2025.2.2  日本経済新聞の記事「チャートは語る：『スマイル』も安いニッポン」から

日本経済全体で労働者の取り分が少ない構造的問題

国際的な物価指標として知られている外食大手マクドナルドのビッグマックを元にした分析がある。日本の賃金水準が低いことがこの分析で分かったという。コラムの著者 真鍋和也氏(日本経済新聞社)によれば、店舗で1時間働いて買えるのは日本では2.2個で、米国や英国の2.5個以上に比べ見劣りしているという。

○時給＝ビッグマック２．２個、米欧に賃上げ見劣り

コラムによれば、値上げほど賃上げが進まず、5年前に比べて、0.2個減ったという。「スマイル」（マクドナルドのジョーク）の安さは経済全体で労働者への分配が少ない構造的な問題も浮き彫りにした。

さらにドル建てで時給を見るとアジア勢が日本を逆転している。

2024年7月時点のビッグマック価格を見ると、日本は3.2ドル（480円）だった。5ドル台の英米より5割近く安い。実は、値段だけ見ても割安かどうかはわからない。求人検索サービスのインディードのデータと付き合わせると、時給の中央値1047円で買えるのは2.2個のみ。オーストラリアなら3.9個、スイスなら3.4個、英国では2.6個、米国では2.5個である。ドイツやフランスなどEU圏5ヶ国平均2.5個であった。

マクロデータの分析では、賃上げの余地があることを示している。また、OECDの景況感指数は米欧では消費者と企業が拮抗してきたが、日本では企業の方が未だ高い。稼ぎの分配が企業側に偏っていることが示されている。

ビッグマックの購買力でみた賃金水準は日本の立ち位置を示している。日本政府や日本銀行が目指す「賃金と物価の好循環」へはまだ程遠いと言わざるを得ない。🍔🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵🇩🇪🇫🇷🇬🇧🇦🇺🇨🇭

2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞温暖化対策嫌うトランプ政権」から

気象・気候データ喪失に懸念

コラムの著者 安藤淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、想定されたこととはいえ、トランプ政権で発足早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱手続きを開始する大統領令を発効した。中国に次、世界2位の温暖化ガス排出国である米国が抜ける衝撃は大きい。さらに危惧されるのは、米国の気候関連情報の収集・公開が停止する事態であるという。

○明確な気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性

安藤氏によれば、すでに第1期トランプ政権の際に今回の懸念はあったという。それは杞憂に終わらず、気候変動に関連した多くの情報が政府のウェブから消滅していることから分かるという。大勢の優秀な科学者が退職に追い込まれた。

第2期新政権では、環境保護局やエネルギー省のトップに石油業界との距離が近いとされる人材を起用している。異を唱える官僚は排除する姿勢を鮮明にしている。気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性は明確である。

これに対して科学者で組織する団体などが対応を急いでいる。「憂慮する科学者同盟」は科学の独立性を維持し科学者を守り、科学者の知見を提供する機関の廃止や移転に反対するように米議会に求める公開文書を作成した。5万人を超える署名を得たという。

どの国でも政府が持つ豊富な科学データはあらゆる政策に不可欠のものである。気象・気候のデータが自由に使えなければ、温暖化の影響解析や将来予測の精度が下がる。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2025.1.31  日本経済新聞の記事「社説：中国発AIの波及と実力を見極めたい」から

コストを抑制し高性能なAIとの発表だが競争原理の変化と権利侵害の疑惑も

社説によれば、中国の金融業界出身の梁文鋒氏が2023年に設立したスタートアップ、ディープシークが米中で話題になっているという。同社は、1月20日に最新のAI基盤モデルを発表、先行する米オープンAIに匹敵する性能を実現したと主張している。さらに開発コストを抑え、高性能な半導体を使わずに機能向上を行なってると報じている。コラムは渦中のディープシークについて分析している。

○コスト低減は同社のみならず多くの関心を集めている。

社説によれば、中国のAI開発企業、ディープシークがICT業界や株式市場で波紋を広げているという。コストを低減し、性能は高い生成AIを開発したと発表し、開発競争の前提が大きく変わるとして、注目されている。

コスト削減はこれまで高価な最先端半導体を大量に使い、多くのデータを読み込ませ機械学習させるのが一般的であった。だが、資金力が限られ、最新の半導体の利用に制限がある中国のスタートアップが技術を高めたとあると、これまでの前提が崩れることになり、AI向け半導体大手の米エヌビディアの株価が急落した。

ディープシークに対しては米オープンAIの技術を不正に利用し、情報保護の体制も不備があるといった指摘が出ている。注目すべきはコスト削減をしたという技術である。ディープシークの発表では、誰でも自由に使えるオープンソースの基盤モデルを活用することにより、研究開発費を抑制したとしている。こうした取り組みは生成AIの課題である電力使用量の抑制にもつながる。コスト削減の技術は同社に限らず、今後多くの企業が挑戦してくる領域でもある。

中国に対する向き合い方も再考の余地がある。ディープシークの動きが、中国への最先端半導体の供給を制限することで開発の遅延をおこすことにはならなかったことを意味する。日米は、中国への技術封じ込めの戦略を安全保障の面からも再考しなければならない。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.1.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：学術会議は国際連携を強化せよ」から

他の国際ネットワークのインナーサークルに入り科学と政治、社会とのイニシアティブを

コラムの著者 有本 建男氏（国際学術会議フェロー・政策研究大学院大学客員教授）は、日本学術会議が4年にわたる議論を経て法人化の方向性が決まったが、将来の活動として国際的な学術ネットワークと連携してイニシアティブをとるべきと提言している。

◯日本学術会議が福島原子力発電所事故後の「科学者の行動規範」を改訂して世界から注目

有本氏によれば、ここ数年、国際学術会議、政府科学樹源国際ネットワーク、国際科学フォーラムなどの科学技術学術政策の様々な国際ネットワークは、政治、軍事、国際経済、科学技術が大きく変動する中で、研究開発や政策策定の方法、科学技術外交、研究セキュリティー、AIなどの技術の推進、温暖化対策などの議論を行なっているという。

だが、この議論に日本学術会議は取り残されているのではないかと危惧している。例えば、日本学術会議が福島原子力発電所事故後の「科学者の行動規範」を改訂して世界から注目されたこともある。さらに行動規範のアップデートを時代に合わせて改訂していかねばならない。この作業プロセスの中に地域を含めた多様な関係者で、科学者の在り方、科学と政治と社会のコミュニケーション、科学的助言の方法を開発・実践していく必要があろう。

日本の念願として科学技術の向上とエネルギー・食料・市場確保のためにも、国際ネットワークの強化、国際頭脳の循環が必須事項である。少なくとも日本学術会議も国際ネットワークのインナーサークルに参加して、共創を推し進め、プログラム作成に貢献すべきだと有本氏は提唱している。🧪👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.29  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：沈黙するリベラル派」から

勝てる候補を選ばなかった民主党がトランプ氏が危険であるという評価をかえって疑わせた

コラムの著者 ジャナン・ガネッシュ氏(FINANCIAL TIMES インターナショナル・ポリティクス・コメンテーター)は、米新トランプ政権後のリベラル派の動きについて考察し、今回の選挙戦の敗因について民主党の候補者選びなどについて言及している。

○米大統領選挙後のカリフォルニア州のムードが変わった

ガネッシュ氏によれば、同州のウエストハリウッド地区の街角に落書きされるトランプ大統領批判ですら、数が減り、手緩くなったという。8年前は「レジスタンス（抵抗運動）」の象徴がこの有り様になった。リベラル派は諦め、話題に飽き、自業自得だと考えるようになったという。時折、ドナルド・トランプ氏が規制緩和を推し進める中で経済がどうなるのか好奇心で見ているといった行動だという。つまり、リベラル派はみんな肩をすくめている。ただ、ガネッシュ氏は、リベラル派に度を越した落ち込みはいけないという。選挙結果を受け止めるリベラル派の健全な態度は良いが、トランプ政権2期目が大して悪いものにはなるまいと期待しているように感じられる。それは、ガネッシュ氏が避けたいところであるという。

デモや政治運動を通して民主党が得られるものがないはすでにわかっている。自己満足が悪だとすれば、卑屈な自己不信も同様だという。24年の米大統領選挙からリベラル派が学んだ、あるいは学ぶべきだった教訓は、「無駄な候補を選ばない」という点に尽きるという。勝てる候補を選ばなかったことが、ドナルド・トランプ氏が危険だという評価を疑う大袈裟な事態にまで発展してしまったように見える。🐘📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸