2022.2.18 日経産業新聞の記事「眼光紙背：江崎グリコ社長交代で思い出すこと」から
コラムの著者によると、江崎グリコは創業100周年を迎え、40年の在任社長は会長となり、幹部は大幅に刷新となるが、印象深いのは1984年3月18日に発生したグリコ・森永事件であるという。
○企業に危機管理の意識と警察に保秘力の向上を生んだ
コラムの著者によれば同事件のの被害者として社長が誘拐され、犯行グループは、多くの企業に脅迫状を送りつけ毒入りチョコなどをばら撒いた事件である。当時同社は専従の広報部門がなくメディアへの対応に苦しんだ。そこで多くの企業は「危機管理」の意識を持つこととなった。
犯行グループに傍受されたアナログの警察無線は、デジタル化が急がれ傍受できない保秘力を向上させた。このように企業行動のあり方に大きあ影響を与えたのが同事件であったとも言える。🍬🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕
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2022.2.15 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：モズバーガーのコラボ商品、店の外にもブランド展開」から
コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げているのは前回に引き続き、飲食に関連するモスフードサービスの創業50周年記念のコラボ商品「グリーンバーガーソイパティ2」を取り上げている。
◯コラボ相手は缶詰で有名な国分など
高岡教授によれば、コラボの相手の国分は、K&K "CAN"Pの達人でアウトドア、特にキャンプで好調で、その新製品との共同開発を進めたという。主原料には動物性素材を使わず、野菜と穀物を主原料として開発しモスバーガーの味を忠実に再現しているという。内容は140グラム、希望小売価格は648円で3月7日より全国のスーパーやECサイトで発売する。
さらにモスフードは、ハンバーガーショップでの販売だけでなく、全国のスーパーやコンビニエンスストアで販売する戦略をとった。店舗数の多いスーパーなど、顧客のより身近なところでモスバーガーの味を楽しめることで接点を増やしブランド価値の向上を狙っている。さらに、グリーンバーガーはSDGsを観点を持ち込み、缶詰の製造工程の高温加熱に耐えうる技術を導入した。
国内の飲食産業は人口減少に加えて、コロナ禍でテイクアウトが大幅に上昇する中でビジネス環境も大きく変わった。顧客との接点を広げ、収益モデルを改善し、ブランディングについても再考する時期がきた。🥫🍔🥐🍭👔🗒🎁🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵
2022.2.10 日経産業新聞の記事「WAVE：3つの『ユニバース』」から
コラムの著者 宮田 拓弥氏（スクラムベンチャー代表）によれば、オミクロン株の流行でコロナ禍は3年となる中、ライフスタイルが以前とは異なった形態になってきていると指摘している。
○人類の仮想世界での活動、地球の居住可能性そして宇宙での生活といったアフターコロナでの新常態
宮田氏によれば、テクノロジーの世界で３つの大きなトレンドがあるという。
まず、メタバース。これは、超越した意味の「メタ」と宇宙を意味する「ユニバース」を組み合わせや造語であるという。一度はセカンドライフなどで話題にはなったが、デバイスや通信の制約で下火になったものの技術の進化で再び注目を浴びている。中核技術となるVRでヘッドセットに長期間投資してきたメタ（旧Facebook）を筆頭して多くの企業がメタバースへの参加を表明している。
2つ目はグリーンバーズ」であるという。脱炭素で地球環境を正常にしようと、多くの技術が組み合わさり、新たなビジネスモデルが生まれようとしている。さらに生活者のライフスタイルまでも脱炭素で変りつつある。
3つ目はマルチ、複数の宇宙の存在を仮定した物理学用語だが、宇宙開発が民間にも浸透し注目を集めている。デジタル技術は以前の宇宙開発にない多くの参入者とデータ活用が進み、大きな可能性を生み出し始めている。
興味深いのはアフターコロナで3つがパンデミックとは無関係に同時に進展している点である。💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵
2022.2.4 日経産業新聞の記事「SmartTimes：アマゾンからの『解放』」から
コラムの著者 石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）がいうには、一昔前はEC事業は大手であるアマゾンのようにブランドがある企業だけが勝ち残ったが、コロナ禍で事情が一変したという。
○ 要因はショッピファイのような安価なSaaSによるエコシステムの登場
石黒氏によれば、コロナ以前は中小企業は独自のECサイトを持たずアマゾンの中でどれだけプレゼンスを上げられるかが勝負であったが、アフターコロナでは、使いやすく安価ななSaaSが提供されるようになり、開発費も少なく、セキュリティーもしっかりしているために利用が進んだ。代表格がショッピファイであるという。
かつて米GoogleがYahooを凌駕したように、大きなメディアの中で選ばれるよりもネット全体から検索できる技術が生まれた。ECで言えばアマゾン頼りから解放されたのが、ショッピファイというわけである。
ただ、ショッピファイはECの基本機能しか提供していない。その戦略は、iPhoneのようにアップルがOSだけを提供し、数えきれないほどのサードパーティーが多くのアプリケーションを提要した方法と同じである。ショップファイに提供されるアプリケーションはすでに7000を超えている。面白いのは、GoogleやTikTokのようなジャイアントプラットフォーマーもショップファイのアプリ提供者になっていることである。ショップファイはサービスを提供するというよりは、エコシステムを構築しコミュニティー作りに専念しているところが異なる。さらに、ローカル市場のパートナーも有していて、中小企業のECには好都合である。ECが一社で独占というのはもうあり得ない。🛒🏭🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸
2022.2.2 日経産業新聞の記事「TechnoSalon：ノーベル賞受賞者数と産業競争力」から
コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学学長特命補佐・教授）によれば、2020年までの自然科学分野のノーベル賞受賞者数を見ると日本は他国籍を含めて18人で米国の76人に次いで多いが、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の作成している世界競争力ランキングでは大きく順位を下げているという。
◯英国との比較
近藤教授によれば、ノーベル賞受賞者数と産業競争力の関係を研究してきた英エセックス大学 クリストファー・フリーマン教授の「ナショナルイノベーションシステム」という概念が今の日本に適用できるのではないかという。
ナショナルイノベーションシステムとは、１国のイノベーションを分析する際、新しい技術の開発の開始、導入、改良、普及などによってイノベーションを創出する官民のネットワークのことだという。
フリーマン教授は、当時英国の自動車産業が外国企業や国内の他の産業の企業に買収される中で、日本のメーカーが英国に工場を持ち、また英大手コンピューター企業も同様に日本企業と連携を深め、最終的に買収された事実の原因を研究した。その際の得た概念がナショナルイノベーションシステムという概念であった。
当時日本に存在していたナショナルイノベーションシステムの再構築がノーベル賞受賞者数が産業競争力に結びつくような仕掛けになることを望んでいる。🎓🥒🍆🍅🥬🥇🕛💻✏️🏙🌾🍓😅🏃♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇬🇧