2022.1.24  日経産業新聞の記事「SmartTimes：フロンティア・ビッグバン」から

課題を機会に転換し、創意工夫して未来を創造する世界の起業家たち

　コラムの著者 佐藤 輝英氏（BEENEXT ファウンダー・CEO）は、しばらく寄稿を止めるためにこれまでの起業家支援の経験について振り返り、アフターコロナについて語っている。

○ 変化のビッグバンをフロンティアとみる起業家

　佐藤氏によれば、アジアの新興国の可能性に魅せられ、現地でスタートアップ投資を始めてから10年が経ったという。さらに新興国のテクノロジーイノベーションというテーマで、現地ならではの起業家のことをコラムに寄稿して5年が経ったという。

書き溜めた記事を見返すと、時代の変遷を感じつつ、背景にある共通項を再認識したという。それは、「どんな国のどんな状況下にあっても、そこには起業家と呼ばれる人たちが必ず存在し、課題を機会に転換し、創意工夫し、未来を創造している」ということであるという。

変化の時代は

• アジアの新興国の台頭
• 米中関係のに代表される地政学的な変化
• 次世代技術の急速な発展
• 全世界的な気候変動問題
• さらにコロナ禍のような不測な世界的変化
• 各国のローカルな課題

などが存在し、これらが掛け算で発生している変化のビッグバンであるという。起業家はこのような変化を無数のフロンティアの誕生とみている。この逞しさに佐藤氏はいつも感動し勇気をもらっているという。

起業家が描くビジョンとアイデアにいち早く共鳴し、点と点を繋ぎ、ギャップを埋める存在が投資家である。投資家の仕事は未来への投資であり、未来志向で、佐藤氏は、起業家目線の投資家が増えれば増えるほど、世界中でより多くの起業家が花を咲かせることができると期待している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇮🇳🇸🇬🇹🇼🇮🇩🇹🇭

2022.1.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：資本の論理と従業員」から

多くのステークホルダーで重要な従業員を蔑ろにしては企業が崩壊する

　コラムの著者によれば新型コロナウイルス感染拡大にも関わらず、利益を伸ばしている地方都市の食品メーカーの社長が2021年夏に解任されたという。その経緯はどうであったのか。

○決断時期と説明不足が招いた結果

　コラムの著者によると、同社のお御株主は投資ファンドで、しかも時期的に償還時期が迫っていたという。利益を上げている社長は、株式の上場を考えていたが、コロナ禍で伸びてしまったところから対立が深まったようだという。前社長は、1年経てば上場できると考えていたようだが、償還時期間近なファンド側は、先延ばしは出資者への責務は果たせないとして株式の売却先を早く決め現金化したいところだったという。

経営トップの対立は、結果として資本の論理で、社長の解任となった。ここでの問題になるのは、株主の統治よりも現業を浅えてくれる従業員の現場の力である。社長に従いこれまでの業績をさせてきた従業員側からみれば「なぜ社長は？」となったはずである。

社長も投資ファンドも従業員やその漢検者もステークホルダーが多い企業活動である。そこで重要なことは企業活動を現場で支えている従業員を蔑ろにして、株主の数（資本）の論理を振りかざしても、その企業の将来を保証していないところである。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.1.21  日経産業新聞の記事「SmartTimes：パンデミック後の世界」から

自分自身と関係者に向き合う時間と貯蓄額の増加

　コラムの著者 榊原 健太郎氏（サムライインキュベート代表取締役）は、今のビジネスに必要な議論でアフターコロナの世界について講演する機会があったという。

○ 考える時間が増え、人類や地球を考えるようになった

　榊原氏は講演に先立って、「自分に何が話せるか」について整理する事にした。アフターコロナで注目すべきことは、自分や家族・会社のメンバーを含め、携わっている人たちと向かい合う時間が増えたことだという。さらに、個人や企業の貯蓄額が増えているという事実である。

コロナ禍でリアルで体験できる娯楽や移動ができなくなり、これでできた時間で人々と向き合う時間や考える時間が増えた。人々は本来の人間らしい姿になったとも言える。今まで思考できていた範囲を越えて人類や宇宙、地球のことを考えるようになった。これが、SDGsやESGに関する投資を増やしている。

また、見えない不安に備えるため出費を抑え、貯蓄を増やすが、その投資先は、やはりSDGsやESGに向く。つまり、これからのVBや新規事業は地球や人類といった社会課題の解決を考えることが重要とされるようになったという。

アフターコロナの時代は変化の時代で、変化に挑戦するところにはお金がしっかり流れていくようになったという。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.1.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インフレや利下げ、甘く見ぬよう」から

大量に資金を供給し金利もゼロ同然にした経済成長は張りボテ

　コラムの著者は、世界各地でインフレ懸念の声が上がっていることに対してマーケットがこれを楽観視していることに警戒感を表している。

○インフレは局地的で一時的な現象に過ぎないと見るのは甘いかもしれない

　コラムの著者によれば、米FRBは金融緩和の縮小を急ぎ、年内３度の利上げを表明したという。欧州のECBも利上げ観測が出てきている。これに対して、マーケット関係者は、まだ余裕たっぷりの受け止め方をしており、インフレは局地的であり、一時的な現象に過ぎないと高をくくっている。

本当にそれで良いのか。世界にとりわけ先進国を中心にこれだけ大量の資金を供給してきたことから、支柱に溢れかえっているマネーは常に儲け先をうかがっている。

世界的な供給のボトルネックの発生や地政学的リスクの高まりでインフレの火が燃え上がれば格好の稼ぎ場になる。このような状況で世界の中央銀行はインフレ懸念の高まりで、利上げを持ち出すのは容易くなる。これまで株高を継続しようとしてきた金融緩和を敷いてきた政治サイドもインフレ抑制策として利上げに反対はできない。

インフレとなれば国民の生活全般を圧迫し、収入が限られている年金生活者は塗炭の苦しみを味わう事になろう。そうなると一部の高所得者だけを潤してきた金融緩和政策は一気にブレーキがかかる事になる。この張りボテの経済成長は大量の資金供給とゼロ金利によるものであって、これが撤廃されたらどうなるであろうか。📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2022.1.19  日経産業新聞の記事「SmartTimes：多様性社会をデジタルで」から

様々な人を取り込んだ商品設計が常識に

　コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、80歳代後半になった母にテレビでYouTubeで楽しんでもらったが、その時にデジタルと多様性の関係に気づいたという。

○ 人はデジタルで平等になる？！

　栄籐教授は、シニアの母親がYouTubeを見るには「最後の２ステップ問題」があるという。「最後の２ステップ問題」の第１ステップは、サービスの起動で、難しい。テレビの入力を切り替え、YouTubeを立ち上げねばならない。第２ステップはサービスの操作である。YouTubeで検索窓にキーワードを入れて見たい映像コンテンツを探さねばならないという。この２つのステップができないために母親はデジタルの恩恵が受けられないでいるという。

最近、大衆が等しくデジタルの恩恵を受けるべきであるというデジタルイクオリティー（デジタル平等）が注目されて」いるという。これに関連して栄籐教授は事例を示している：

• 富士通の「オンテナ」：髪の毛で音を感じるデバイスの開発。全国の聾（ろう）学校１００校余りの８割に普及。ヘアクリップとしてオンテナで髪の毛を挟むと音を振動と光の強さに変換する。音が聞こえなくても、音楽演奏の楽音、演劇の声を感じることができるというユーザーインターフェイスである。
• 「エキマトベ」：JR巣鴨駅で実証実験中の環境音を文字やイラストにして駅プラットフォーム上のディスプレイに表示するもの。オノマトベの擬態語、擬音語にちなんで、エキマトベと名付けられた。これも駅のアナウンスやドアの閉まる音などが文字化されるインターフェイスである。

このようにこれからのデジタルは多様性のある人たちに等しく機会を与えることになろう。デジタルが人々の多様性を当たり前にする。メーカーや製造者は、社会への一方的な問いかけではなく、インクルーシブデザインで様々な人を取り込んだ商品設計が常識になり、それが時速可能な新ビジネスモデルになることを栄籐教授は期待をしている。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵