2024.12.1   日本経済新聞の記事「スパコン、『発熱』で進化失速」から

失速は深刻で日常生活の停滞にもつながる

コラムの著者 福井 健人氏、阿佐 美茜氏（両氏とも日本経済新聞社）らによれば、スーパーコンピューターは感染症対策や気象の予測など幅広い研究分野で活躍し、国民の安全や暮らしを守っている。だが、いま足元でその進化が止まろうとしているという。要因は、ごみ焼却施設や火力発電所並みの排熱の処理と大量の電力供給の問題でという。進化を止めないためにも、その対策はどうなのかをコラムの著者らは説いている。

○極地移設や先端の光技術や量子コンピュータもコスト高や実用化問題が存在

コラムの著者らによれば、スーパーコンピューターは人類に数々の恩恵をもたらしてきたと言う。正確な気象予報は、大規模な計算が必要で、性能が上がるほど、狭い地域の気象を長時間にわたって予測でき、災害対策に役立つという。日本では、最速のスパコン「富岳」は台風の進路や状況を予測し、発生が懸念される南海トラフ沿いの巨大地震や津波の予測にも活用されている。

その頼りになるスーパーコンピューターの進化が止まろうとしているという。大きな要因は、排熱である。コンピューター本体に使われる半導体の中を流れる電流を制御するトランジスタの数が、従来の面積あたりの2倍に増え続けている。このまま半導体の微細化が進むと、面積あたりの電力消費量や排熱の量も跳ね上がる。ごみ焼却施設や火力発電所並みの排熱がでる。そこで冷却をする設備が必要となる。富岳では電力消費の約3割を冷却設備で利用し、年間の電気代は約10億円に達する。

巨大のスーパーコンピューターをどう冷やすか。多くは水冷式で水を循環させて冷却をする。さらに、北極など極寒地での設置の考えられるが、電力を賄うための保守などの人件費が多く、しかも極端な立地は採算が取れない。となれば、半導体自体の発熱を抑える技術開発が必要となる。１つは電気信号の代わりに光信号で行うもので発熱が少なくなる。また、半導体の微細化を諦めて、通常のスパコンを並列に多数繋いで使ったり、開発が進む量子コンピューターを活用するなら、排熱の問題を避けて高度な計算ができる。ただ、実用化には時間がかかる。🗳️📃🏢🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.26   日本経済新聞の記事「SNS、選挙の争点単純に『分かりやすい主張』拡散」から

名古屋市長選などポピュリズム懸念

手軽に情報を入手しやすいSNSは有権者の政治への参加意識を高める利点がある。一方で、聞こえのいい政策や主張が広がりやすいと言う特徴があるという。コラムの著者は、SNSが結果を左右した最近の選挙の事例について考察している。

○SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信させるのが特徴

コラムの著者によれば、SNS選挙では争点や構図を単純化し、ポピュリズムを増幅したり社会の分断を深めたりする懸念を残すという。

• 名古屋市長選挙：
  • 勝者：広沢一郎氏（元副市長、前市長の後継指名）
  • 敗者：大塚耕平氏
  • 15年間の看板政策の「市民税減税」の継続をSNSなどで候補者らが積極発信。広沢氏は継続と引き下げ幅の拡大を訴え、大塚氏は効果を検証の上、継続を判断するとした。
  • 広沢氏は、「減税vs.非減税」の論戦を展開し、ひとり既成政党に立ち向かう構図を作り出し成功。

SNS選挙は候補者やその関係者以外の参加者が自らの主張を発信でき拡散もできるのが特徴である。SNSにはアルゴリズムで接する情報が絞られる「フィルターバブル」などの特性があって、有権者自身が求めたり好んだりする情報だけをピックアップできる。この特性から、言説が先鋭化し、参加者がわかりやすさを求めて、争点や構図を単純化するきらいがある。

• 衆議院選挙：
  • SNSの発信に力点を置いた国民民主党、れいわ新選組、参政党、日本保守党が勢力を伸ばした。これらの政党は、減税など国民の負担を減らす公約を掲げた点で共通している。
  • 国民民主党は「手取りを増やす」政策を訴え、若年層を中心に現役世代の支持を得た。「自由民主党や立憲民主党は高齢者、国民民主党が現役世代を支える」という構図をつくった。

7月の東京都知事選挙、兵庫県知事選挙などいずれもSNSを通じて既存の政治勢力と対峙する構図を作り出し成功に導いている。選挙戦では、候補者やその支援者への誹謗中傷や事実関係が曖昧な主張も飛び交い対立を煽ることとなった。 🗳️📃🏢🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.28   日本経済新聞の記事「Deep Insight：中ロが喜ぶ第4の『戦争』」から

第４はワシントンの政治内戦

11月22日〜24日カナダのノバスコシア州ハリファックスで開かれた国際安全保障フォーラムで、欧米の軍首脳や閣僚、専門家が会し世界情勢を討論した。コラムの著者 秋田浩之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）は、この討論を通じて最大の焦点になったのはトランプ次期政権で米国と同盟国がいかに連携し、世界的な軍事行動などに対応していくかについて考察している。

○トランプ次期政権は世界の危機を封じ込めるか、加速させるか

秋田氏によれば、席上米上院で外交委員長に就く予定の米共和党、ジェームス・リッシュ議員で、

「（NATOについて）『最強で、最も成功した最高の軍事同盟だ」

と称賛し、

「ウクライナ支援を続け、ロシアへの勝利を目指す」

と訴えたことが注目されているという。これはドナルド・トランプ氏のNATOを重視せず、ウクライナ支援にも後ろ向きであることと反している。ここに共和党でありながらトランプ氏とは一線を画し、超党派で協力する姿勢をリッシュ氏は見せた。

このようにトランプ次期政権が発足する2025年1月以降にワシントンに新たな政治内戦が勃発し、米外交に影を落とす恐れがあるという。その影は、トランプ氏による閣僚人事にあるという。

そこにはワシントンの官僚機構を攻撃し、骨抜きにしようと言う意図が人事から読み取れるという。それはトランプ第1期政権で官僚に阻まれ、やりたい政策ができなかった反省と怒りであるという。2期目は自ら言いなりになる人物を主要な閣僚ポストに配置して、各省庁に強く介入する構えが見える。

世界は、ウクライナ戦争、中東紛争、そしてアジアの緊張がある。最悪のシナリオは、そこにワシントンの政治内戦が第4の戦争として向き合うことになるものである。

同フォーラム参加者が最も懸念しているのは、国家情報長官にトゥルシー・ギルバート氏を当てる人事である。その背景に、同盟各国がギルバート氏の就任が、彼女を通じてロシア側への情報漏洩の懸念があることから、最高機密などを米国と共有しないのではないかということである。トランプ氏はそれを容認しており、その理由に米情報機関との敵対があるからである。1期目に北朝鮮の金正恩総書記やロシアのプーチン氏との親交を米情報機関に阻まれたとしている。

この他に、性的暴行嫌疑のピート・ヘグセス氏（国防長官候補）、トランプ氏弾劾訴追の弁護団の1人であるパム・ボンディ氏（司法長官候補）など官僚機構の掌握を優先し、その信条や身上は問わない人事を平然と行っている。さらに最も危ないシナリオは、秋田氏によれば、米国が政治内戦に忙殺されている間に、中ロや北朝鮮、イランが足元を見透かして、同時に強権を動かすことで世界的な緊張が高まることであると懸念している。

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2024.11.26  日本経済新聞の記事「私見卓見：気候変動対策はエコシティーで」から

中国、シンガポール、マレーシアではエコ都市での挑戦が始まっている

アジアの都市は世界の中で特に急速な成長を続いている。コラムの著者 サンディープ・セティ氏（JLLワークダイナミクス アジア太平洋地域代表）によれば、2050年までに都市人口は50％増加すると予想されているが、急速な成長には代償が伴うと言う。世界の年間エネルギー起源CO2排出量の約6割がアジアであるという。しかし、気候変動対策は成長を犠牲にするものではないとサティ氏は語っている。さて、その背景は。

○持続可能な成長に欠かせないアジアの各都市のエコ化

セティ氏によれば、都市開発は気候変動対策の一部に利用できるとしている。人々が住みたくなり、働きたくなり、遊びたくなるような質の高い空間を創造する都市づくりは、気候変動への対応に変革をもたらす可能性もあるという。都市がこれまで短期的な消費主導型の開発から環境と社会的福利厚生を優先した長期的で持続可能な成長へ移行しようとするメカニズムを持とうとしているからである。

• 中新天津エコシティー（中国）：
  • 気候変動に対応。都市計画、環境保護、資源保全、水・廃棄物管理、持続可能な開発などの専門知識を活用。荒地を住みやすい環境に変え、働きやすい都市に変えることを目的にしている。
  • 建物は自然換気、自然彩光、高性能密閉構造システム、再生可能エネルギーシステム、高効率照明システム、水リサイクル技術などを駆使し、環境負荷に配慮した「グリーンビルディング」のコンセプトに基づく。
• マリーナベイ（シンガポール）：
  • 緑と植物を増やすことで生活の質を向上させ、観光客を引き付けるアトラクションの機能も備えている
• プトラジャヤ（マレーシア）：
  • クアラルンプール近郊。湿地を設け、緑豊かな都市に変貌させた。プトラジャヤとクアラルンプールの両都市で90万本の植樹を目指す植樹プログラムを実施。都市の植生を増やして屋外の気温を下げ、二酸化炭素を蓄積させている。

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2024.11.27  日本経済新聞の記事「中外時評：サイバー警備に認定制度を」から

経済安全保障の要であるサイバー警備保障をチェックする制度がない日本

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)は、フジカルな自社ビルの警備を取り上げても外部の業者を選定する基準を理解するには複雑だが、同様にインターネット空間からのサイバー攻撃などを防御する日常のサイバー警備保障に対して日本企業の認識は薄いと指摘している。

○情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべき

土屋氏によれば、一般の警備業には1972年に施行された警備業法の規則があるという。アルコールや薬物に関する問題、犯罪歴、心身の障害など警備業務を適正に行うことができない者は警備業を営んではいけない規則だと言う。

ところがサイバーセキュリティーに関してはこうした規則がないという。日本では、一定の質を満たした者がサイバーセキュリティ業務に就いているわけではないと言う。つまり、自社のサイバー防衛を外部の事業者に委託するには、相当なリスクがあるということになる。

例えば、自社がサイバー攻撃を受けて、事業に必要なシステムがダウンしたとしよう。すぐに委託したサイバーセキュリティー企業を呼んで、システムチェックにかかってもらう。だが、その業者に悪意があって、こっそり重要なデータをコピーして持ち帰るかもしれないし、競合他社や外国政府に渡すかもしれない。

また、サイバー防衛の訓練と称して、そのままデータを抜き取られたり、外部からのドアを開けっぱなしにするかもしれない。委託先が外国資本の企業である可能性もある。

日本政府も経済安全保障の観点から2022年経済安全保障推進法を成立させた。同法の4本柱の1つは基幹インフラサービスの安定的な提供の確保である。日本政府が認めた基幹インフラ事業者が新たな設備を導入する際に、その設備の供給者と設備構成の供給者はチェックを受ける。ICTシステム同様である。だが、企業の日常業務でサイバー警備保障を厳しくチェックする制度がないのが現状である。

サイバーセキュリティの脅威の少なからず部分は、組織のインサイダーによる犯罪行為が占めると言う。とはいえ、内部からの情報漏洩に防止に熱心なあまり、外見は礼儀正しいが、政治的・経済的動機に塗れた外部の悪意を持った輩に対して無防備である可能性もあろう。

日本企業も経済安全保障にサイバーセキュリティも含まれ、日常的なサイバー警備保障を行うためにも情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべきだと、土屋氏は訴えている。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵