2025.4.20  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞科学研究の問い、どう立てる」から

WhyとHow使い分け

コラムの著者 永田 好生氏(日本経済新聞社)は大学生の頃、「科学者は何をどのように研究するのかを、どうやって決めているのだろうか」という疑問にとらわれ、分野や年齢を問わず聴いてあるいたという。その答えは様々で、芸術や文学、トップアスリーツなどと同様にとても人間的なものだあったという。その論議の中でWhyとHowの使い分けが記憶に残る説明であり、永田氏はその背景について語っている。

○研究の原動力は「わかっていないことを知りたい」という思い

永田氏によれば、この思いが科学研究の原動力であり、なぞと疑問を抱くことは、答えを見出そうとする気持ちを奮い立たせる。この謎になぜ（Why）と疑問を持つことは、謎の背景や目的、意図をも導き出そうという問い方になり、物理や化学、生物など自然科学だけの議論では収まらなくなるという。哲学や心理学、宗教学までも幅広い視点で解き明かさねばならない壮大な問題となってしまい、自然科学の枠を超えてしまう。

この問いを「どのようにして（how）」に直して考えると、自然科学の範疇の手法で一歩一歩謎を解き明かして行く道が開けてくるという。仮説を立てて実験や観察を重ね、結果を検証する。新しい理論や法則を打ち出し、次の仮説や実験・観測へと進んでいく。問い方を変えて、これまで理解できなかったメカニズムを発見したり、因果関係を明確にしたり、自然科学ならではの実践的な作業が可能となる。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.19  日本経済新聞の記事「『グーグル解体論』強まる」から

米地裁、検索に続き広告も「独占」会社側は控訴へ

記事によれば、米連邦地裁は4月17日、米Googleのインターネット広告が独占に当たるとして一審判決を出した。Googleはすでに主力の検索サービスをめぐる別の訴訟で反トラスト法（日本の独占禁止法にあたる）違反に当たるとして一審判決で敗訴している。検索と広告を組み合わてユーザを囲い込む手法に国家がメスをいれる「解体シナリオ」が現実味を帯びてきたという。

◯米司法省や州政府を相手取った2つの大型訴訟に直面する同社は手痛い「２連敗」

記事によれば、先行する検索サービスをめぐる訴訟では独占の是正に向けた事業売却案などの心理が4月中に開始される。さらに2つ目の広告でも同社の屋台骨である広告事業が売却や分割を迫られる可能性があるという。

Googleは2008年にインターネット広告専業の米ダブルクリックを買収するなどM&Aで企業向け広告事業を強化してきた。広告枠の売り手側に提供する販売・管理システムと並行して、買い手側向けの購入システムを加え、両者をマッチングする取引市場の3分野で高いシェアを握ってきた。

訴訟では、同社の支配力が、広告の買い手と売り手の双方に強い影響があることを利用して、自社のサービスに顧客を誘導して不正に価格を釣り上げていると連邦地裁は主張している。さらに3分野目の広告枠取引市場において売り手向けのシステムと広告枠の取引市場を抱き合わせによって他社を排除し、市場を独占していると認定している。訴訟は、今後、独占の是正策を議論する手続きに進む。

Googleは検索エンジンやブラウザなどの様々なネットサービスやソフトウェアを無料で消費者に提供し、収集したデータを使った効果的な広告サービスで稼いでいる。親会社の米アルファベットの売上高の約8割がインターネット広告によるもので、そのうち検索連動型が約8割、外部サイト向けの広告が約1割を占めているという。だが、同社も米オープンAIなどの追い上げを受けて検索サービスは精彩を欠き始めている。この点で2つの訴訟は、米テック業界の勢力図を塗るかえる可能性があるという。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.18  日本経済新聞の記事「私見卓見：ブランドコミュニティーを築け」から

顧客が求めるブランドや同じ価値観を持つ人々との交流

コラムの著者 藤田 祐司氏（ピーティックス共同創業者・CMO）によれば、ブランドコミュニティーは、ブランドを核とし、そのブランドが好きであるという熱意ある人々のネットワークであるという。企業側はブランドコミュニティーを育て、活性化することで、顧客とのエンゲージメントを深め、持続的な成長につなげることができるという。

◯顧客ロイヤルティーの向上やブランドの推奨に直結

藤田氏によれば、昨今、企業とその顧客との関係性を深める上で、ブランドコミュニティーの重要性が高まっているという。単に顧客は商品を手に入れたり、サービスを受けるだけではなく、ブランドとのつながりや、同じ価値観も持つ人々との交流を求めているという。

企業の進め方は、まずターゲット顧客（受信者）を明確化する。「何を達成するためのコミュニティーか」と目的を決め、戦略と明確な方向性を定め、理想的なメンバーとそのニーズも理解に努める。次に受信者の特性や必要な機能、予算などを考慮し、適切なプラットフォームを選択する。プラットフォームを整備後、メンバーを引き付け、活性化するためのコンテンツとエンゲージメント戦略を開発する。製品アップデート、ハウツーガイド、舞台裏の話などメンバーにとって価値があり、関連性が高いコンテンツを共有していく。メンバー間の交流や、意見、経験を共有することを推奨する。ディスカッションを開始して、投稿に返信する。ライブチャットなどの双方向の企画やメンバーにコンテンツを作成してもらうのも効果がある。

顧客コミュニティーの構築には、時間と労力がかかるが、顧客とブランド双方にとって、そのメリットはあると藤田氏は指摘している。🛜📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.17   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：自律型AIに主導権渡すな」から

最大の疑問は次のテクノロジー業界が開発するAIエージェント

コラムの著者 ダロン・アセモグル氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によれば、AIエージェントが実用段階に入ろうとしているという。まだまだ不確実なところもあるが、多くの開発は良し悪しはあるが、変革となるという。これまでのAIアドバイザーはAIエージェントが一人ひとりに合わせて助言を行う。そこでは人間は主導権を握っている。ところが、開発の進む「自律型えAI」では人間に代わって主導権を握る。アセモグル教授は、この相違が大きな変革でもあり、影響を及ぼすという。

◯自律型AIは人間に代って主導権を握る

アセモグル教授によれば、人間がこれまで行なってきた意思決定のプロセスは不完全な情報に基づいて、感情が決め手になることが多いという。これは必ずしも悪いことではなく、人間らしさの源とも言える。感情は、複雑な世界に対処する際、重要な役割を果たしている。

AIエドバイザーでは、多くの重要な意思決定を改善できるものの、人間のモチベーションが大きな役割を果たしている。さらに人間は行動を通じて学習したり成長したりする。だが、自律型AIであると、すべての意思決定がAIエージェントに委ねられることになり、学習や成長の機会が減少するという問題が起こる。また、自律型エージェントAIは一部の企業や個人だけが非常に高性能なモデルを利用できるという特権を生み、不平等な世界をもたらす可能性がある。🛜☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.4.16  日本経済新聞の記事「中外時評：もしも習近平氏が社長だったら」から

「創業一族の社長」におけるトランプ米政権との貿易戦争

コラムの著者 高橋 哲史氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は興味深い例えを行なっている。未だ1億人近い党員を抱える世界最大の政党、中国共産党の内実を習近平中国共産党総書記を巨大な株式会社の比喩で考察している。

◯中国共産党のガバナンスを大胆に改革したのは鄧小平

近著「習近平研究」で中国共産党の支配体制を分析した大東文化大学の鈴木隆教授から高橋氏は、代表取締役社長を習近平氏に例えたときの考察を聞いている。

中国共産党は「企業、とりわけ日本企業に似ている」と鈴木教授は語っている。習近平氏を含む7人の政治局常務委員は取締役に当たる。「経営会議」を構成する政治局員は24人で、常務委員を除くと執行役員といったところに当たるという。

企業の社長は通常、選挙の洗礼を受けない。だから、社長の暴走を防ぐのは、株主の代表とも言える取締役の役目である。欧米の企業では社長に気兼ねなく意見が言えるように、取締役の大半は外部組織から選ばれる。一方、日本企業では、なお、内部からの昇格組が多い。これでは社長の誤った判断を正すのは難しい。中国共産党も日本の企業と同様、全員が内部昇格者である。習近平氏が地方勤務からの子飼いの部下がほとんどである。この状況の悪弊が出たのが毛沢東時代の文化大革命であった。

この反省から鄧小平は改革開放を断行。経済も組織構造も変えた。だが、これをひっくり返したのが習近平氏で、毛沢東ばりの権力集中を推進してきた。そんな「創業一族の社長」でる習近平社長にとって米トランプ政権は最大の試練かもしれない。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳