2021.12.8   日経産業新聞の記事「SmartTimes：ウェルビーイングの視点」から

GDPでも労働生産性でもなくウェルビーイングが基軸

　コラムの著者 栄藤 稔氏（大阪大学教授）によれば、事業創生を主題とする会議などのよく参加するが、これまでのGDPや労働生産性といった評価軸でなく、ウェルビーイングで考えることで国際的な連携が生まれているという。

○ 関や燕三条での技術がドイツのトップの刃物メーカーと連携

　栄藤教授によれば、経済性や成長性でみると富は確かに東京など一握りの大都市に集中しているが、ウェルビーイング（真の幸福感）でみると地域の特徴を活かした連携が国際的に行われているという。ドイツのゾーリンゲンのトップ企業は日本の関や燕三条と連携して伝統的な和包丁の技術を共同で研究しているという。同様に北海道函館で自然派志向のワイナリーがフランスから定住した職人たちで新しいコラボレーションの成果が生まれつつあるという。グローバル競争と地域間協力が国際的進み、適材適所での価値が生まれている。

そして重要なことは、これらを率いるリーダーシップだという💡🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪🇫🇷

2021.12.9  日経産業新聞の記事「眼光紙背：サンクコストの罠」から

将来の意思決定にはサンクコストは考えないが…

　コラムの著者は、分野を横断して気になった共通の流れが「日本脱出」だという。

○日本では旧満州国の拘泥、英仏では超音速旅客機コンコルドの誤謬

　コラムの著者によると、サンクコストとは、埋没費用で既に支払い済みで、今更取り返すことができない費用という。将来の決定をするときには、過去の投資損益を考えない、つまりサンクコストは考えずに行うのが肝要である。しかし、人間はそこまで賢くなく、過去に投じた巨額な投資や費用を惜しんだり、あるいは自分の過去の判断が間違いだったと批判されることを恐れて、無駄とわかっている投資を続けてしまうという。

ビジネスの世界で有名のサンクコストは。英仏政府の後押しで開発された超音速旅客機「コンコルドの誤謬」である。桁外れの燃費の悪さと騒音で商用飛行には不適であった。だが、投下済みの莫大のリソースと国家の威信が撤退を妨げ、損失を膨らませた。

国家レベルでもサンクコストの罠がある。日本が無謀な戦争に突入したのは旧満州国を軸とした大陸権益の拘泥であったという。10万人の英霊と20億円の国家財産が日露戦争のサンクコストで、国の威信で政府や軍部の合理的判断を妨げた。期待した油田が旧満州国には見つからず、戦線は広がった。

企業レベルでも同じサンクコストの罠に囚われていないだろうか。💵💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇫🇷🇬🇧

2021.12.10  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：自治体と商品共創、『物語』が共感呼びヒット」から

単純に地元の味では成果出ず

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回と同様に共創や共同開発について触れ、今回はカルビーの新市場に乗り出した事例を考察している。

◯共創の「物語」がメディアなどに取り上げられ地元の商店で並ぶ

　西川教授は、地方自治体との共創が市場を拡大する好例として、カルビーの「❤︎JPN（ラブジャパン）」プロジェクトを取り上げている。これは、地域の人々と共創して47都道府県の地元の味を再現し、数量や期間限定の商品を発売するプロジェクトである。

きっかけは、2015年、福島県出身のカルビーの伊藤秀二社長に福島市役所の知人から商品化の相談が舞い込んだことからだという。市職員と議論の結果、特産品ではなく、地域の食文化に焦点をあてることになった。伊藤氏の幼少の頃の味「いかにんじん」の味でポテトチップスで再現、試食品を市職員と行い限定期間で商品化した。2016年に発表と同時に福島県内の1ヶ月の販売予定数量の約10万袋をわずか1週間で完売した。その後地域限定で再々販売をするというヒット商品となった。

伊藤社長は全国の地域で取り組むように指示し、プロジェクトがスタートした。2020年まで200近くの新商品が誕生し、市場拡大に貢献した。この共創は、自治体にもカルビーにも双方のメリットがあったという。自治体は地元の農産物を使うことでPRや生産者支援など地域活性化に貢献できる。カルビーはこれまでポテトチップスを食べない新たなも商品が届く。

実はカルビーはご当地商品を出したことはあったが、ここまでは成功しなかった。だが、地元との共創という開発ストーリーが多くのメディアで取り上げられ、県下の多くの小売店に並び、元の人々の共感を呼んで成果に繋がった。意図せず生まれた共創を活かすのも企業次第だと西川教授は指摘している。🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：お金を使おう改革」から

明治以来の貯蓄信仰をQOLを高めるお金を使おう

　コラムの著者は、大盤振る舞いのばら撒き予算となりかねない経済対策に対して、消費行動に回すお金を使うキャンペーンについて提唱している。

○将来への不安から消費よりも貯蓄へ

　コラムの著者によると、今回の経済対策で1992年9月以来600兆円の財政出動となり、その間にアベノミクスなどと言いはやされたが結果的に日本の経済は低迷したままであるという。この間に国の借金は1000兆円も膨らんだ。この30年間で個人金融資産における現金・預貯金勘定は590兆円。これはばら撒いた予算がそのまま国民の預貯金に収まっただけである。

経済活動の多くはその国の国民の消費行動に依存する。つまりお金のばら撒きではなく、お金をどんどん使ってもらうことである。とはいえ、日本の生活家計は、将来の不安のために消費よりも貯蓄を選好しがちである。明治以来の無駄遣いはしない、余ったお金は貯蓄しておくという貯蓄信仰を極端だが破壊しないと先に進めない状況である。そのためには成熟経済らしく、QOL（生活の質）と潤いを高めるためにお金を使う文化を醸成するしかない。今の預貯金の10％の96兆円による資金が消費に回ったら、日本経済は大活況となろう。💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.11.30  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：注目される米中西部」から

コロナ禍で最悪な影響を受けた旅行業界

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）は、自ら米国シカゴに1,994年に創業し2006年にシリコンバレーに拠点を移したが、新型コロナウイルスの感染拡大で大きくシカゴなどの中西部の位置付けも変わったという。

○スタートアップもシリコンバレーが拠点という前提が崩れてきた

　カップ氏によれば、これまでVCにとっても興味がない中西部というイメージがコロナ禍でスタートアップのハブになりつつあるという。

シカゴやピッツバーグを拠点とする有力なスタートアップも生まれてきており、2020年から21年にかけて投資額も2倍となっている。コロナ前ではVCは自分のオフィスの近くにある企業にしか興味を示さなかった。だがアフターコロナでは、ビデオ会議が当たり前となり、距離による有利不利は無意味となった。その結果、シリコンバレーやニューヨーク、ボストンの投資家たちは自分のオフィスから何百キロ、何千キロにある企業でも積極的に投資に関する分析を下すようになった。そして、スタートアップがシリコンバレーを離れるという現象も起こってきている。別段、シリコンバレーの高価なオフィススペースや住居にお金をかける必要もない。限られた資金を生活費の安い中西部の持って行く方が有利である。

また、中西部の都市には文化的なアメニティーだけでなく一流の研究大学など、スタートアップのエコシステムを支えるインフラストラクチャーが実は豊富である。テクノロジーの進化で場所によらず、創業者は地元ややる気のある大学都市にある独自のリソースを活用できる。通勤も在宅でできることから交通事情の悪いシリコンバレーに拠点を置く必要もないし、シリコンバレーに行きたくない人材もそろえることもできる。

ICTはコロナ後、米国の沿岸部への富の集中を分散させる効果も期待できそうだ。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸