2023.11.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：服薬にも『コンプライアンス』」から

今は医者と患者で治療方針を決め、服薬アドヒランスと呼ばれる

コラムの著者は、「コンプライアンス」という言葉で、一般企業に対して使われる「法令順守」以外に、医療現場で使われる「服薬コンプライアンス」について語っている。

○製薬会社には引き続き「コンプライアンス」を

コラムの著者によれば、服薬コンプライアンスとは、医師が患者を診断して処方を決め、それに基づき患者が用量や用法を正しく守って医薬品を服用することだという。日本語では、「服薬コンプライアンス」は「服薬順守」と訳され、医師が自分の方針に従わせるというニュアンスがあるという。

最近では、「服薬コンプライアンス」の表現は使われず、「服薬アドヒランス」が主流だという。こちらは医師と患者が一緒になって治療方針を決め、患者が薬を服用する意義を納得の上で用量や用法を守って治療を続けるというものである。

医療分野では、服薬コンプライアンスではなく、一般企業のコンプライアンス問題があるという。一部の糖尿病治療薬が本来の目的から外れた「ダイエット目的」で使われているとの報道があったという。健康な人が治療薬を大量に使うことになれば、本当に必要とする患者に薬が届かないといった事態にもなりかねない、「コンプライアンス」問題である。薬を適切な患者に届けることは、まさに医療関係者や医薬品関係者にとって非常に重要な法令順守である。💊👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.17  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：顧客の目利き力、ロングセラーの必要条件」から

作り手のこだわりが顧客の目利き力を高め、さらに作り手の腕を上げる

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授・英スターリング大学訪問研究員)は、行商、店舗販売などの歴史を振り返って、小売と顧客の関係で特に顧客の目利き力について考察している。

○ロングセラーブランドにするには顧客に正当に製品評価してもらう力を共に養う必要がある

　横山教授によれば、顧客が商品の品質を見極める「目利き力」は現代のマーケティングでも重要な要素だという。歴史的にみると、

• 行商人による購買：目利き力は極めて重要。悪い品質の商品を掴ませれてもクレームする相手がいないためである
• 店舗販売：顧客の目利き力はそれほど重要でなくなっていく。同じ顧客に繰り返し販売する必要があり、売り手は商品の評判を気に掛けねばならないからである。買い手は、以前より安心して買い物ができるようになった
• 小売チェーン店の勃興：顧客は一段と安心して買い物ができるようになった。チェーン店は管理のコストを下げるために、基本的に自社チェーン店で同じ価値を提供することに徹する。必然的に、売られる商品の品揃えや品質はどのチェーン店でも同じになるように標準化され、顧客は一定の品質の商品を購入できるようになった。
• 大手スーパーマーケットの展開：一部の例外を除き、顧客はそれほど商品の品定めする必要がなくなった。だが、例外は、生鮮食品、特に農産物や海産物である。この時点で顧客は目利き力が必要となる

と変遷してきた。小売だけでなく製造メーカーも標準化された製品を市場に送るために、いかに長寿命の製品として顧客に認知してもらうかが重要で、そのためには顧客に自社製品の価値を正確に評価してもらう必要がある。これはロングセラーブランドを生むための必要条件だと横山教授は指摘している。作り手のこだわりが顧客の目利き力を高め、それが作り手のこだわりを正当化するというサイクルができる。このサイクルこそ、グローバル化の時代で日本が独自性を維持するキーだと横山教授は示唆している。📱🧺🛒🏪🎁🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

 2023.11.17  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：IoT社会こそ『利他の精神』」から

IoT社会はシェア（共有）と利他の精神で支えたい

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、あらゆるモノがインターネットに繋がるIoT社会では関係者が直接見えにくい社会であるという。そんなIoT社会を支えるシェアと利他の精神について考察している。

○自己の利を他への利に変えることでまた自分に還る社会

　山﨑教授が指摘する関係者、つまり人の顔が見えにくい社会というのは、例えば、カーシェアリングで同じ車を借りる人は顔も名前もわからない状況で、貸し借りするようなインフラストラクチャーである。情報は所有者と利用者を繋ぎ、情報はインフラストラクチャーでやりとりされるが、根幹であるインターネットを動かしている人も見えない。

シェアリングの仕組みを考えると、あるサービスを必要とする人とそのサービスを提供できる人とが繋がり、情報を共有してサービスが実行されれば、双方の希望が満たされる。この背景にあるのは、利他の精神だと山﨑教授は指摘している。

通信インフラとしてシェアされるのは、情報容量が大きく世界に普及したインターネットに他ならない。ネットにつながるため全てが早く進行し、誰もがその速さについていけない。つまり、対応が早く利己的な人が勝つと全てを取り、残りの人はみんな敗者となっていく。これが経済格差を生んでいく。

だが、自己が持つメリットを自分だけでなく、他者のためにも使う。そこでシェアの思想が生きていく。シェアをすれば、今度は他人のためだけでなく自分のためにもなっていく。IoT社会では情報の共有と利他の精神が必要であろうと、山﨑教授は説いている。🛜🦶🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.10.25 日経産業新聞の記事「Smart Times：企業より個人の時代」から

経営資源の全てが流動化する中で社内外の資産で価値創造する時代

コラムの著者 古市 克典氏（Box Japan社長）はこれまで企業のM&Aで買収する側、される側を複数回経験し、企業の実態は何で、そしてこれまでの固定化した経営資源の概念から流動化するデジタル時代にあるべき企業価値の生み方について考察している。

○働きがいや誇り

古市氏は、会社で働きがいや誇りを持てることが重要で、会社自体は器にすぎず、会社の規模はあまり関心がないという。これまで多くのM&Aで買収する側、される側の両方を何回も経験してきたいる古市氏から見れば、幹部社員はポストを失う一方で、現場社員はリソースを与えられてより活発に活動ができることを多くみてきたという。となると企業の実態は何かということになる。主な経営資源である、

• ヒト：フリーランサーへシフト
• モノ：コトへのシフト
• カネ：余剰資金

となってすべてが、デジタル化によってこれまでの固定的なものから流動的なものへ大きく変わってきている。流動化すれば社内外に無関係に資産をどう組み合わせて価値創造するかということになる。そこに会社の実態はない。ノーベル経済学賞受賞のロナルド・コース氏によれば全ての経済活動は市場を通じて実施することが可能にもかかわらず、なぜ企業という統制組織が必要なのかという問いに対して、「企業内部でやりとりする際の内部化費用が市場を通してやりとりする際の取引コストよりも安いから企業が成り立つ」という。だがデジタル化で情報を得る費用は劇的に減り、社外の相手と交渉し、その行動を監視する費用も下がった。一方で、商取引が複雑化し、企業が大きくなるに従って、社内の管理費用は増加していく。

社会が必要とする価値を生み出す上で、企業の存在価値は薄れ、個々の役割が高まっていることを意味している。階層型企業組織は廃れ、自律型プロジェクト組織が増えると古市氏は予想している。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.16  日経産業新聞の記事「WAVE：宇宙開発、本気出した国」から

デフレ完全脱却のためのフロンティア開拓に宇宙と海洋

コラムの著者 石田 真康氏（A・T・カーニーディレクター）によると、11月2日の日本政府の臨時閣議でデフレ完全脱却のための総合経済対策が決定された。その中のフロンティアの開拓として海洋と宇宙が取り上げられているという。宇宙戦略に基づき先端技術の開発や技術検証、さらに商用化支援を行うために民間企業や大学など取り組みを日本政府は支援することを表明している。

○国際競争力の強化策や宇宙安全保障政策が大きく進歩

　石田氏によれば、2023年は日本政府による攻めの宇宙政策がかなり進んできているという。まずは、企業や産業の国際競争力の強化がある。戦略的企業育成や支援を強化しようとしている。今年6月に策定された宇宙安全保障構想に基づき、目標達成のため３つのアプローチが示された：

• 宇宙からの安全保障
• 宇宙の安全保障
• 宇宙産業の育成・支援

である。日本政府のみならずスタートアップ支援も加速しており、日本政府は2022年からユニコーン企業100社創出を目標とするスタートアップ育成5か年計画を推進するが宇宙産業もその範疇である：

• ispace社：月着陸船の開発と輸送サービス
• QPS社：レーダー衛星の開発・運用
• アストロスケールホールディングス：宇宙ゴミの除去や軌道上のサービス。米宇宙軍と人工衛星に燃料補給する技術開発で契約

スタートアップのみならず大手防衛宇宙企業も人員の増員、大規模な設備投資を発表しているところもある。その他宇宙産業への投資や衛星通信なども連携が広がっている。🛰️🌜🪐🚀💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵