2020.11,25 　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：エコバッグ、シュパッと変身、機能的に」から

オノマトベ・ネーミングが機能を表す

　新型コロナウイルスの自粛生活と廃プラスティック問題でレジ袋に変わってエコバックが使われるようになった。コラムの著者 岩永　嘉弘氏（ホーミング＆コピーライター）は、中でも人気のマーナ（東京都墨田区）のシュパットについて注目している。

◯ポケットに入る大きさから肩にかける大きさのエコバッグに

　コロナ禍での外出自粛の生活で、岩永氏も家事を担当することになった。特にスーパーマーケットへの買い物をすることになり、やや大量の買い物となると、「はい、これをポケットに」ということで、今回のシュパットを奥さんから持たされるとのこと。

同商品は随分前に発売になったそうだが、このコロナ禍の自粛生活で超ブレイクしたという。多くの人が感染予防のために自宅待機。当然ながら家庭料理が増えた。それに呼応して、スーパーマーケットは繁盛している。また、持ち帰りの飲食店も列ができる。その列で、何人かのお客さんがこのバッグを下げているという。

小さく畳んでポケットに入れてきて、パッと広げる。肩に掛けて運ぶほどの大きさなのに、両端をシュパッと引っ張ると、一握りの大きさになる優れものだという。

本来は、廃プラスチック問題で、レジ袋が有料化した時のマイバッグとして開発されたという。畳めるバッグが多くある中でシュパットの超小型変身機能が人気を集めた。その機能を表すオノマトべのネーミングは、販売を促しただろう。🧳👜✋😷👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2020.11.10  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：文化遺産としての分析技術」から

次の文化遺産はソフトウェアか

　2012年から5年間、日本分析機器工業会と日本科学機器協会で共同で国民生活・経済・文化に大きな貢献をした機器技術を文化遺産として認定したという。コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、この認定の選考委員としてその動向について述べている。

◯大正期からデジタル化以前の計測・分析機器が対象

　山﨑教授によれば、2012年から5年間に77の機器が認定されたという。最近、その認定機器も解説書が電子化され公開された。山﨑教授は選考委員として先人の努力に感動したという。

選定委員会は大正時代第一次世界大戦の影響で手に入れにくかった外国品に変わり国産化が進んだという。そこから技術の進歩、社会課題、災害などの影響を受けて様々な機器が登場している：

• 東京理化学器のカタログ
• 携帯型分光計：炭鉱でのメタンガス爆発事故の防止
• 光学顕微鏡、電子顕微鏡
• 自動平衡型記録計：写真の代替で計測結果の表示と記録が自動化
• 第二次世界大戦後には半導体電子技術の活用で、機器の小型化、高感度化、安定度、操作性改善、自動化が進む。
• 鉄鋼業での蛍光X線分析装置、石油産業でのガスクロマトグラフィー
• 自動車の排気成分計測の赤外線分析計、水質分析計：1970年代の公害問題
• 操作の自動化、機器の構造や動作が見えないブラックボックス化：マイクロプロセッサーの導入、ソフトウェアによる技術が操作の熟練を不要とした
• バイオテクノロジーが分析対象に

という動きとなっている。今後は、目に見えないソフトウェアか分析の主役の座につきそうだと山﨑教授は示唆している。🔍🚗🔬⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.11.5  日経産業新聞の記事「WAVE：バーチャルジャパン」から

バーチャルとリアル空間が融合したデジタルツインな未来生活

　コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、菅内閣が推進している国家や行政のインフラや手続きのデジタル化について、さらに中長期的な成長ビジョンを盛り込むことを提案している。

○バーチャルジャパンを提案

　デジタル庁の創設、オンライン診療の恒久化、行政手続きでのハンコの廃止などデジタル関係の政策が急ピッチで進みつつある。だが残念ながら諸外国と比べて、日本が国家や行政のインフラや手続きのデジタル化で遅れているのは歴然としている。ここで基本的なデジタル化は必須であるといえよう。

また、デジタル化の恩恵は単なる効率化の道具だけでなく、新しい日本の競争力の創出、成長戦略にもつながると宮田氏は考えている。例えば米アマゾン・ドット・コムが9月に発表した新サービス「Explore」にヒントがあるという。同サービスは：

• 世界中の旅先ガイド、商店主とオンラインでリアルタイムつながり、
• 一緒に観光地に行ったり、文化を体験でき、
• お土産など買い物もできる（オンライン決済、配送も請け負う）

というもの。仕事がリモートになったように、海外旅行やお土産を買うという体験を自宅から実現するプラットフォームを提供している。

そこで、宮田氏は、観光ととしても海外から人気の高い日本まるごとをバーチャル空間で作るという提案をしている。そこでは、日本の様々な観光地、商店、コンテンツが楽しめるような世界を実現する。物理的に日本にやってこなくても、そこで魅力にあふれる日本の文化やコンテンツを十分に楽しめるようにするものである。バーチャル観光客は人数に制限がない、大きな需要をうまく日本のリアル企業は生かすことが可能であろう。🌸🍁🧭🗾📶😷🦠❤️🩺📈😷💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2020.10.7　日経産業新聞の記事「トレンド語り：Eコマースとライブ配信、新たな来店動機に」から

オンラインイベントで集客しECで販売

　コラムの著者 岩崎　博論氏（博報堂ディレクター）は、新型コロナウイルスの感染防止のために外出制限を受けることで、消費行動とこれに呼応する販売形態の主体の変化について語っている。

◯スペシャルティコーヒーの情報サイト「グッドコーヒー」の事例

　新型コロナウイルスの感染防止でオンライン販売、Eコマース（EC)が好調だという。多くの消費者は外出制限でオンラインで購入することになった。さらに、ECとオンラインイベントやライブ配信がきみあわされるようにもなったと岩崎氏は語る。

苦境に陥ったのはリアルイベントである。リアルイベントを店舗からライブ配信することで、お店に立ち寄りながら買い物をする気分が味わえるという。

岩崎氏は、その中でスペシャルティコーヒーの情報サイト「グッドコーヒー」を紹介している。このサイトでは断続的にオンラインコーヒーフェスティバルを開催しながら、全国の複数のコーヒーバリスタ（焙煎業者）による、飲み比べセットという、２〜３杯分のお試しサイズのコーヒー豆のセットをオンラインで販売、ライブイベントと連動させている。まるで利き酒のような雰囲気で楽しい。ライブ配信では、グッドコーヒーとコーヒーロースターの方でオンラインで軽妙なトークショーを繰り広げる。オンラインでお店を体験できれば、実際にリアル店舗を訪れる動機にもなる。こうしたお店からのライブ配信とECの融合の可能性が注目されると岩崎氏は語っている。☕️📶💻🌱🌿🍴🥟🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2020.9.29  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ブランドイメージ向上に必要なもの」から

米インテル社の「インテルインサイト」も１つの手法

　コラムの著者 山﨑　弘郎氏（東京大学名誉教授）は、日本企業のプレゼンスを技術開発の成果からブランディングするのはどうかを考察している。

◯最終製品か材料かどちらを攻めるか

　これまで日本企業は素材を攻める戦略で成果を出してきたが、メーカーのブランドへの訴求力が弱いという欠点がある。一方、最終製品には、国際標準とか、国家特有の環境基準や安全規格など絡んで、技術力だけではないところにも労力が必要になる。

前者の素材では、炭素繊維強化樹脂、電磁鋼板、リチウムイオン電池のセパレーター、液晶の保護フォルムなど、メーカーの持つ独自技術で新しい価値を産んできた。生産のためのエネルギー消費や環境に対する配慮が行き届き、それらを総合して市場支配力を持っている。

後者の最終製品では、トヨタのハイブリッド技術などが挙げられると山﨑教授は示している。開発着手が早く、製品化されてから、改良を重ね、高いシェアを確保するだけでなく、競合他社の圧倒的な力の差をしめせた。そこにメーカーのブランド名が輝いている。また、最終製品を攻勢に進めるには必ずしも知的財産権を守ることが良いとは言えないという。むしろ、知的財産を公開することで戦略的優位性を得る方法もある。つまり、技術を共有する仲間を増やした方が良い場合がある。トヨタはハイブリッド技術の特許を公開したのも、このような理由かもしれない。また、技術の優位性に関して言えば、原材料を抑えた方が広範囲に有効で、有利に技術展開できる。

米中貿易戦争の中で日本は技術の対立で、自社の製品が埋もれないようにしなければならない。つまり、ブランド力を向上させることである。ちょうど、PCでの米インテル社が「インテルインサイト」と主張した方法も１つである。⚡️💺💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵