2022.5.10  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：学生よ、失敗から学べ」から

世界中から優秀な学生を惹きつけ良き競争環境で成果を出すには

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は米国の4月初旬、大学受験の結果発表がある中でその厳しさと国際競争力を持つ大学の在り方について語っている。

○成績はもちろん、ボランティアやインターンシップを通じて社会を知る

　伊佐山氏によれば、今年の米カリフォルニア州立大学全体の受験者数は21万人を超え、10年前の70％増となり海外からの受験者数も倍増しているという。米国内の高校生は世界の優種な学生との競争にさらされている。

シリコンバレーではこの厳しい受験環境や大学生活で、学位をとりながら起業することも少なくない。その多くは学校でのプロジェクトが契機となって、学んだことをアウトプットすることを支援する先生や外部講師などの仕組みが整っている。たしかに米国の上位2％程度の学生の話かもしれないが、グローバルな評価を受ける大学になるには、世界の優秀な学生を惹きつけ、良き競争環境を創造し、リーダーシップを発揮して学術的な成果を追求したり、社会課題の解決に貢献できる人材を生み出したりする必要があると指摘している。

伊佐山氏が提案する改善点には以下のような内容がある：

• 入学時点での理系文系の区分を止めること：昔ながらの産業区分や仕事を区分する時代ではない。
• 大学4年間をきっちり勉強し、良い経験をする仕組みを作ること：米国ではボランティアやインターンシップを通じて社会を理解し、自分の将来をイメージしやすい。
• 起業家教育を組み込む：挑戦を恐れず失敗から学ぶアントレプレナーシップを習得すること。時代の傍観者ではなく、当事者になるためのトレーニングを行う。

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2022.5.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円高で企業は鍛えられた」から

円高をサバイバルした企業は国際競争力を高めたが

コラムの著者によれば、「円安に逃げて、円安におののく」日本経済と日本企業に叱咤激励する意味で、安きに流れることを戒めている。

○結果的に円安政策の大合唱では日本経済の弱体化を進めてしまう

　1971年のニクソンショックで1ドル＝360円が308円になった。1985年のプラザ合意で250円から急騰し、1995年には79円まで上がった。凄まじい円高が続いた。コラムの著者によれば、この円高圧力が、輸出企業中心に逆風として凄まじく、世界市場にコスト競争力をつけて自助努力をした結果生き残ったという。もちろん弱い企業は次々と淘汰され、円高を耐え抜いた企業はどんどん国際競争力をつけていった。

ところが、2090年台半ばになると、日本企業は円安政策を求めて大合唱し始めた。かつての自助努力でサバイバルする精神はどこかへ飛んでしまった。そこから同時に日本経済は、弱体化が進行した。20年前までは日本企業の生産性が低いという話は出たことはなかった。最近は、企業の生産性が低いと散々に指摘されている。

経済は生き物のように流動的である。国民も企業も、相互に努力して強きを目指す必要があろう。安きに流れていては起死回生はあり得ない。🚢🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.5.2   日経産業新聞の記事「SmartTimes：バブル崩壊に備えよ」から

売れる時に売り、買うべきものは買って備えよ

　コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、自らの調査で現在進行中のインフレに呼応してバブル崩壊に備えることを勧めている。

○ 金利が上がってきたら株式投資をやめる

　久米教授によれば、内外のインフレと米国の金利上昇で、コロナ禍で分断された世界はウクライナ戦争でさらに分断は進んでいるという。きたるべきバブル崩壊に企業や個人はもちろん日本政府や地方自治体も備えるべきだという。

久米教授は1990年のバブル崩壊を日興證券で体験したという。すでに金利は上昇し、多くの著名なアナリストは株価上昇を予言し、日経平均が4万円を突破するのではないかと思われた。その後株価は大暴落。久米教授も全国の視点を巡って、半ば生贄として怒る顧客の前で講演を務めたという。そこで何を語るべきかと考えたところ、「どうすれば暴落を察知できたか」を自ら調査して効果的な方策を伝えることにしたという。

最もシンプルな誰でもできる方策は、「金利が上がってきたら株式投資をやめる」ことだという。さらに金利が上がっているにもかかわらず「誰もが株式投資に熱中し、アナリストもみな強気になっていたら売る」ことである。

さらに誰がバブル崩壊で売り抜けたかを調べてみたが、証券会社でほとんどの社員が暴落前に「買い」であったので、困難な調査であったという。何と売り抜けたのは、当時買収した外資系子会社のコンピュータであったという。イールドスプレッド、同レシオなど株式と金利の関係から割高・割安を示す指標を売買プログラムに組み込み、冷静さを失った人間とは別に淡々と判断して行動したという。

いまは当時からAIなどの技術はさらに向上しているであろうし、人間の甘い期待を冷徹なシシテムが覆す。さらに暴落直前ではコンピュータによる負のスパイラルで売りが売りを呼ぶ状況になりかねない。

日本は米国との金利差で円安圧力となり、アフターコロナで需要拡大がおこることからインフレは避けられないだろう。金利と株価の指標を冷静に分析することでバブル崩壊を察知すべきであろう。被害を最小限にするために、売れる物は売り、買うべき物は買っておいて自衛したいところである。📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：20歳のスペースX、マスク氏がみる未来」から

ビジネスが先進的である以上に複数のビジネスを連携させて巨大なマーケットを創造

コラムの著者によれば、このところSNSのTwitter社の買収問題で話題となっているイーロン・マスク氏が設立したスペースXが3月に創業20周年を迎えたことに言及している。

○ゲームチェンジャーとなる可能性を秘めて

　コラムの著者によれば、スペースXは2002年の設立から20周年を迎えたという。マスク氏の名前を世界的にしたEVのテスラ・モーターズの設立が1年後の2003年で、米のNASAの支援があったとはいえ、わずか20年で垂直離着陸する再使用可能なロケットや有人宇宙船を実現した。先進的なビジネスに相次いで挑戦するマスク氏のバイタリティーには脱帽である。

マスク氏のビジネスは先進的であるのみならず、複数のビジネスを連携して巨大なマーケットを作ろうとしている。宇宙ビジネスだけでも打ち上げから人工衛星サービスまで垂直統合モデルを実現しつつある。

さらに次のような展開も考えられる；

• 蓄電池とスペースXのネット接続サービスを結びつければスマートグリッド構想を実現するエネルギー網もインフラを構築できる。
• さらに、宇宙から得られる地球のビッグデータを活用する仕組みを加えれば、米政府が提唱する「ソサエティー4．0」のICTインフラを一社で握ることも可能だ。

このレベルまで巨大化しればGAFAを凌駕する。

宇宙ビジネスは成長分野であり、各産業界の構造を大きく変えるゲームチェンジャーになる可能性がある。🚀💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸