2021.12.15  日経産業新聞の記事「眼光紙背：会社は何のためにあるのか」から

第二次世界大戦後GHQから指導

　コラムの著者は、日経本誌にも取り上げられた会社の存在意義に対する会社の存在意義を問い直す動きが世界で進行しているという。

○松下電器産業の元会長松下正治氏も受講

　コラムの著者によると、GHQのCCS（民間通信局）は日本で経済講座を開いたと言う。ラジオを通じて統治方針を日本に浸透させるため、電機メーカーなどの経営を強化させるのが狙いだっとという。

CCS講座のテキストの冒頭は「利益を得るだけでは不十分」だと事業哲学から始まっていたという。受講した松下正治氏も「科学的な講座だと思ったら、１ページ目から事業哲学だったので驚いた」と振り返っている。

後の株主至上主義の本家となる米国によるテキストとは思えない。さらに基本方針を定める効果として、「会社のいっさいの資源と努力を、1つの明瞭なる目標に集中させることを挙げている。明白な方針に共感する社員が力を合わせてこそステークホルダーの信頼を得るための近道である。消費者や顧客からみて明確な存在意義のある会社は市場価値も高いと言う調査結果を日経本誌でも掲載している。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸

2021.12.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：五箇山で人生百年時代考」から

デジタルデトックスには打ってつけ

　コラムの著者 久米 信行氏（iU情報経営イノベーション専門職大学教授）は、世界遺産の五箇山で合掌造りの家に泊まり地元の達人たちと交流した体験を語っている。

○ アナログな生き方も尊重

　久米教授によれば、文化庁の仕事で「世界文化遺産に通じる精神性を五箇山人から学ぶ」２泊3日のモニターツアーに参加したところ、都会の喧騒を離れ山深い静かな里山でメールや会議にも追われることなくくつろげたという。案内役は七十歳を超え一人何役もこなす達人で、昔ながらの農漁業をしながら、観光・登山ガイド、民謡保存会、カフェのマスター、熊撃ち、スクルーバスの運転手などをこなす。それも楽しそうに生きていて、地元の人たちからも尊敬されていて愛されている。

このような世界に久米教授はICT業界の役者員向けデジタルデトックス＆心身回復3日間ツアーの企画を提案しいる。何より生涯現役で仕事にも地域貢献・社会貢献にも笑顔で励む達人谷に感化され、デジタルが不要な生き方も体験できる。こうした古き良きアナログな生き方を尊重し、自らの人生百年時代を楽しもうと言うキーーパーソンが増えてほしいと言う。そんなメタ人間がアナログ・デジタル技術の活用法を考えることが真のDXではないかと久米教授は示唆している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.22   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：決断は将来が見通せないときに」から

タイミングを測るよりも将来を洞察して決断せよ

　コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、国家や企業の将来に大きく影響を与える決断について取り上げている。

◯世界をリードしてきた半導体や液体表示パネルなどが失敗事例

　山﨑教授によると、国家や企業レベルの決断となると将来が見通せずに迷うことが多いが、逆に将来が見えてからでは遅く、手遅れになるという。

見通せない状態で将来を洞察してあえて決断を下すことに意味があるという。時が経てば将来の姿が見えてくるから洞察する必要はなくなるが、決断の意味がなくなってしまう。遅れた決断は誰でも下せるからである。

政治家や経営のトップは、あえて見通せない時点で情報をできるだけ集め、将来を洞察して決断を下す必要がある。そのために国のリーダーや経営者は高い報酬を得ている。決断のリスクを取りその結果に責任を負うからである。

決断の遅れぐずぐずすると、損失を社会や企業を被る。世界は止まっておらず、変化が常に起こっており、その行方を洞察しないと手遅れになる。

この20年間日本経済は停滞した、世界を席巻してきた半導体、液晶表示パネル、太陽光発電などの技術革新やビジネスの手を弛めた瞬間に先進国の中で立ち遅れてしまった。先が見えないと早期の決断を先延ばしたツケである。成功体験が失敗回避となったことも要因かもしれない。決断による失策での修正ができる余裕がない方が致命的であることを知るべきである。🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵

2021.12.22   日経産業新聞の記事「SmartTimes：インセンティブに効果なし」から

人のやる気は報酬によらない

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、人が高みを目指し努力するのはその人間性によるもので報酬ではないと示唆している。

○ 報償制度の導入はかえって逆効果

　ブライスタイン氏によれば、成功をしている企業の社員に「もし結果を出せばもっと報奨金を支払うと言われたら、あなたは自分のやり方を変えますか？」という質問をすると、答えは決まって「NO」だという。

要は優秀さは経済的な理由から生じてはいないということで、個人の価値観によるものであるとブライスタイン氏は指摘している。さらに失敗事例として、ある企業の社長が英語の能力テストで一定以上の点をとったマネージャーには10％の昇給をあたえると報奨制度を導入した。結果、マネージャーたちの行動には変化は見られず、何人かには必要のない昇給を行うことで、昇給を諦めた社員たちにとって英語への嫌悪感を正当化する機会を与えてしまった。報奨制度以前は、英語を学ぶことは道徳的意義があったのにもうその主張は通らないことになってしまった。

ではインセンティブの与え方はどうなのか。ブライスタイン氏はインセンティブを導入しないことだという。人がやる気になるかどうかはその人の価値観だけであって、社員が良い仕事ができるような環境を整えることと、さらに仕事をすることに価値を見出す人を採用することしかないという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ケネディ大統領と岸田首相の時間軸」から

スピーディーな対応は今も同じ

　コラムの著者は、ケネディ米大統領が述べた「屋根を修理するなら、日が照っている内に限る」を所信表明演説で引用した岸田首相のアピールポイントに注目している。

○修理する陽射しが短い冬至だが

　コラムの著者に多少皮肉を込めているのかもしれない。岸田首相の初の所信表明では「改革」の言葉がゼロであたったが、今回は2度登場した。しかし関係者の表情は冴えないという。

コラムの著者によると「改革」は政治家が好む言葉で、制度変更を言うことが多く、法改正の実務を担う官僚からは嫌われるという。ただ、改革を推し進めることでリーダーシップを国民にアピールできる。改革は市場参入社を増やし、既存事業者の経営の自由度を高め市場の拡大が可能となる。

さて、冬至の短い日差しの中で、ケネディ米大統領の言う屋根修理が日本の岸田首相に間に合って改革を進むのか不安なところである。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸