2022.8.19  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：兄弟姉妹の絆の日、明治と中大三浦ゼミがコラボ」から

母の日や父の日、そして兄弟姉妹の絆の日

　コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)が取り上げるのは、食品事業を営む明治と三浦教授のゼミが共同勉強会で生まれた企画で本格化した同社のプロモーションについて述べてる。

◯ブランド戦略とは心に残る世界観をいかに作れるかが勝負

　三浦教授によれば、兄弟姉妹の絆の日は7月の第4日曜として日本記念日協会の認定を受け、申請した明治であるという。この記念日は、三浦教授のゼミで同社と共同勉強会を催したのがきっかけだという。

勉強会では明治からお題をいただき、ゼミ生5チームがプレゼンする。昨年のテーマが「ニューノーマル（新常態）時代の新しいハレの日」というものだった。菓子業界ではバレンタインが最も重要なハレの日だが、コロナ禍でどんなハレの日を消費者が求めているかというお題であった。

その中で優秀賞を取ったのが「兄弟姉妹の日」。コロナ禍でステイホームにより兄弟喧嘩も、仲良くなったのも大切にしていきたいといった考えで、母の日や父の日のプレゼントのように兄弟姉妹の日には、兄が妹にお菓子を買ってあげたりして絆を深めていこうという戦略である。明治も特別なPOPを作り北海道、東北、四国のスーパーマーケット十数店舗で大量陳列用のPOPで同社の「きのこの山」と「たけのこの里」のキャラクターを登場させて世界観を構成した。さらにSNSを使って、ネットメディアにも取り上げられるようにした。

ブランド戦略は心に残る世界観をいかに作れるかが勝負で、店頭とネットを通じて、「京田姉妹の絆の日＝兄弟姉妹で明治のお菓子をあげ合う日」にする世界観を構築したという。さて、来年もこの記念日にどの程度効果が出るだろうか。🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2022.8.17   日経産業新聞の記事「SmartTimes：SNS時代の逆転の発想」から

リアルの世界ではリセットも遮断もできないからこそ逆転発想

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング　パートナー）は、インターネットによる個人の表現がブログやSNSと手軽にできるように進化した過程で生じた課題について語っている。

○仕事をすればするほど他人からは何かを言われるリアルな世界

　野口氏によれば、インターネットの普及は個人の発信力を桁違いに向上させ、黎明期にはブログなどで自分の思いを発信する程度であったが、それ以前は、自分の書いた文章が多くの人の目に晒される機会などは皆無であったという。つまり当時は、自分の文章を読んでもらうには大変な苦労とコストがかかったが、今や自分の日常や興味のあることを書き連ね、世界の人から見られるという、想像もできない環境が実現している。

ブログ文化が定着すると、今度はSNSが生まれた。これはブログよりも簡便に自分の伝えたいことを大勢の仲間や見ず知らずの人に見せることができる。内容も文章に限らず写真や動画、イラストまで活用でき表現できる。

このような目覚ましい技術革新は様々な課題も生じさせた。表現内容を肯定的に見るだけでなく否定的に捉える人も多く出てくる。発信力がデジタルによって強化され、発信と閲覧の母数が増えると一層増幅される。誹謗中傷や炎上がその事例である。

このようなことを避ける方法として一番良いのは発信をやめることである。発信しなければ批判の対象にはならないし、何も起こらない。人からとやかく言われることもない。しかし、これはインターネットなどのバーチャルな世界のことで、リアルな日常生活や仕事では、人との交流やつながりを断ち切ることは難しい。仕事で批判されたり、逆の意見が出たり、思い通りに行かないことがほとんどである。しかし、全てを遮断して仕事はできない。

となればどうするか。野口氏は、発想を逆転することだという。仕事に対する意見や批判があることは、自分が仕事に向き合って行っている証拠だと思うのである。SNSの場合であれば情報箸発信しているからこそ叩かれるのであろう。そこで、野口氏は、仕事などで煩いことが言われたら、「自分はよく仕事をしているのだ」と発想を逆転することを勧めている。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アパレル、真のリサイクルを」から

回収箱に入れた服は適切に再利用されているのか

ファッションや生活雑貨の企業がリサイクルに取り組む動きが広がってきているが、店頭に回収箱を置いて、不用になった衣類を利用客から集めるのもその一手段である。コラムの著者は、課題として回収箱に入れられた衣類の行き先であると指摘している。

○古着の輸出や寄附は途上国の成長を阻害

　コラムの著者によれば、これまでは一着の服を修繕して着た時代とは異なり、大量購入、大量廃棄する消費者が増えてきたという。回収と再利用がつながれば環境保護につながり素晴らしいがそうとは言い切れない実態があるという。

2021年イギリスBBCなどは回収品を含む古着流通の裏面を大き報じたという。専門業者を通じて、アフリカ、南アメリカの特定の国や町に古着が集まる。中古品以外に寄付による衣服もあるという。一部は安く再輸出されるが、かなりの割合で郊外に廃棄されるという。環境保全にはマイナスである。山積みになった化学繊維が自然発火することもあるという。

かつての途上国、日本もそうであったが、技術力に乏しい国ではアパレルは参入しやすい数少ない産業である。先進国から途上国への古着の輸出や寄附は地場企業の成長を阻害すると、途上国からの反発も大きい。

一方、先進国の消費者は、企業の脱炭素や貧困解消の取り組みへの関心が高い。自分が回収箱に入れた衣服は、適切に再利用されているのか。そうした消費者の疑問にもアパレル産業は適切に答えなばならないだろう。👔👕⚡️💡🖼📖🎥📈🎒💴📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇸🇬🇧

2022.8.15   日経産業新聞の記事「SmartTimes：副業は専門性を踏まえて」から

企業の多くが従業員の成長と人脈や情報、アイデアを取り込む効果を期待

コラムの著者 伊藤 伸氏（東京大学特任准教授）は、最近、国内の企業や経営者が副業・兼業を許容する流れが急速に広がっているという。伊藤教授も自らの兼業体験からその意義について述べている。

○パートタイム起業への道も

　伊藤教授によれば、2018年に厚生労働省が副業・兼業に対するガイドラインを策定し、経団連も2021年に「副業・兼業の促進」と題した提言を発表している。

企業は、これまで就業規則で、競業避止義務や営業秘密の漏洩防止などを理由として副業を厳しく制限してきた。さらに副業先で問題を起こすと信用に傷がつくというリスクもあり、また従業員の健康の管理や労働時間も課題であった。

企業側がここにきて副業解禁に傾いたのは、社外の経験が従業員の成長を促し、有益な人脈を形成したり、アイデアを取り込む効果があるとみたからである。また、従業員の副業に対する動機と行動の変化もある。これまでは所得の補填といった位置付けが多かったが、現在は本人の自己実現、スキルや知識の習得、キャリア形成の手段としての意識もあるという。

伊藤教授も10年以上兼業をしてきたが、経験は有益でありったが、苦労は付き纏ったという。一般的に専門職は副業に役立つが、マルチタスク化していく。少し判断を誤ると、多種多様な業務に処理能力が追いつかなくなってしまうという苦労だという。

副業には副次的な価値もあると伊藤教授は指摘している。それはフルタイムの起業ではなくパートタイムの起業で、リスクを抑えながら、経営経験や人的ネットワークの形成を積み上げるという貴重な体験ができる。世界的にもパートタイムアントレプレナーの現象が広がっているという。⏳📱🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.8.16  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：老舗企業の変革の契機」から

100年以上続く寡占市場を突破したスタートアップ

　コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）が取り上げるのは米国のマットレス業界で、長年寡占状態であった市場が安眠どころか他のプレーヤーの参入が業界を大きく変えた事例を語っている。

○スタートアップとしては成功しなかったが業界変革の契機に

　小松原氏によれば、他のプレーヤーとはスタートアップのキャスパーである。米国のマットレス公開はシモンズやシーリーといった100年以上続くブランドの寡占状態であった。そこにキャスパーが参入した。その変革とは従来のマットレスの購買体験に課題が多いことを解決する手段を示したからであるという。

購買体験の課題とは、

• 実際にマットレスの寝転がって見ないと購買判断ができない。つまり、ショールームに行く必要がでてくる。
• 配送にも日数がかかる。通常数週間かかった。
• 搬入にも購入者の立ち会いが必要である。

キャスパーはブランドが直接顧客に販売するD2Cモデルである：

• マットレスを折りたたんで圧縮し小さな冷蔵庫大の梱包で宅配する。いわゆる、「Bed in a Box」というマットレスの配送形態を広めた。
• 100日間の無料返品保証。とにかく、手軽に返品できることを懇切丁寧に説明している。つまり購買判断の寝転がることは自宅で体験できる。
• 3日後の配送で、玄関に届き、小さなロール状になったいたため転がしながら簡単に寝室に運べる。搬入に立会いも不要で、簡単に設置できる。

このようなキャスパーの動きに老舗も黙っておらず、シモンズが動いた。まずはD2Cモデルへの転換で、D2Cの競合であったタフトアンドニードルを買収し、150年続くシモンズのブランド戦略やロゴをZ世代をターゲットに刷新したのだ。「Bed in a Box」の形態をとり、価格帯は500ドル以下で、ロゴもウェブサイトも明るい色調に変え、「Just for Fun-ZZZ」と銘打って若者が眠りを楽しめることをコンセプトにした。

こうした動きが業界に、「Bed in a Box」形態などを常識化して変化を促し、一時期はキャスパーもユニコーンとなったが、黒字化を果たすことなく、PEファンドに買収され最近は話題にも登らないという。

確かにスタートアップとしては成功とは言えないが、旧態依然とした老舗企業を変革に追い込み業界の新陳代謝に果たした役割は大きいという。🛌💤🛏💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸