2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.14  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：注意残余」から

マルチタスクを妨げる

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、著者自身も新型コロナウイルス禍の後、リモートワークのまったり感から処理能力が鈍って、日常の業務が多忙となり、さらに人手不足も相まって毎日、「あー忙しい」と口にしていることが多いという。しかも忙しさから、複数の仕事を同時進行させるマルチタスクをせざるを得ないことが増えた。だが、一見効率的に見えて、心理的な整理ができていない「注意残余」であるという。

○仕事を移る際に、元の作業への意識や注意が残った心理的状態

福光氏によれば、これは、注意残余についての池田浩氏（九州大学人間環境学研究人間科学部門准教授）の説明である。「次の仕事への集中が妨げられる」ために、マルチタスクは全く効率的ではない行為となってしまう。

ただ、池田氏によれば注意残余を防ぐ方法もあるという。まず今、マルチタスクで取り組んでいる複数の仕事に使う思考のタイプを見極めることだという。「心理学ではアイデアを広げる拡散的思考と、選択肢を絞るような収束的思考があるとされている。この2つの思考が連続して行われる際に注意残余がおこるとされている」という。つまり、違うタイプの思考を代わる代わるやるのではなく、それぞれまとめて片付けるようにすれば、効率アップにつながるそうだ。

もう1つは、拡散的思考をするときに使うといわれる心のエネルギーや作業能力を指す「認知的資源」について理解しておくと良い。この資源は、「しっかり睡眠をとることで回復することが知られている。反対にこれが減ってくると、理性を働かせるのが難しくなる」という。寝不足などで認知的資源が不足しているときは、収束的思考タイプの仕事を片付けることを心がける。💤🌳🧠🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.14  日本経済新聞の記事「社説：女性起業家への壁を取り払え」から

資金調達に偏見

社説によれば、組織での女性就労と同様に、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要があると説いている。

◯日本経済の活性化のために起業人材の多様化を

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、2024年、開業者に占める女性の割合が25.5%となり、初めて4人に1人を超えたという。調査開始の1991年の12.4%の2倍以上になっている。

このように起業の分野で女性の存在感が増している背景には、官民の支援政策などが女性の意欲を後押しした結果と言える。東京商工リサーチの調査でも経営者全体に占める女性比率も過去最高となった。起業や経営の担い手の幅が広がれば、ビジネスの多様性が生まれる。社説でも、この流れを加速すべきだと提言している。

だが課題がないわけでもない。金融庁が2022年にまとめた報告書で、女性の起業は増えたが、上場に至る例はまだ少ないと指摘している。その主因が資金調達の難しさであるという。まだまだ、投資家や投資会社内の意思決定者が男性中心で、女性の能力に偏見があるという。非公式の場での交渉や情報交換に女性が参加しにくいという。また、女性起業家の中には出資を条件に投資側からセクシャルハラスメントを受ける例が多いとの声が起業経験者などから上がり始めている。

世界銀行によれば、女性の就労や起業を阻害する差別的な法律や慣行を撤廃すれば、世界のGDPを20%押し上げることが可能だと言う。まさに企業という組織のみならず、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.6  日本経済新聞の記事「〈直言〉AIを民主主義の味方に」から

「偽物人間」法的に規制を

政治や経済が、ICT、とりわけAIやSNSに影響を受けやすい時代になった。民主主義は持続可能か。コラムの著者 ユヴァル・ノア・ハラリ氏(歴史学者、哲学者)にAI時代の課題と行方についてインタビューしている。

○民主主義を救うには「偽物人間」と企業責任の明確化が重要

イスラエル出身の歴史学者、ハラリ氏によれば、今人類は、AI革命という宗教改革や産業革命より重大で途方も無い課題に直面しているという。そこに最も影響力のある国に最も危険な指導者が現れた。政治経済は人間関係の信頼性で成り立っているが、米新政権やAI革命は、信頼性を損ない、分断を広げる可能性があると、同氏は警鐘を鳴らしている。

AIやSNSの普及で自分に近い考えや情報に閉じこもる「エコーチェンバー」の状況を好む人が増えた。まるで自由な報道や独立した司法など、権力のチェック機能を解体しようとしているかに見えるという。ハラリ氏によれば、米国にはこれまで民主主義の危機があったが、「自己修正メカニズム」で修復されたが、今回はそれが危ういという。

民主主義を守る方法が2つあると同氏は指摘している：

• 「偽物人間」を法的に禁ずること：インターネット上で人間のように振る舞うボットを禁止する。人と区別できない状態では、偽情報を流し誤った方向に人々を導く危険性がある。
• 開発主体の企業がAIの行動に責任を負うこと：IT企業は、「言論の自由」を盾にするが、彼らの言論はAIのアルゴリズムに人間のふりをさせて、何かを決めさせている。IT企業のビジネスモデルに根本的な原因がある。人々に自社サービスを長時間使わせ、エンゲージメントを高めりことで収益を上げている。それがフェイクニュースや陰謀論、憎しみを撒き散らす元凶を作っている。

ハラリ氏の最近著作「NEXUS 情報の人類史」では、鉄のカーテンならぬ「シリコンのカーテン」という表現が使われている。インターネットはかつてWWW、World Wide Webで鳥の巣構造で世界中を覆った。だが、AIは国家間、個人間を繭のような狭い世界に閉じ込める懸念がある。人類が個々の異なる現実を見て、意見の一致を見ることが非常に難しい状況になるという。🛜🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇱