2025.3.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：日本のアニメ、データ分析が重要」から

世界で地域間の視聴者の嗜好を分析予想し、良質なコンテンツを作る必要がある

コラムの著者 ダグラス・モンゴメリー氏（テンプル大学日本校特任准教授）は、世界有数の文化大国として、日本はその地位を不動のものとするために、先進的なデータ分析を導入して、そのビジネスチャンスなどを十分に活かす必要があると説いている。

◯日本は観光立国としてデータ分析に投資すべき

モンゴメリー氏は、日本のアニメの勢いを持続させるためには、従来の方法を超えて、視聴者の嗜好や世界のトレンド、新興国市場に関して実用的なインサイトを与える最先端テクノロジーを導入しなければならないと提唱している。

さらに、日本の文化輸出品の中で、アニメは頂点に君臨し、国境、人種、文化の隔たりを超え、普遍的な言語となっている。良質な作品は興行収入やストリーミングサービスを席巻しているだけでなく、商品帝国を生み出し、日本への観光を促進している。

さらにモンゴメリー氏は日本の優位な地位を盤石にするためにも高度なカスタマーに対する分析への投資が必要だという。世界各地の視聴者の嗜好の違いを予測してクリエーターがより深く共鳴するコンテンツを生み出すことを可能にすべきである。リアルタイムのデータ分析は、文化輸出の成功を追跡するのに役立ち、どのフランチャイズやテーマが世界規模で成功する可能性が高いかについてのインサイトを提供する。

アニメ主導の観光は、かつてそれほど注目されていない静かな街を賑やかに変えた。このようなシナジー効果を十分に活用するために、日本はデータ分析への投資を惜しんではならない。クリエイターだけに頼っていてはダメで、高度な分析力をコンテンツ戦略に取り込み、日本は意図的・効率的にソフトパワーを拡大しなければ世界の最前線から転げ落ちることになろう。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.21  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：実質賃金から考える地方創生」から

低い生計費や短い通勤時間などのメリットを生かし、アメニティーを高めれば地方都市は生き残れる

コラムの著者 、森川 正之氏(一橋大学特任教授)によれば、東京一極集中と言われるが、この是正は人口移動がゼロサムであることから地方自治体間の存続をめぐる競争とも置き換えることができるという。移民を大規模に受け入れないかぎり、全ての市町村の人口は維持できないことを物語っている。大都市は集積の経済効果で、生産性や賃金が高いために人口集中を制御するのは難しいという。

○名目の数字で設計されている税制や基礎控除で実質的な格差が生まれる

森川教授によれば、賃金は人口移動を決める大きな要素である。だが、空間経済学によれば、住宅価格やアメニティー、つまり生活の質を考慮せずに名目賃金だけを地域間比較するのは適当でないという。「物価上昇に負けない賃上げ」という観点から、物価上昇率を差し引いた実質賃金の動向が注目されるが、時系列だけでなく、地域間の横断的な物価水準の違いを調整した実質賃金を比較しなければ意味がないという。

さらに様々な制度が名目額で設計されている。累進所得税の税率の刻みや基礎控除額は名目額で全国一律なので、実質所得が同じでも生計費が高い地域ほど所得税の負担は大きくなる。この点を考えると東京圏は実質手取り所得がさらに低くなる。東京への人口集中には実質賃金以外の要因が強く働いていると考えられる。東京は多様なサービスが享受できる反面、混雑というディスアメニティーがある。

国民は物価や働き方への関心は高い。地方都市は、低い生計費や短い通勤時間などのメリットを生かし、アメニティーを高めることが生き残る手法だと、森川教授は指摘している。🗼🏠♪🎧📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.16  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ トランプ時代と公衆衛生危機」から

マスクをするのはあくまでも個人の自由とするリバタリアン（自由至上主義者）

コラムの著者 矢野 寿彦氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、個人の命や健康を守ろうとする医療と違って、社会の健康を守ろうとうるのが公衆衛生の世界である。個人と社会の利害が一致すれば何ら問題は生じない。だが、時には両者の間にズレが生じると軋轢となる。第2次トランプ政権の厚生長官ロバート・ケネディ・ジュニア氏はワクチン反対派である。長官指名直後からワクチン接種は「個人の自由」とし、ポリオや麻疹のような半ば義務付けで集団免疫を獲得し、感染症を社会から排除する施策には反対している。

○新型コロナウイルスのパンデミック時にマスクを拒んだ第1次トランプ政権

矢野氏によれば、この冬、猛威を振るったのは新型コロナウイルスではなくインフルエンザだったという。2020年からめっきりかかる人が減り、インフルエンザに対する社会への免疫力が下がったからだとされている。

マスクに、咳エチケット、入念な手洗い、人混みを避けるといった新型コロナウイルスの感染拡大で強いられた公衆衛生対策は、インフルエンザには効果覿面であったようだと矢野氏は語っている。

これがもし、日本政府が国民に対策を強要したらどうなるかと考えると、個人の命や健康を守ろうとする医療tお公衆衛生とのズレが生ずる。5年前の米国がまさにこの状態であった。第1次トランプ政権ではマスクを拒んだ。ロックダウン（都市封鎖）にもかかわらず感染爆発が頻繁に起こり、多くの死者や犠牲者が出た。

第2次トランプ政権では、ワクチン接種は「個人の自由」とし、ポリオや麻疹のような半ば義務付けで集団免疫を獲得し、感染症を社会から排除する施策には反対しているロバート・ケネディ・ジュニア厚生長官が就任している。さらに公衆衛生の要と言える世界保健機構（WHO）からも離脱する。一義的には、この離脱の背景は、過去WHOがコロナ禍の時中国寄りの対応を示したことからへの嫌悪感からきているとされているが、そもそも世界が協力して疾病予防や防衛に尽くす公衆衛生的な思想と相容れないと見える。

新型コロナウイルスの感染拡大は良くも悪くも公衆衛生の存在感を社会に示した。さらにその大切さも痛感した。一方で、究極の個人の権利である健康に国家や社会がどこまで口を挟むのか、いまだに解を得ていない。😷🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.3.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：キャッシュレス化で変革せよ」から

キャッシュレス化への投資はコストではなくイノベーションの源泉

コラムの著者 アダム・ブラウンステイン氏（AdyenJapan代表取締役）は、スイスのスポーツブランド「On（オン）」や世界最大級のサッカーチーム「FCバイエルンミュンヘン」での事例でキャッシュレス化が顧客体験から企業のブランド戦略やファンづくりに役立つことを示している。

◯シームレスな購買体験の実現は企業のブランド戦略を支える

ブラウンステイン氏によれば、現金志向が根強い日本でも、クレジットカードやQRコードなどによるキャッシュレス化が徐々に定着してきているという。同時に、キャッシュレス決済を単なる利便性追求でなく、マーケティング力や顧客体験の向上といったビジネスのイノベーションに結びつける動きであるという。

Onの場合は、店舗スタッフが持つ端末で決済を行うキャッシュレスシステムを導入しているという。顧客は試着後、レジに並ぶ必要もなく、スタッフの端末でその場の支払いを完了できる。これによって会計時間が短縮でき、スタッフは丁寧な接客など付加価値の高い業務に集中できる。つまり、顧客満足度の向上と業務の効率化を両立させている。

世界最大級のサッカーチーム「FCバイエルンミュンヘン」では、サッカーの観戦チケット販売やミュージアム見学、動画配信、ECサイトでの購入を「ユニファイド」して、あらゆるチャンネルにまたがる煩雑な決済を一本化している。業務の負担や時間を大幅に削減し、決済データの統合的分析で、ファンの行動を把握し、一人ひとりに合わせたサービスの提供を行っている。データによってファンとの関係を強化し、新規のビジネスに繋げる。

このようにキャッシュレス化は、シームレスな購買体験を実現し、結果として企業のブランド戦略を支えることになる。💳📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇭🇩🇪

2025.3.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：『遠きをはかる』地方創生を」から

「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という地域リーダが原動力

コラムの著者 野田 由美子氏(ヴェオリア・ジャパン会長)によれば、「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」と、二宮尊徳は説いたという。遠い将来を考えて行動する人は、裕福になり、短期的に考える人は、貧しくなるという意味である。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だという。

○人づくり、仲間づくり、そして場づくりが人口減少・地方衰退に抗うための最も有効な挑戦

野田氏によれば、二宮尊徳の言葉ではないが、地方創生の要点は、急がば回れで行動し、未来を見据えて投資することだという。そのために人づくり、仲間づくり、そして場づくりが要諦だという。

野田氏は、石破政権が推進している「若者と女性から選ばれる地方」のこのモデルケースとして東日本大地震で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市に注目している。まずは、人づくり、人材の育成だという。特に、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という気概をもつ地域のリーダ人材が必要だという。そこで気仙沼市では経営リーダー塾と場づくりである気仙沼市全体を1つのキャンパスに見立て人々の交流を促した「気仙沼まち大学」の存在がある。

さらに仲間づくりとして、仙台や東京の有志や企業、経済団体が支援の手を差し伸べ、震災から5年で100人を超える塾生が巣立ったという。

日本の地方創生はまさに転換期を迎えていると野田氏は指摘している。これまでインフラ整備や企業誘致、一過性のイベント事業など多様な政策と膨大な予算が投入されてきたという。しかし、その多くはハードウェアの充実や一時的な経済効果にとどまり、地域力の真の涵養とは至っていないという。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だと野田氏は提言している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵