2024.6.13  日本経済新聞の記事「春秋：『食住近接』と『我等が村』」から

東京・大田区の町工場は蒲田の「食住近接」の村が起源

コラムの著者によれば、大正期の今の東京都大田区に実業家の黒澤 貞次郎氏が国産タイプライターの生産工場を建てたことから町工場の歴史が始まったという。黒澤氏は和文タイプライターの開発を目指し、郊外の田舎に過ぎなかった蒲田に2万坪の土地を購入した。ユニークなのは工場の従業員のために「我等が村」と呼ばれる食住近接の町を作りあげたことだという。

◯従業員が能力が発揮できる労働環境とはが今も課題

コラムの著者によれば、「我等が村」の社宅は格安で水道光熱費は会社が負担した。幼稚園と小学校、共同浴場、子供用のプールやテニスコートも整備されたという。やがて黒澤氏の熱意に共鳴するかのように、大倉陶園をはじめとする製造業が進出し、町工場の原型となったという。黒澤氏の工場には定年制もなかった。高齢の働き手も共働き夫婦も生き生き働いていたという。

日本だけではなく現代の米国でも食住近接が見直されている。小売最大手のウォルマートが米アーカンソー州に建設している新本社は、東京ドームの28個分の巨大な敷地に道路を走らせ、オフィスの他、ホテル、プールやジムのある娯楽施設も併設するという。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から社員を呼び戻し、ストレスなく働く環境を提供するのが目的だという。

また、リモートワークを標準として移動や単身赴任のない勤務形態を選べるNTTグループも21世紀型の「食住近接」かもしれない。企業としては従業員にその能力を十分に発揮できる環境を見出し、経営者がこれを見出し、工夫を独自で行う時代となった。かつての実業、黒澤貞次郎氏の志と同じである。🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.6 日本経済新聞の記事「私見卓見：欺瞞的な広告にも法規制を」から

ソーシャルメディアや各種配信サイトなど媒体の多様化で不特定多数の消費者に広告を出すことが容易に

コラムの著者 星野 明雄氏(早稲田大学商学部准教授)によれば、従来の紙媒体、テレビなどの広告に加え、ソーシャルメディアやコンテンツ配信のサイト、ケーブルテレビ局などの普及で、不特定多数の消費者に広告を出すことは容易になったという。広告が詐欺など犯罪に基づくものであれば、現時点では統制なく拡散し、氏名や肖像を悪用されることも可能となる。このような犯罪に対して多くの著名人がネット事業者などに抗議しても有効な対策は取られていないという。

○欺瞞的な広告は企業に巨利をもたらすため自主規制などが働きにくい

星野准教授は、ソーシャルメディアに広告主の追跡が可能となるレベルの情報取得義務を負わせた上で、犯罪行為が判明した場合直ちに司直に提供させる制度が必要だとしている。

ようやく改正プロバイダ責任制限法が成立し、権利侵害の恐れがある広告などに適応することで、詐欺広告対策の法整備は少し進んだレベルだという。詐欺広告に関連する法整備を進める一方で、詐欺立件までのグレーな広く蔓延している欺瞞的な広告についても法規制すべきだと星野准教授は主張している。

欺瞞的な広告は事業者の自主規制はもとより、法整備で進めるべきなのは、欺瞞的な広告が事業者に巨額な利益を生みだすことから自浄作用に頼れないからである。消費者も少子高齢化で欺瞞的な広告に無防備となり騙されやすくなる。法整備にこれ以上遅れが出ないことが欺瞞的な広告排除への効果的な策であると、星野准教授は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.6.3  日本経済新聞の記事「経営の視点：新規事業がつまずく理由 『目標ありき』の愚かしさ」から

打破すべきは予測合理性に縛られた経営陣の思考回路の切り替え

コラムの著者 西條 都夫氏（日本経済新聞 編集委員）は、早稲田大学ビジネススクールの樋原伸彦准教授が簡単に起業家や新規事業のどちらを選ぶべきかを判定する質問を紹介している。その背景に、新規事業を視点が目標主導に問題があることを指摘している。

○起業や新規事業では目標主導ではなく、手持ちの資源を最大限に生かす手段主導の姿勢が重要

さて、樋原准教授の質問は、起業家に向いているか、あるいは既存事業と新規事業のどちらの職場を選んだ方が良いのかを判定するものである。

まず、質問：あなたが料理をする際の手順について尋ねます。あなたは次のうちどちらのタイプに近いですか？

回答A：何を料理するかを決めて必要な材料を買いに行く。

回答B：冷蔵庫にある手持ちの材料を確かめ、何を作るかを決める。

果たして、読者はA、Bのいずれに近いだろうか。多くの読者が回答Aと答えるという。しかし、樋原准教授によれば、社内起業家を含むアントレプレナーに適しているのは圧倒的にBタイプだという。世界的な実証研究の蓄積で、成功する起業家には思考パターンの共通様式のようなものがあると分かってきたという。

その1つが、まず目標を決め、そのために必要な資金や技術、人脈などの経営資源を獲得しようという、goal-driven (目標主導)ではなく、手持ちの経営資源を最大限に生かそうとするmeans-driven  (手段主導)の姿勢だという。

米国ではヒューレット・パッカード、日本では日立製作所が小さな作業小屋（ガレージ？）から創業したように、できる範囲でスタートすることの価値を示しているという。手段主導の利点は、手持ちの資源から始めるので、起業家やリーダーがストレスなく起業（や料理）に踏み出すことができる。やたらに精緻な計画や予測を作るのも意味がなく、状況に応じた臨機応変性が鍵である。状況によっては見込み違いを素直に受け入れ、大胆に方向転換する柔軟さが重要である。起業家がよく路線変更を行う、ピボットは臨機応変や不可欠性の現れだという。

こう考えると伝統的な大企業が新規事業の大半が失敗する理由も、この手段主導でないことで、「新規事業で売上高XXX億円を達成」などと最初にゴールを掲げる目標ありきの姿勢に問題がある。計画と予測の過剰とそれによる拘束。まずは、経営者の思考を予測合理性から解放することが重要なようだと西條氏は指摘している。🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞防災DXの光と影、デマ克服し長所伸ばせ」から

災害時に悪意あるサイバー攻撃があればどうする？

コラムの著者　久保田啓介氏（日本経済新聞編集委員）によれば、悪意あるサーバー攻撃のモチベーションは情報を拡散すればするほど報酬が得れる仕組みが助長しているという。

○移動データや人流データの解析が有効

久保田氏によれば、能登半島地震から5ヶ月経ったが、発生直後から様々なデジタル技術が登場し、中でも防災・減災に役立つものが出ているという。ただし、SNSではデマが飛び交い、防災DXに光と影を浮かべ上がらせたという。

元日に起きたこの地震で、帰省客や観光客も被災し、避難所が大混乱となった。ただ、石川県やデジタル庁などは交通系カード（Suicaなど）を避難所に配り、人流が把握できたという。

ソフトバンク系のアグーブは携帯端末の位置情報から辿り着けない、民宿などで避難生活を把握する応用技術で解決して、きめ細かいデーター収集で多くの発見が得られる。ただ、まだまだ防災DXは歩き始めたばかりで信頼性はないが、前向きな思考で攻めていける。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.1  日本経済新聞の記事「春秋：AIのネット犯罪」から

悪事に従えば、責めを負うのは人間

コラムの著者が日経新聞の「私の履歴書」で連載されている囲碁棋士、趙治勲氏がAIによる囲碁について語っているところを引用している。AIで学ぶ世代は形の悪い手でも打つが、趙氏自身はAIを使う気にはなれないという。AIに答えを聞いて学ぶより、自らの葛藤を繰り返すのが囲碁の醍醐味であると語っている。そのAIが詐欺などの犯罪に容易に使われる時代となっている。

○39年前の「世界の終わりとハードボイルド・ワンダーランド」（村上春樹著）を彷彿

コラムの著者によれば、村上春樹氏のこの著作では情報を暗号化して守る「計算士」と情報を盗む「記号士」の仁義なき戦いを生成AIが普及している今から39年前に描き、驚きを隠せない。その生成AIを使ってコンピュータウイルスを作成したとして先ごろ警視庁が20代の男を逮捕した。容疑者はICTに詳しい今どきの若者と思ったが、専門知識は乏しい男だったという。道具もスマホなど身近な機材で、生成AIも一般公開されているものだという。

生成AIによってちょっとした知識で容易に詐欺などが起こせる「参入障壁」が低くなっているという。一方で、村上氏の著述ではないが、それに対抗する防御技術も生成AIで進化しているという。

結局、悪事に従えば、技術ではなく責めを負うのは人間である。先端技術には自覚をもって向き合いたいところである。💬📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵