2020.4.24    日経産業新聞の記事「高岡美佳：モスのグリーンバーガー、食の多様性に対応」から

SDGsやフードダイバシティーにも配慮した商品

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、モスフードサービスが3月28日、原材料に動物性材料を使わず野菜と穀物を主原料にした「MOS PLANT-BASED GREEN BURGER (グリーンバーガー)」で、食の多様性への朝鮮について語っている。

◯多様性をもった人たちが食生活を共にする可能性も将来は増える

　東京都と神奈川のモスバーガー・モスカフェの９店舗で先行発売をして好評だという。商品開発の契機は、全社の経営方針であるSDGsを達成するための商品開発に挑戦したことである。これまで同社は「モスの菜摘」、「低アレルゲンメニュー」、「ソイパティ」などおいしさと消費者の健康に配慮した商品を出してきた。今回のグリーンバーガーは、植物由来の代替肉と匂いの強い五葷（ごくん）であるネギ、ラッキョウ、ニラ、ニンニク、タマネギを利用しない仕上げで、おいしさと健康に加え、地球環境やフードダイバシティーも拝領した点が特徴だという。

今後、様々な食文化や食習慣、ライフスタイルをもつ人々が同じ空間で食事を楽しむ可能性も出てきており、食の多様性（フードダイバシティー）が新しいニーズを生むと食品業界では注目されている。確かに通常のハンバーガーよりも開発には苦労したが、同社の挑戦は興味深い。🌽🍅🍔✋👃🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2020.4.23   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナの陰の地殻変動」から

コロナ化後の財政改革は大丈夫か

　コラムの著者は、新型コロナウイルスのパンデミックが収束する見通しが見えない中、静かに電子産業では国際的な地殻変動が起こっているという。

◯液晶パネルとスマートフォンで変わる主役

　コラムの著者によれば、１つは3月末にサムスン電子から公表した報道である。韓国と中国の液晶波なる生産からの撤退のニュースである。自社のテレビ向けパネルも自社ではなく、台湾の鴻海精密工業から調達するという。つまり鴻海傘下のシャープ製の液晶パネルがサムスン電子製のテレビに使われてることもありうる。

まさにシャープにとっては因縁のサムスン電子であるが、そこからの調達とはまさに因果は巡ることになる。ただ、サムスン電子は次世代の有機ELやマイクロLEDにシフトするだろう。

２つめは、ベトナム国産のスマートフォンの台頭である。ベトナムの複合企業ビングループのスマートフォンは国内シェアが3月最終週に矢継ぎ早に新商品を投入してサムスン電子、中国のOPPOにつぐ３位に躍進した。1万５千円前後の低価格帯での勝負に出てかつての中国メーカーの台頭に似ているという。ベトナムはサムスン電子の最大のスマートフォン生産拠点であり、それが地場メーカーの成長を促した形である。

確かに新型コロナウイルスの感染拡大で製造業は極めて厳しい状況だが、アジア太平洋地域では地殻変動が起こって」いるようだ。📱😷💻📺🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠🇯🇵🇰🇷🇻🇳🇹🇼

2020.4,22 　日経産業新聞の記事「「いいモノ語り：手洗い練習スタンプ、楽しく身につく３０秒習慣」から

愛情がこもったネーミング

　コラムの著者 岩永　嘉弘氏（ホーミング＆コピーライター）が、新型コロナウイルスの予防として家庭でできる手洗いについて子どもたちにも習慣化できる商法について触れている。

◯シャチハタの逆転発想

　新型コロナウイルスから身を守る基本として、あちこちに存在するウイルスが付着している手を洗うことだという。でも、おとななら、ともかく、子どもには手洗いはなかなか守ってくれないもの。お母さんから３０秒間洗いなさい、と言われてもこれを実際に子どもがやるのは結構厳しい。

そんな中で、岩永志は、今回、「手洗い練習スタンプ・おててポン」を紹介している。このスタンプを手に押して、それがすっかり落ちるまで洗おう、というもの。消えるまで３０秒はかかるということで、子どもたちが面白がって欲しがったという。とうよりも、親が飛びついた。

シャチハタの逆転発想で、子どもの手洗いソリューションに岩永氏は感心したという。手にウイルスマークをスタンプして、今度はそれをやっつけようと、懸命に手を洗う子どもの姿が目に浮かぶ。「おててポン」のネーミングも、子ども達に使わせたいお母さんの愛情が幼児語に込められた優れたネーミングだという。✋😷👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍とだという🌳🇯🇵

2020.4.21   日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ抑制へ追跡アプリ」から

動作の重さと認知度の低さで効果見えず

　コラムの著者は、シンガポール政府が「推奨」している新型コロナウイルスの感染の抑制に効果期待されるスマートフォンアプリ「トレース・トゥギャザー」について言及している。

◯新型コロナウイルスの抑制に期待

　コラムの著者によれば、このアプリは、新型コロナウイルスの感染抑制のために、スマートフォンがもつ近距離無線のBluetooth を使って、近くにいる人（正確にはスマートフォン）を認識・記録するアプリである。そのアプリからのデータをシンガポール政府が解析し、濃厚接触者（２メートリ以内に３０分以上いた人）を割り出し、対処するというもの。感染リスクの高い人を素早く正確に特定するもので、経済的な損失が大きい都市封鎖などを緩和する目的である。感染拡大が落ち着いたあとも感染の再加速をも防げる効果も期待できる。

しかし、課題はアプリの動作が重く、近距離無線を常時つかうので消費電力が大きいので利用者には不人気である。また、アプリの認知率も低く、全体の動きを見る効果も半減する。アプリの改善と効果のアピールが今のところ必要なようだ。😷🚜💻🏢💴📊😷🔎⚡️🌍♿️👦👧🚹🚻🚺🦠

2020.4.21  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：イノベーションは標準超えてこそ」から

標準に則ることとイノベーションの実利は異なる

　コラムの著者 近藤　正幸氏（開志専門職大学事業創造学部長）は、2019年7月に国際標準化機構（ISO）からイノベーション・マネジメント・システムに関する国際標準のISO56000シリーズのリリースにそったイノベーションのあり方について考察している。

◯イノベーションの乏しい企業には参考に？

　近藤氏によると、ISO56000シリーズは、

• ISo56000：基本と語彙
• ISO56002：イノベーション・マネジメント・システム -ガイダンス-
• ISO56003：イノベーション・パートナーシップのための道具と手法・ガイダンス
• ISO56004：イノベーション・アセスメント
• ISO56006：知的財産マネジメント・ガイダンス、戦略インテリジェンス
• ISO56007：アイデア・マネジメント

からなるという。策定にあたっては日本からも一般財団法人ジャパン・イノベーション・ネットワーク（JIN）がワーキンググループに参画しているという。

そもそも、国際標準化がイノベーションを生むのではない。イノベーション自体が新機軸であり、創作過程についても独自性が求められるものであろう。イノベーションの創出に苦労している企業にとっては目安を与える標準は参照情報になる。ただ、標準に則り進めても、実利や効果のあるイノベーションとは言えない。すでに多くのイノベーションを生んでいる企業にとっては、余計な作業分が発生しコストを増やすだけかもしれない。ちょうど、品質保証の国際標準ISO9000シリーズによく似た現象である。品質問題があった企業にとっては一定の底上げにはなったものだが、もともと良品質を生む企業にとっては認証取得と維持にコストがかかっただけである。🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵