2022.2.10   日経産業新聞の記事「WAVE：3つの『ユニバース』」から

メタ、グリーンそしてマルチがキーワード

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャー代表）によれば、オミクロン株の流行でコロナ禍は3年となる中、ライフスタイルが以前とは異なった形態になってきていると指摘している。

○人類の仮想世界での活動、地球の居住可能性そして宇宙での生活といったアフターコロナでの新常態

　宮田氏によれば、テクノロジーの世界で３つの大きなトレンドがあるという。

まず、メタバース。これは、超越した意味の「メタ」と宇宙を意味する「ユニバース」を組み合わせや造語であるという。一度はセカンドライフなどで話題にはなったが、デバイスや通信の制約で下火になったものの技術の進化で再び注目を浴びている。中核技術となるVRでヘッドセットに長期間投資してきたメタ（旧Facebook）を筆頭して多くの企業がメタバースへの参加を表明している。

2つ目はグリーンバーズ」であるという。脱炭素で地球環境を正常にしようと、多くの技術が組み合わさり、新たなビジネスモデルが生まれようとしている。さらに生活者のライフスタイルまでも脱炭素で変りつつある。

3つ目はマルチ、複数の宇宙の存在を仮定した物理学用語だが、宇宙開発が民間にも浸透し注目を集めている。デジタル技術は以前の宇宙開発にない多くの参入者とデータ活用が進み、大きな可能性を生み出し始めている。

興味深いのはアフターコロナで3つがパンデミックとは無関係に同時に進展している点である。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.2.2 日経産業新聞の記事「SmartTimes：『劇的』変革をする際の要諦」から

社員たちの改革が必要になたのはうまくいっているからで失敗や欠点のせいではない

　コラムの著者 スティーブン・ブライスタイン氏（レランザ社長）は、劇的な組織改革を実行すればそれに対する懸念や反対意見や疑問を表明する社員がでてくるが、そうでない方が改革の成功を導けないと一見逆説的なコメントをしている。

○ 全員が適当であるという戦略では結果が出せない

　ブライスタイン氏によれば、このような社員が出てくることを承知の上で変革を導く最良の方法は何かといえば、まず、変革しようというのはその時点で成功しているからだという認識が必要だという。失敗のせいで変革がうまくいくことはないという。

ある日本企業ではビジネスモデルの変革を行う際に、CEOは「これまで行ってきたビジネスモデルは間違っていたと説明すべきだろうか」とブライスタイン氏に質問したという。同氏の答えは、「そのような説明をする必要はない。間違っていたという前提自体がおかしい」であったという。つまり、変革が必要だという結論に至ったのは、その時点で会社はうまくいっていたから議論ができたと考えるべきだという。古いビジネスモデルを次のステージに成長させ、新しいビジネスチャンスを物にする必要があるからである。つまり社員には会社がうまくいっているからこその変革であって、失敗や欠点のせいではないとクリアにすべきだという。

大人の間での意見の相違は当たり前であり、反対を気にする必要はない。自分なら違ったやり方をすると反対してもリーダーであるあなたを支援してくれれば問題はない。大胆な変革であればあるほど最初は意見が割れるが、社員がこれに対して意見を交換することで真剣に変革を考えることが重要である。ほどほどの同意で動くような変革は成功しない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.2.7 日経産業新聞の記事「眼光紙背：マンション価格『バブル超え』の背景」から

住民が減るのにマンション価格は上昇

　コラムの著者は、コロナ禍で首都圏のマンション価格がバブル期を超える水準になっている要因について考察している。

○新型コロナウイルスの影響大

　不動産経済研究所によると、2021年の新築物件の平均価格は6060万円と過去最高であった1990年の6123万円を31年ぶりに超えたという。同様に中古物件の価格も大幅上昇している。

一方、総務省の2021年の人口移動報告によれば、東京２３区は現形態で調査を始めた2014年以降初めて転出者が転入者を１万4828人上回る「転出超過」となったという。住民が減るのになぜマンション価格が上がるのか。

疑問を解く鍵は「新型コロナウイルス」にあるという。コロナ禍でテレワークや在宅勤務が増え、会社員の在宅時間が大幅に増えたことから、居住性に課題があると感じたという。特に、共働き世帯では、働く二人がそれぞれの書斎が必要となり、居住性に関するこだわりも高じてきたためだという。共働き世帯、いわゆるパワーカップルは資金も大きいため、購買意欲は盛んだという。バブル期の地上げによるワンルームマンションが乱立した時とは全く異なっている。質を上げねば納得がない時代であろう。㍇📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.2.4  日経産業新聞の記事「SmartTimes：アマゾンからの『解放』」から

コロナ禍で中小企業のEC事業への参入

　コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）がいうには、一昔前はEC事業は大手であるアマゾンのようにブランドがある企業だけが勝ち残ったが、コロナ禍で事情が一変したという。

○ 要因はショッピファイのような安価なSaaSによるエコシステムの登場

　石黒氏によれば、コロナ以前は中小企業は独自のECサイトを持たずアマゾンの中でどれだけプレゼンスを上げられるかが勝負であったが、アフターコロナでは、使いやすく安価ななSaaSが提供されるようになり、開発費も少なく、セキュリティーもしっかりしているために利用が進んだ。代表格がショッピファイであるという。

かつて米GoogleがYahooを凌駕したように、大きなメディアの中で選ばれるよりもネット全体から検索できる技術が生まれた。ECで言えばアマゾン頼りから解放されたのが、ショッピファイというわけである。

ただ、ショッピファイはECの基本機能しか提供していない。その戦略は、iPhoneのようにアップルがOSだけを提供し、数えきれないほどのサードパーティーが多くのアプリケーションを提要した方法と同じである。ショップファイに提供されるアプリケーションはすでに7000を超えている。面白いのは、GoogleやTikTokのようなジャイアントプラットフォーマーもショップファイのアプリ提供者になっていることである。ショップファイはサービスを提供するというよりは、エコシステムを構築しコミュニティー作りに専念しているところが異なる。さらに、ローカル市場のパートナーも有していて、中小企業のECには好都合である。ECが一社で独占というのはもうあり得ない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.2.4  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：世界を席巻する韓流、ボーングローバル思考必要」から

韓国政府のボーングローバル思考での文化産業政策

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、韓国の人気グループBTSが米グラミー賞に2年連続でノミネートされ、韓流が世界を席巻していることに言及している。

◯日本国内の内向き志向では世界から取り残される

　三浦教授は、韓国が今の韓流ブームを産んだのは1997年のアジア通貨危機があったという。当時の金大中大統領が経済制作として重視したのが、携帯電話や半導体などのICT事業と、歌謡やドラマ、映画といった文化事業であったという。

文化事業は、映画とミュージカルで高収益を上げる米英をベンチマークした。輸出さきはまず東南アジアであったが、そこで使われた手法が「スポンサード・コンテンツ」である。韓流に興味があっても放映料が高くて支払えない国に、コンテンツの中でLG電子など韓国メーカーの広告をつけて安価あるいは無料で提供した。こうして東南アジアでは韓流ブームが起こり、LG電子など関電製品が売上を伸ばした。

グローバル・マーケティングでは、三浦教授によればボーン・グリーバル（生まれつきグローバル）という考えが重要であるという。近年のGAFAMや古くはスイスのネスレなどが代表で、最初から自国のマーケットではなく世界市場を念頭においたビジネス活動を行う。韓国の音楽産業は日本の６分の１と言われていることから最初から世界市場を念頭におかないと成長できない。建国の芸能事務所は練習生制度を取り、鍛え上げてルックスだけでなく歌も踊りも完璧にして売り出す。世界を見据えた戦略であるという。

日本の芸能界は歌や踊りよりもキャラクターが重視され、ファンなどが育て上げる内向き志向の戦略である。ライブや握手会などデジタル化も遅れている。芸能界以外の産業ではDXが世界的に進み、日本企業は遅れを取り戻すのん必死である。同業界もボーン・グローバル化が必要とされるだろう。🎷📺👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵🇰🇷