2021.8.4  日経産業新聞の記事「眼光紙背：宇宙ビジネス、旅行や月に浮かれるな」から

宇宙ビジネスの主体は宇宙旅行ではない

コラムの著者は、7月にヴァージングループのリチャード・ブラウン氏やアマゾン創業者のジェフ・ペゾス氏が相次いで宇宙旅行に成功し注目を集めているが、世界で進んでいる宇宙ビジネスは月や火星に友人飛行する宇宙力ではないという。

○人工衛星によるインターネット接続サービスが主体

　コラムの著者によれば、有人宇宙飛行は夢の多い分野ではあるが、企業経営という視野から見ると主戦場は別のところにあるという。現在、世界の宇宙企業が目指しているのは、LEOと呼ばれる地球から数百キロメートル程度の近い宇宙を周回する小型衛星を活用するビジネスであるという。

カメラやレーダーによる画像やデータの取得・解析、インターネット接続などのビジネスである。日本国内でもスタートアップが健闘しているが、宇宙からのデータを取得するための電波使用の許可を取得するのに時間がかかりすぎるなど環境整備は不十分であるという。

イーロン・マスク氏の率いるスペースXでは、確かに有人飛行も手がけるが、インターネット接続サービスのように巨大な投資が必要なサービスは、日本では不在の状態である。衛星によるネット接続はネットインフラを根本的に変える可能性を秘めている。日本政府は、「ソサエティー4.0」といった構想は出してはいるが、このままでは社会を支えるインフラを海外企業に依存することになる。夢を追うのも重要だが、足元も固めたいところである。💉🦠😷💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.8.2   日経産業新聞の記事「SmartTimes：顧客の努力を少なくする」から

サービスの利用のために努力せざるを得なかった顧客に注目

コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ社長）は、これまでのマーケティング手法をさらに進めたカスタマーエフォートスコア（CES）について言及している。

○ロイヤルカスターが口コミで広げるにはハードルが高い

　石黒氏は、たしかに多くのマーケティング支援会社が、顧客の商品をロイヤルカスターにリーチすれば認知度が上がるというが、実際はかなりハードルが高いという。

そこで企業が採用する指標は、ますますポジティブに考え、エスカレートしてきていると石黒氏は述べている。顧客満足度からNPS（ネットプロモータースコア）に移行しているが、企業全体のざくっとした俯瞰指標で、問題点の解決にはならない。これと真逆で注目を浴びているのが上述のCESであるという。

CESは、顧客がサービスを利用する際に、その利用目的を達成するまでに掛かった労力や負担感を数値化したものある。CESが高い方、すなわち顧客が煩わしい努力なしで目的を達成した場合など、企業側で対策が明確あることから好まれているという。つまり、お客様の努力なしにサービス利用や自己解決できる状態にすれば良いわけで、そのプロセスはお客様の行動にそって解決策を探っていくというものである。例えば、

• ウェブサイトで自己解決できる構成に変える。あるいは行動履歴を使って、ボトルネックとなっているWebページを改修するといったものである。
• ウェブサイトで解決しない時、顧客はコールセンターに電話をする。また何度も電話をして一から説明する努力も顧客IDとコールログで状況を判断できるようにコールセンターで共有できれば説明は最小限になり、結果として顧客の努力は減り、コールセンターへの問い合わせも減る。
• マニュアルがわかりにくくて何度も電話する顧客にはログを集計すれば、マニュアルの改善につながる。

このようにCESに注目すれば、努力した顧客が離れていく原因も推定でき、対策が打てる。💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.7.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：日本コカ・コーラのコーク・オン、自販機の新たな活用生む」から

弱体化する資源を携帯アプリとの連携で価値を再生

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、携帯アプリとの連動が既存資源の新たな活用を見出した事例として、日本コカ・コーラの「コーク・オン」を紹介している。

◯市場の最大台数を持つ優位性を利用

　西川教授によれば、自動販売機は同社が市場の最大台数を持ち、自由に品揃えや低下販売できる重要な資源であるが、コンビニエンスストアの影響で伸び悩んでいたという。

同社では、近距離無線接続「Bluetooth」で自販機と繋ぐ携帯アプリを開発、提供した。

• 2016年4月：電子版ポイントカードとして誕生。購入のたびにアプリ上でスタンプが押される。15個集まるともらえるチケットを自販機に向けてスワイプすれば欲しいドリンクがもらえる。
• 2018年4月：日常的な利用を促すために飲料と親和性の高いウォーキングが選ばれた。１週間や累計の歩数目標を達成するとスタンプが獲得できる。目標は1日5000歩からの設定でき、変更も可能。
• 2018年11月：決済機能を持たせ、アプリで商品を選択し、自販機に触れずに購入が可能となった。
• 2021年4月：月額2700円で、対応自販機で1日1本が買えるサブスクリプション（定額サービス）を開始。期間限定で半額にし、先着10万人を達成した。これにはこれまでのアプリを軸にした会員基盤が募集を簡単にした。

今後は、携帯アプリと天気情報をリンクし、熱中症予防の提案としてスタンプ提供。こうすることで、同社側としては、個別の自販機の販売動向や欠品情報も把握でき、最適な品揃えや配送計画を作成できる。これによって、携帯アプリの対応した自販機の売上高は、非対応に比べて高いものとなっているという。

これまでは弱体化した自販機販売であったが、携帯アプリとの連携で企業に価値を生むことができた。☕︎🥫🩺💊🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2021.7.22   日経産業新聞の記事「眼光紙背：京都アニメ『テレビ復権』に思うこと」から

シリーズ継続の理由が従来のDVD・BDの売上だけではない

コラムの著者は、今月7日から京都アニメーション制作のテレビアニメが開始されたが、痛ましい事件の後も同社が復帰できたことについて触れている。

○故武本康弘監督の遺志を引き継ぐ石原立也監督

　コラムの著者によれば、7日に放送が始まったテレビアニメ「小林さんちのメイドラゴンS」は2019年に起きた放火殺人事件後の初となるテレビアニメシリーズだという。少女の姿のドラゴンが人間の女性と同居する、というドタバタコメディでの「復活」である。

死者36人、負傷者33人の痛ましい事件以降、同社は映画は発表してきたが、テレビアニメのシリーズ制作は2018年10月から放送された作品以来となるという。

「メイドラゴン」の１期は2017年1月から全13話が放送。DVD・BDの実売枚数は全7巻の平均が3600枚程度と、2期制作の基準となる5000枚を割り込んでいたという。しかし、2期の制作がGOとなったのは、フィギュアなどのグッズ販売が好調だったためという。さらに、海外を含めたネット配信の視聴数が多く、特に中国の動画配信のビリビリ（Bilibili）では好調であったからだという。

2期の監督石原氏は、1期の監督武本氏（故人）の名前を「シリーズ監督」として残し、遺志をついだとされている。💿📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.7.21　日経産業新聞の記事「トレンド語り：電球メーカーのキノコ栽培、意外性で注目集める」から

ネーミングもユニークな商品名「ホホホタケ」

　コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング社長）は、自動車用電球一筋のOEMメーカー、大井川電機製作所（静岡県島田市）が始めた新規事業について触れている。

◯安定出荷ができる栽培技術を確立

　中村氏によれば、創業54年の同社。そのメーカーがユニークな商品で注目されているという。その商品は「ハナビラタケ」というキノコである。今年2月、食べた人、生産する人、そして大井川電機製作所がそれぞれ「ホホホ」という笑顔になるというところから「ホホホタケ」と命名し販売。ネーミングやパッケージを刷新し、電球メーカーのユニークな取り組みである。

当初同社の近くの「道の駅」に出荷したところ市場や仲卸業者の目に止まり、静岡県のみならず首都圏の有名ホテルや料亭でも採用されている。そこには製造業で培った厳格な品質管理と生産管理技術で品質は折り紙付きである。さらに希少なキノコ栽培を老舗の電球メーカーが商品展開しているということで、意外性で広まった。今や香港やシンガポールにも展開しているという。

発光ダイオード（LED）電球の台頭、省エネルギーの推進で業界が大変革を余儀なくされる中で、2015年から研究開発を同社は開始し、3年後独自の栽培法を確立した。これによって安定供給が可能となり、新規事業の確かな土台ができたという。2025年までに目標の売上高10億円を達成できそうだという。🍽🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵