2025.5.10   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：スタバと日本再評価論の是非」から

ウィーブが日本経済を救う？！

コラムの著者 中村 直文氏（日本経済新聞社編集委員）によれば、欧州で活躍しているオーケストラ指揮者の吉田裕史氏の逸話を取り上げ、最近の日本再評価について語っている。

◯日本への悲観論や否定論も根強い

中村氏によれば、吉田氏はイタリアのボローニャやウクライナのオデーサなどで活躍しているが、日本についての質問を数多く受けるという。ブルガリアでは、演奏会後に演目の質問から「日本人の勤勉さとは」「日本の教育内容とは」といった内容に変わったという。イタリアでは「日本車が故障しないのはなぜ」「根回しとは何か」などであるという。同氏によれば「いささか過剰ながら、日本への関心がこれまで以上に高まっているのは間違いない」と語っている。

1990年代から失われた30年と呼ばれ、相変わらず日本への悲観論や否定論も根強い。少子高齢化や経済力の低下は事実で、先行きの悲観論は消えない。一方、海外では諸外国の関心の高まりや最近のビジネス関連の書籍を見ると、日本への再評価が高まっているという。経営コンサルタントの専門家によれば「米国の地政学配慮から日本は勝ち組に入る。人口減から不可逆的な脱デフレーションが進んでいる」と論じているものもある。さらに「ウィーブが日本を救う」（日経BP社刊）という本によれば、”ウェーブ”と呼ぶ日本好きの外国人が、日本に新しい価値を見出し、直接投資の場として注目しているという。

背景にはインバウンド需要やSNSによる日本の文化情報の拡散が寄与しているという。社会的課題を抱くのはどの国も同じであるが、日本は国内の分断や対立、格差などが相対的に少なく、比較的安定しているからだという。

さらに、諸外国との思考性が異なるところもあると言う。それは周囲の気持ちを時に過剰なくらい推し量る志向で、日本国内の教育や受験に表れており、社会の安定のために「共感」を重視してきた価値観があるという。共感重視の論理のマイナス面は企業経営において忖度や身内主義に陥ることである。だが、顧客の立場に立つきめ細かい商品開発や従業員を大切にする組織風土に共感重視の論理は向いていると言う。

日本の価値が海外を中心に再発見されているのは確かであるが、発信力は弱い。これを克服すれば物量では勝てないかもしれないが、多様性の勝負なら勝てる可能性があるかもしれない。📈📉💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇺🇦🇮🇹

2025.5.4  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 核融合発電の実用化視界に」から

日本の産業結集に期待

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 客員編集委員)によれば、「夢のエネルギー」と言われてきた核融合発電を実現化することが国内外のスタートアップや企業、研究機関での研究開発の成果で目処が立ってきたという。日本はこの分野で出遅れ感があったが、2030年代の発電実証を目指した民間主導のプロジェクトがスタートしている。

○日本の産業界には核融合産業のサプライチェーンをつくるポテンシャルがある

核融合発電は、重水素や三重水素（トリチウム）などを燃料とし、超高温度のプラズマ状態で原子核を融合させ、その際に出る膨大なエネルギーを利用するものである。発電など核融合の平和利用を目指した研究は第2次世界大戦後、各国で本格化して、日米欧やロシア、中国など7カ国・地域が参加する国際熱核融合実験炉（ITER）がフランスで建築中である。

吉川氏によれば、これまでの実用化への道は平坦ではなかったという。過去実現性に関しては何度となく先送りされ、2024年にはITERの運転開始時期の延期も決まった状態である。だが、ここ数年、北米や欧州で核融合発電の早期事業化を計画するスタートアップが次々と登場してきた。実用化への期待が今高まっている。

日本でも京都大学発のスタートアップである京都フュージョニアリング（東京都大田区）は注目されている。2030年代の核融合発電実証を目指すプロジェクト「FAST」を2024年11月を同社が発表した。FASTには大学の核融合研究者や、プラントメーカーなどが賛同し、国内で建設予定地を確保してから2〜3年後を目処にプラント建設を始める。現在の目標は、2万世帯分に相当する1万キロワットの電力を15分間連続で発生させることである。

京都フュージョニアリングは2019年に創業し、核融合発電の事業化に不可欠な燃料供給やエネルギーの取り出しに関わる技術を提供している。また、米国のMIT発のスタートアップ、コモンウェルス・フュージョン・システムズ（CFS）の核融合炉を小型化するための高温超電導線材を日本のフジクラが供給するといった、日本企業には核融合産業のサプライチェーンを作るポテンシャルがあるという。☀️🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇷🇺🇨🇳

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

マスク氏極右支持に反発

コラムの著者 山田 遼太郎氏（日本経済新聞 シリコンバレー支局）によれば、米X（旧Twitter社）は4月30日までに欧州連合（EU）域内での2024年10月〜2025年3月の平均月間利用者数が、2024年4月〜9月と比較して、1000万人減ったと明らかにしたと言う。同社のオーナーであるイーロン・マスク氏が極右政党などを支持してヨーロッパの政治への介入を強めたことで、ユーザーが急速に離れていると言う。

◯CEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動も

山田氏によれば、EUがSNS事業者などに有害コンテンツ対策を義務付けるデジタルサービス法（DSA）に基づき、Xが同法の順守状況を3月までの半年間について報告している。EU27カ国を合計した月間利用者数は、

• 2024年4月〜2024年9月の平均：約10500万人
• 2024年10月〜2025年3月の平均：約9500万人（▲約1000万人）

とトランプ米政権の発足と、イーロン・マスク氏の政治関与の増加に伴ってEU域全体でユーザーのX離れが加速した。国別では、フランス（270万人減）、ポーランド（180万人減）、ドイツ（140万人減）で減少幅が大きかったという。

マスク氏は、2月にドイツ総選挙に向けて極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を支持し、Xでのtweetやイベントでドイツの有権者に投票を呼びかけた。イギリスでも右派政党を支持し、与党を批判している。さらにトランプ政権発足後に欧州の政治介入の姿勢を強めていた。これが欧州各国の反発を生んでおり、パリ市が1月に、Xの利用を取りやめるとした。

マスク氏がCEOを務める米電気自動車（EV）大手テスラの不買運動にも発展し、スウェーデンやオランダでは、3月のテスラの販売台数が前年同期比で6割も減った。今後のマスク氏の去就がどうなるか。🚗👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇩🇪🇫🇷🇳🇴🇵🇱🇪🇺

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【休止期間】

2025年5月3日（土）～2025年5月11日（日）

以上

2025.5.1  日本経済新聞の記事「私見卓見：学会統治が必要な時代に」から

社会からの独立から社会問題の解決に寄与

コラムの著者 島田 裕平氏（東京大学大学院法学政治学研究科博士課程）によれば、学会に社会が期待することが拡大するにつれて、社会への説明責任が求められるようになった。まさに企業統治（コーポレート・ガバナンス）が求められるように、学会統治（アカデミー・ガバナンス）が求められているという。

◯学会内部のガバナンス体制は旧来のままが多数

島田氏によれば、学会統治が社会に及ぼす影響も小さくないという。例えば、医学系学会が経済や社会に果たす役割は近年急速に高まっているという。新型コロナウイルス禍で外科系の学会が手術トリアージを提言したことは記憶に新しい。また体外受精などの不妊治療である生殖補助医療は、学会のガイドラインによって規制されているのが現状であると言う。つまり、学会の方針は、患者が手術へアクセスすることを事実上制限し、精子・卵子提供時における家族の範囲を決定するほどの影響力を持っていると言える。

このように、今の学会は、純粋なアカデミック活動から、市場経済や市民生活へと活動領域を拡大させている。さらに悪いことに意思決定プロセスが透明でない場合も多い。理事会を中心とする学会の権威が一方的に学会の方針を決定することも少なくない。社会や経済への影響を考えると、企業統治の発想に学ぶことが多いと言う。

学会は手続きの透明性を高め、ガバナンスを担保することで、社会的な説明責任を果たしていく必要があると、島田氏は提言している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵