2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE：経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

　コラムの著者辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」（現在　日経CPINowと改名）を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

　辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2022.4.27  日経産業新聞の記事「トレンド語り：誰も取り残さない衣類、変革は小さな市場から」から

市場は小さいが需要があるところにはイノベーションが生まれる

　コラムの著者 岩崎 博論氏（武蔵野美術大学教授）によれば、アパレル産業は持続可能性の立場から生産工程や廃棄、脱炭素に注目され。同産業界の構造的な課題を解決することが迫られているという。

◯変革を迫られるアパレル産業

　岩崎教授によれば、アパレル産業の構造的課題として、生産工程でのCO2の排出や売れ残り商品の廃棄、プラスチック包装などの多岐に渡っているという。

そんな中で社会的課題の解決を目指しているスタートアップを岩崎教授は紹介している。SOLIT（東京都渋谷区）もそのようなスタートアップで、誰も取り残さない社会の実現を目指している。既成服では体型や障害で利用しにくい顧客にパーツごとにサイズや仕様を選べるセミオーダー型の衣類を提供しているという。

同社の商品はシャツやジャケット、パンツといった基本的なアイテムを選んでいる。同社の売りはその細部にあるという。例えばシャツは通常のボタンに加えて、より着替えやすいマグネット式のボタンに変えることができるという。ジャケットやパンツは車椅子でもシルエットが美しくなるように設計されている。ジャケットは腕が袖を通しやすいように広めになっていたり、パンツは引っ張るだけで簡単にウエストが調整できるようになっている。力が弱い人や障害を持つ人にも着やすい工夫が随所にあるという。

売れ残りを防ぐためにセミオーダーでの販売や、購入後すぐにゴミになるタグや下げ札、プラスチック包装は使っていない。アパレル産業での加工プロセスでの課題に真摯に向き合うことを明確に示している。

同社はドイツの世界的デザイン賞であるiFデザインアワードで最優秀賞のGOLDを受賞している。対象となる市場は小さいが、確実に需要のある分野でイノベーションを起こし課題を解決しようとしている。👕👖👔📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵

2022.4.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国弱体化論の落とし穴」から

米国の外交の失敗はあっても米国の国力の低下を意味しない

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で米国の弱体化論が取り沙汰されているが、それは一面性で弊害も多いという。米国外交の失策であって米国の国力低下を意味はしていないという。

○ICT、金融、軍事の力は世界でもダントツ

　コラムの著者によれば、弱体化論の背景に

• 世界の警察官をやめる：オバマ氏
• アメリカンファースト：トランプ氏
• アフガンからの撤退：バイデン大統領

といった方針の大転換で、世界に力の空白を生んでしまった失策があるという。中国の南シナ海進出、ロシアのウクライナ侵攻もそれにつけこんだものだという。ただ、忘れてはならないのは、米国の国力は健在で低下を意味はしていない。

データで見れば米国は今も唯一のスーパーパワーを持っている。

• 世界のインターネット・サイバー空間は米大手企業が席巻
• 技術力、イノベーション力で他国を圧倒
• 基軸通貨ドルを通じて世界の金融にも圧倒的な影響を与え続けている
• 軍事費は8892億ドル（2020年）で2位中国の3倍、ロシアの10倍

米国は事実、巨大な民主主義国家であり人権尊重であり、多くの難民が望む最後の目的地になっている。

さらにウクライナ侵攻で米国への求心力が強まっている。独裁・専制という大きな脅威を前に米国内の保守派とリベラル派の違いは小異にみえる。フィンランドやスウェーデンが北太平洋条約機構（NATO）加盟の意向でベクトルが揃い始めた。力による現状変更を許さない世界秩序の再構築にむけ米国は期待されている。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022.4.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソニー・ホンダに期待すること」から

Software defined  vehicleの概念に移行

コラムの著者は、産業界を驚かせたソニーグループとホンダの提携はEVに留まらず100年に一度と言われる転換期に対応するための施策であると指摘している。

○3万点もの部品を組み合わせた車の更なる進化

　コラムの著者によれば、自動車は3万点もの部品を組み合わせ、「走る、曲がる、止まる」という単純な機能の完成度を巡って多くのノウハウや知見が生まれてきた。その価値厳選はどこから来るのか。

日本の自動車メーカーは部品の「摺り合わせの妙」を磨き上げて自動車業界のみならず、世界でも屈指の生産システムを構築してきた。こうした盤石だと思われた自動車業界は100年に1度と言われる転換期を迎えている。

今後の展開は今の所見えていない。しかし、はっきり言えるのは自動車というハードウェアとは別の価値がこの業界に生まれようとしている。いわゆる、Software defined vehcleという概念だという。つまり、ソフトウェアが定義する移動体で、ハードウェアでなくソフトウェアが勝負ということになる。

ソニーグループとホンダの提携は、EVでの協業と伝えられているが、それに留まらず、ソニーの幹部が「我々がやるのはEVではなくモビリティー（移動体）」と断言したことからも進化が期待できる。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022..4.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：VCファンドの岐路」から

3号ファンドはそれまでの評価を受けるとき

　コラムの著者 フィル・ウィックハム氏（SOZOベンチャーズ創業者）が自社のVCファンドの組成（ファンドレイズ）の実態について語っている。

○スタートアップの支援と預かったお金を増やすことが評価

　ウィックハム氏によれば、３号目のファンドを組成し、現在まで最大調達想定金額が960億円（約8億ドル）となるという。VCファンドにとって、3号目は「岐路」と言われるそうである。

その理由は、スタートアップが成長していく「10年」以上に投資期間が長い。つまり、10年経たないと結果が出ない。一般的にVC業界では、以下のように言われている：

• 1号ファンド：実績がなく立ち上げが難しい
• 2号ファンド：実績がでないまま資金集めに奮闘する
• 3号ファンド：1号と2号の結果が出ているため、VCファンドの評価は一番大きな岐路となる

今回のSOZOベンチャーズの評価は、継続的な投資を認めさらに投資額も3倍となったといった好成績であったという。これもスタートアップの支援と預かったお金を増やすことが成功したためである。投資先にはコインベース、バランティア、スクエア、ツイッターといったユニコーン企業への投資ができ、シリコンバレーチームと日本チームによる日本進出の支援、さらに日本の投資LPとなった企業が再投資したことである。ただ、同業他社も投資額を増やし、競争は厳しいという。

フィンテック、エンタープライズソフトウェアに加え、ロジスティックスや製造業、ヘルスケア・ウエルネス分野、環境分野など新しい分野も目が離せないという。中でもヘルスケアと金融、ソフトウェアの分野は複数の産業分野に重なって大きなビジネスとなる可能性がある。さらにスタートアップのグリーバル化もさらに進むと予想できるとウィックハム氏は語っている。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵