2018.2.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『生みの親』って誰のもの」から

「生みの親」の希少性が高まっている？

　コラムの著者は、ソフトバンクのロボット開発会社が異例の通知を発表したことに関連して、「生みの親」とは何かについて触れている。

◯親は複数人が普通？

　コラムの著者は、今回の同社の通知；

• 「林氏はペッパーの『父』『生みの親』等の呼称を用いるのは明らかな誤りであり、（中略）看過ごすことはできません」

といった内容で、１月２３日に報道各社に配った不思議な通知文である。

話題の人、林要氏は、ソフトバンクの系列会社を」退社後に新たなベンチャーを興し、古巣のトヨタから出資を仰いだもので、この背景がこの通知にあるようだ。

日本でユニークな製造があった時代は生みの親が少なからずいた。１月３１日に逝去されたシャープの元副社長佐々木正氏は「電卓の父」と言われたが、カシオ計算機がそれに異議を唱えたことはない。

どうやら「生みの親」は、都市伝説のように実体がないものかもしれない。実際は多くの関係者が協力して成功事例を作ったのだろう。🔍💡⚡️🌍 

2018.2.2 　 日経産業新聞の記事「横山斉理の目：米国のスーパー、効率から地産地消へ」から

差別化要因の変化は大きなトレンドの変化か

コラムの著者　横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、前回に触れた店舗の変化、特に米国のスーパーマーケットついて考察している。

○効率一辺倒に対する消費者の価値観の変化

 　米国のスーパーマーケットのトレンドが「オーガニック」から「地産地消」に変わってきているという。単にオーガニック商品を扱うだけでは他の事業者と差別化できないという。多くの業者が追従するようになり、差別化のネタとして重要視されなくなった。

そこで、今はローカリゼーション、つまり「地産地消」だという。このような一連のトレンドの変化は、米国社会が効率一辺倒から脱却しようとしていると横山教授はみている。地産地消の根底にもグローバル社会における効率化の追及の限界があるという。先進国でどうようなトレンドがあるというのは、産業革命以後、世界中で大きな影響力をもった効率性の徹底追及という考えが勢いを失ってきているとも見える。🍭💰🍅💡⚡️🌍

2018.1.19    日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：プロテイン飲料、専用マシンで手軽に」から

森永製菓、ドトールコーヒー、NASの共同開発

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、３社共同開発のターゲットについて語っている。

○飲みにくさを改善し、かっこいい体づくりを狙って

　今回高岡教授が注目したのは、３社は共同でプロテイン飲料マシンを開発しこれまでのシェーカーを振る必要もなく、ボタン１つでホットとアイス仕様の飲料ができるというもの。１年間の開発後、フットネスジムのNASがテストを１千回以上行い、製品化した。

プロテイン飲料は急拡大中で、出荷実績も直近の５年で２．７倍という。背景には、かっこいい筋肉、綺麗な身体というニーズがあるという。

筋肉をつける目的は、

• 健康維持のため
• ダイエットのため
• きれいな身体を得たいため
• スポーツのパフォーマンス向上のため

だという。見せるための筋肉や体づくりへのニーズが牽引しているようだ。

これまでのプロテイン飲料が手間のかかる飲み方であったが、マシンのおかげで手軽に飲めるようになるようだ。👦👧⚽️⚾️⛳️⚡️

2018.1.16 　 日経産業新聞の記事「いいモノ語り：中国ファーウェイ、スマホ、強気の高級路線」から

高級路線と普及価格帯を両用

コラムの著者 石川　温氏(ジャーナリスト)は、SIMフリースマホ市場で高いシェアを誇る中国メーカーの華為技術（ファーウェイ）の戦略について語っている。

○ハイエンド向け製品は１０万円台

　石川氏が紹介する製品は、華為技術（ファーウェイ）」のハイエンドモデル「HUAWEI Mate Pro」で、格安スマホ路線とは並行して販売されている。同製品は、石川氏によると、質感やデザイン面では申し分のない域に達しているという。

ファーウェイはこれまで、

• 業界初で背面に２つのカメラを搭載し、カラーとモノクロのカメラにより、被写体をよりくっきりと撮影できる
• 同社グループのチップセットが人工知能（AI）に対応したことで、被写体が何であるかを認識し、それに合わせた画質モードで撮影ができる。
• ユーザの利用状況に応じてバッテリーの消費に無駄がないような制御を行う

など最新技術で細かい気遣いがあるという。

さらに大手キャリアであるauに春商戦から商品展開するようになった。これによって知名度も向上し日本市場でも存在感がますようだと石川氏は語っている。🇨🇳📱💡⚡️🌎

2018.1.12  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：品質保証部門の権限、顧客の立場で検査を」から

権限は顧客の視点の裏打ちがあってこそ

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、大手企業の品質管理の不正が明るみにでた中で、その問題点について考察している。

◯思いだけでは高品質は保てない

　山﨑教授は、今回の不正事案に対して、米企業の品質管理部門の部長の言葉を回想したという。彼は開口一番、自分がサインしなければ、この会社は製品を何一つ出すことができないと語ったという。それだけ権限があると言いたかったのだろう。さらに重要なことは、品質保証部門は、製造や販売とは独立した組織でなければならないとも言った。では、その独立した立場とは、それは製品を使う人、すなわち顧客の立場であると明快に答えたという。

今回の不正問題で明るみになった企業は、品質保証部門にどれだけの権限を与えていたのであろうか？どうも、本来は顧客の立場であった立場が形骸化していたのではないだろうか。

日本企業の製品の品質が高いことは世界でも認知されている。そこには作る人の強い思いが込められていたからだともいう。しかし、そこには検査が厳しいといった話はあまりなかった。どうも品質の片面しか見ていなかった。

問題は、日本企業の品質保証部門の権限が不明確で、必要な人員の手当てがなくても問題がおこれば責任を追及されるといった割に合わない部門にしてしまったからではないか。

今回の不正問題の多くは内部告発であった点も注目される。一部の経営者の品質に対する認識の甘さ、ルールを守らない身勝手さを追及する冷めた目の持ち主が日本企業内部に育ってきているのも事実である。この事実が、高品質な製品を生む日本企業の再起、信頼の獲得になるヒントがあるような気がする。🔎📈🏭🏢⚡️🌍