2022.5.17  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：エネルギーとプライバシー」から

一見無関係だがクリーンエネルギー移行には大きな影響を与える

　コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、ロシアのウクライナ侵攻でクリーンエネルギーへの移行が深刻になったが、意外なことに個人のプライバシーを保護がその足枷になっているという。

○データプライバシーを守る施策が不可欠

　キーズ氏によれば、一見無関係なエネルギー問題とプライバシー保護が実は大きな影響を与えていると言う。エネルギーを誰がどこでどれだけ消費したかというデータの扱いがプライバシー問題に絡んでいるという。

再生可能エネルギーで太陽光発電や風力発電は可変エネルギーリソースで、電力バランスを得るために消費電力などのデータを使って電力保存装置に移す必要があると言う。さらに消費電力を生む機器を監視し管理する必要が出てくる。管理データを交換することで需給バランスをとるが、問題はデータ交換の際のデータプライバシーが守られるかと言うことである。

データプライバシーで先進的なのは欧州でEUの一般データ保護規則（GDPR）が既に施行されている。その他中国などもデータプライバシーについて規制を行っている。米国でもカリフォルニア州を含む4つの州でデータプライバシー規制が施行されている。

具体的に新しい電力でのデジタル導入でデータプライバシーが問題になった事例がある。スマートメーターがそれで、消費者の消費電力量のパターンなどの詳細なデータをためると、プライバシーを侵す事例もあるという。さらに電力バランスをEVに任せる場合、EVの位置情報が漏れたり、IoT機器を外部から操作され安全やプライバシーを脅かされる可能性も出てきている。こうした懸念を持つ人が増えれば、消費者から上がるデータが不足することでクリーンエネルギーへの移行を遅らせることにもなりかねない。今後、政府機関やクリーンエネルギーに関連するシステムを開発する企業は、データプライバシーを守る対策が必須になろう。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.5.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背：安易に地産地消と言うなかれ」から

製造業の地産地消は危険性が伴う

コラムの著者は、日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業のサプライチェーンでのセ戦略に安易に用いることは危険だと警告している。

○シンガポール、韓国、中国での原料輸入と製品輸出モデルは大成功

　コラムの著者によれば、製造業の決算短信やリリースにこのところ「地産地消」が目立ち始め、違和感があると言う。日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業に使うのは危険性が伴うと言う。

確かにグローバル・サプライチェーンの混乱が長期化し、原材料の調達や製品輸出を安定させるために生産地と消費地を近づける策としては良いように思われる。

しかし、モノの交換は経済発展の原動力であり、グローバルな交易は近年世界の均衡ある成長を促してきた。先進国が入手不能な一部を除き、近隣で原料を調達し、製品も各国が国内市場への供給に重心を移したとすれば、生産拠点がリスクの少ない先進国に移動することになる。となれば発展途上国への直接投資が大幅に減り、経済の離陸を阻むことになる。

戦後の日本企業が推し進めた臨海部に巨大な産業集積地を設け、原料輸入と製品輸出というモデルで発展させてきた。このモデルでシンガポール、韓国、中国で大成功を収めている。

今問われているのはサプライチェーンの強靭さと復原力であり、グローバル交易モデルが輝きを失ったわけではない。つまり貿易を前提とする製造業は安易に地産地消を語るべきではないとコラムの著者は警告している。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇨🇳

2022.5.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：マイクロマネジメント考」から

箸の上げ下げまで指示する上司は組織に有用か

　よく「箸の上げ下げ」という言葉を聞くが、やることなすことに報告を求めるような行き過ぎた指示や行動の監視をマイクロマネジメントと呼ぶ。コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、このマイクロマネジメントの要因とその影響について考察している。

○ 直属の上司だけではなく組織全体の悪影響をもたらす

　伊藤准教授によれば、マイクロマネジメントによる上司は、仕事の流儀を押し付け、些細な仕事の予定調和な実行を追求するという。部下は、確認や報告に手間取り、仕事の流れが悪くなる。部下にとっても自律性が養われず、仕事への意欲が低下し、創造性の発揮や能力向上の妨げにもなる。

伊藤准教授によれば学術的にはマイクロマネジメントをリーダーシップの一形態と見る向きもあるようだが、パワーハラスメントと見られる懸念もあり、有効性は限定的と見られている。

管理職がマイクロマネジメントに陥る要因は、

• 部下に仕事を任せられないといった過剰な意識
• 部下からも信頼や尊敬を得られず自分の指示が実行されないといった焦燥感
• 仕事を抱え込み、他者への寛容が低い
• 強まる一方の不正防止やリスク管理からの圧力

などが考えられる。一般的にマイクロマネジメントの課題は直属の上司との関係と見られるが影響は組織全体にも及ぶ。例えば優秀な社員の離職である。チームワークにもマイナスで組織としての業績低下を招きかねない。米Googleもマイクロマネジメントに創業当時は関心がなかったが、従業員のアンケートでマイクロマネジメントを行わないことがマネージャーの行動規範の1つだと判明したとしている。具体的な対策は、職務と裁量の明確化や管理職の権限委譲がある。また職場の透明性もマイクロマネジメントに陥らない環境づくりでもある。

生産性の向上を考える上でマイクロマネジメントが発生しやすい要因を見直すべきときだと伊藤准教授は勧めている。📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.5.13  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：共創プラットフォーム、企業より個人のアイデア」から

大企業の資源と個人の自由な発想をつなぐことで成果に

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、企業よりも個人とコラボレーションした方がイノベーションになる例を多数の企業と個人や別の外部の企業をマッチングさせるエースの運営する共創プラットフォームで語っている。

◯個人の方がニーズに近く、発想が自由

　西川教授によれば、この共創プラットフォームは、小林製薬や三井科学、コクヨ、ダイキン工業など約100社の依頼を受けて、外部の個人や企業との共創を促し、新規事業や新製品を生み出してきたという。

特徴的なことは、取り組みを進めているうちに外部の企業より個人の方が優れたアイデアを提案しやすいという傾向がわかったことだという。

その理由は西川教授によれば以下のようだという：

• 技術起点になりがちな企業より、ニーズ起点である個人の方が革新的アイデアを出しやすい。個人のアイデアは自分が困っている課題をもとにしたものが多い。
• アイデアを考える上での制約条件が個人の方がしがらみがなく自由で、企業は自社の事業領域を考え収益性を優先することが多い。

また、大企業の方が経営資源が豊富であることから、採用後も品質や規模の面でも優位であるという。このように大企業の資源と個人などのニーズベースのアイデアが結びつけば、社外の知恵を活用し、新たな製品や事業を起こしやすくなるという。💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.5.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サイバーエージェントの『感情報酬』」から

幸福感を感じる人の生産性は31％高く創造性は3倍に

コラムの著者は、サイバーエージェントの人事担当責任者である曽山哲人常務執行役員の手法を紹介し、働く人のマインドセットに関して企業が関心を持つべきポイントについて示唆している。

○「褒める文化」の定着が社員の意欲を高め、職場の活性化につながる

　コラムの著者によれば、曽山氏は創業期の1999年に同社に入社し、同社の売上を1500倍以上に押し上げた急成長の人事を支えてきているという。

曽山氏は多くの施策を人事に打ち、そのユニークさと効果の高さに定評があるという。その1つが20年目に導入した飲み会の補助金を会社が出すというもの。部署のメンバーで飲みに行く際に一人当たり5000円を支給するという。会社がカネを出してくれるならと、飲み会が増え、交流の希薄だった職場にもコミュニケーションが深まったという。

最近働く人のマインドセットを細かくチェックするパルスサーベイも早期に導入している。GEPPO（ゲッポウ）と名付けた、毎月の簡単な質問によって社員の心の状態をチェックする。例えば、「あなたのコンディションはどうですか」といった内容である。継続的に投げかけられているうちの異変があれば浮かび上がってくるという。

感情報酬を特に取り上げるのも同社の特徴である。社員の顕功賞は突出した成果を上げた者だけではなく、地道にコツコツと頑張ってきた人も受賞の対象としている。「褒める文化」の定着が社員の意欲を高め、職場の活性化につながることを実践しているからである。多くの生産性の向上はこういった施策にあるという。🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵