2022.4.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソニー・ホンダに期待すること」から

Software defined  vehicleの概念に移行

コラムの著者は、産業界を驚かせたソニーグループとホンダの提携はEVに留まらず100年に一度と言われる転換期に対応するための施策であると指摘している。

○3万点もの部品を組み合わせた車の更なる進化

　コラムの著者によれば、自動車は3万点もの部品を組み合わせ、「走る、曲がる、止まる」という単純な機能の完成度を巡って多くのノウハウや知見が生まれてきた。その価値厳選はどこから来るのか。

日本の自動車メーカーは部品の「摺り合わせの妙」を磨き上げて自動車業界のみならず、世界でも屈指の生産システムを構築してきた。こうした盤石だと思われた自動車業界は100年に1度と言われる転換期を迎えている。

今後の展開は今の所見えていない。しかし、はっきり言えるのは自動車というハードウェアとは別の価値がこの業界に生まれようとしている。いわゆる、Software defined vehcleという概念だという。つまり、ソフトウェアが定義する移動体で、ハードウェアでなくソフトウェアが勝負ということになる。

ソニーグループとホンダの提携は、EVでの協業と伝えられているが、それに留まらず、ソニーの幹部が「我々がやるのはEVではなくモビリティー（移動体）」と断言したことからも進化が期待できる。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『死の谷』を乗り越える組織」から

黒字転換ができねば撤退や倒産

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、起業から事業化する黒字転換ステージへ進めるかどうかの障壁は「デスバレー（死の谷）」とよばれ、起業家が越えねばならない試練だという。

○ デスバレーを乗り越えるには

　吉井氏によれば、企業は構想を実現するために事業化プロセスで売上を確保するために、失禁や人材などの経営資源を調達・配置する必要があるという。売上と利益が上がらなければ市場の認知もなく、有能な人材も集まらない。時間だけが経過し、やがて資金ショートを起こしデスバレーで事業撤退や倒産となる。

吉井氏は経験からデスバレーを超える条件について考察している。そこには３つのキーワードがあるという：

• ダイバシティー組織：実績を持つミドル人材の経験値やノウハウを取り入れている組織で、外部役員やアドバイザーをうまく活用し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を持つことであるという。そこで戦略の選択と集中ができるため無駄な動きを避けられる。
• アライアンス：顧客基盤を持つ事業会社などと提携し売上と利益を上げていく。限られた資金とリスクを抑え、不足している人材を補うことで事業化を促進する。
• マーケター：多くの起業家がアーティストでマーケターが少ないために、目標を達成する道筋がわからず、事業化が進まないことが多いという。マーケターは事業収益に影響を与えるKPIを見抜き、意思決定を素早く行う。数字に強く、起業家との相性がよくないと進まない。

まさに死の谷を克服するには、まずは売上と利益を確保しなければいけない。📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米NYの人気古本店、収益で社会課題を解決」から

ソーシャルエンタープライズの成功事例

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）によれば、ソーシャルエンタープライズ（SE)が世界的に活躍の場を広げているという。今回は米ニューヨーク市の人気の古本店の事例を紹介している。

◯社会的課題を継続的に続けるための利益

　竹内氏によれば、利益を最大化することを最優先にしている従来のビジネスとは異なり、SEは社会的な課題の解決をミッションにしているという。さらに、課題の広がりは多種多様であるためか、地域コミュニティーへの貢献を考えるビジネスが多いという。

竹内氏が紹介しているSEは米ニューヨーク市のNPOハウジングワークスである。同社は、HIV保持のホームレスや低所得者に住居や医療などを提供し、社会復帰できるようにすることを目的としている。

同社は、11店あるスリフトショップやECサイトを経営し、目的遂行のための収入源としている。スリフトショップとは、衣類や家具・書籍などを寄付によって無料で集め、再販売する店のことである。コロナ禍でホームオフィスを作るために米国でも断捨離が行われ、多くの本などが処分された。処分されずに愛着のあるものとして捨てるには忍びないという人の受け皿になるのがスリフトショップである。

どのスリフトショップも高級感があり、好立地にある。中でもソーホーにある古本に特化した店はニューヨーカーに人気があり、吹き抜けの広々とした店内には落ち着いた色の木製の本棚があるという。雰囲気の良さから映画のロケや結婚式、パーティー会場としても貸し出している。

寄付した本から新しい価値が生まれ、その収益がSEのミッションを継続可能にしていく。📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸🗽

2022..4.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの岐路」から

3号ファンドはそれまでの評価を受けるとき

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）が自社のVCファンドの組成（ファンドレイズ）の実態について語っている。

○スタートアップの支援と預かったお金を増やすことが評価

　ウィックハム氏によれば、３号目のファンドを組成し、現在まで最大調達想定金額が960億円（約8億ドル）となるという。VCファンドにとって、3号目は「岐路」と言われるそうである。

その理由は、スタートアップが成長していく「10年」以上に投資期間が長い。つまり、10年経たないと結果が出ない。一般的にVC業界では、以下のように言われている：

• 1号ファンド：実績がなく立ち上げが難しい
• 2号ファンド：実績がでないまま資金集めに奮闘する
• 3号ファンド：1号と2号の結果が出ているため、VCファンドの評価は一番大きな岐路となる

今回のSOZOベンチャーズの評価は、継続的な投資を認めさらに投資額も3倍となったといった好成績であったという。これもスタートアップの支援と預かったお金を増やすことが成功したためである。投資先にはコインベース、バランティア、スクエア、ツイッターといったユニコーン企業への投資ができ、シリコンバレーチームと日本チームによる日本進出の支援、さらに日本の投資LPとなった企業が再投資したことである。ただ、同業他社も投資額を増やし、競争は厳しいという。

フィンテック、エンタープライズソフトウェアに加え、ロジスティックスや製造業、ヘルスケア・ウエルネス分野、環境分野など新しい分野も目が離せないという。中でもヘルスケアと金融、ソフトウェアの分野は複数の産業分野に重なって大きなビジネスとなる可能性がある。さらにスタートアップのグリーバル化もさらに進むと予想できるとウィックハム氏は語っている。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『弱いつながり』が生む閃き」から

発想は社内関係より社外との弱いつながりからが多い

　コラムの著者によれば、1973年の社会学者のグラノヴェッターの論文を示し、弱いとながりの重要性を解いている。

○意図的に他部門とのコラボを促す企業も

　コラムの著者によれば、同論文では、「10年間一緒に仕事をした同僚」より、「異業種交流会で知り合い何度かメールしただけの人」からの方が有益な情報が得られることが多いという。

その理由は、要は同じ環境に長い間知り合っている人の考えは自分と重なり合い、凝り固まる可能性があり、相手の情報も新鮮ではなく、変わり映えしない場合が多いという。逆にたまにしか音信がない相手である弱いつながりでは自分とはかけ離れた新規の情報を持っており、それが時として大きな発想の種になるという。

グラノヴェッターの実証研究でも、転職の際に役立つ情報をもたらしてくれたのは、頻繁に顔を合わせる人ではなく、たまにしか会わない人だという結果が得られたという。

サイバーエージェントは社内のビジネスコンテストの応募の際に自部門で固まるのではなく、他部門の人との共同提案を条件にしている。意図的な「弱いつながり」の生成への努力であろう。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵