2022.5.27  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：読み聞かせスピーカー、家族そっくりの声で再生」から

仕事と家庭の両立を考える情報機器

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が取り上げるのは9月に発売予定の読み聞かせスピーカー「coemo(コエモ)」でそのマーケティングについて考察している。

◯モニタ調査で思いに寄らない使い方が

　高岡教授が今回取り上げた情報機器は、ママの実体験からうまれた幼児や児童がいる家庭では必要となる読み聞かせの習慣を助けるものだという。製品は最先端のAI音声合成技術を活用し、実在の人物とそっくりな声でお話を良い聞かせるという。

2020年秋に開発が始まり、企画・開発を手掛けたタカラトミーの五島安芸子さんらはママの実体験から子どもへの毎日の読み聞かせが大変だと感じていたという。仕事で疲れての帰宅でも、子どもの聞く力や集中力を高め、読書への興味を駆り立てることは子どもにとって重要で、しかも親の声が子どもに落ち着きを与えるとも言われている。中には読み聞かせを休むことで罪悪感を感じる親もいるという。

そこで、たとえ合成音声であっても親の肉声が、子どもに役立てればという仮説で、開発へと進んだ。多くの試行錯誤とモニター調査で修正を加えながら、製品化に漕ぎ着けた。

利用法は、コエステ（東京・港区）の音声登録アプリ「コエステーション」でユーザーの音声を１５分ほど録音して合成音声を作成しcoemoと連動させる。このアプリには国内外の童話やオリジナル作品など60作品が搭載されており、そこから好きな3作品を選んで本体の送信するとcoemoがお話を読んでくれるという。

モニター調査で興味深かったのは、多くの意見をいただいた点だという。中には両手が空くので一緒に話を聞いて子どもと触れ合える」など想定外の使い方に出会えた点だという。今後も使い方や使う場面を限定しないでユーザーの想像力を活かしていくマーケティングをしたいと開発メンバーが答えている。今後の展開が興味深い。👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2022.7.6　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ハンディーファンの取扱説明書、無印良品は廃棄法も掲載」から

企業のイメージ作りにも関係する取説

 コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、携帯型のミニ扇風機「ハンディーファン」でUSBを電源とする充電式が人気であることから3社に製品の取扱説明書を比較している。

○掲載する事項を絞り、掲載するメディアやサイズで検討

　高橋氏は、ヨドバシカメラ、無印良品、エレコムの2000円台の手頃な価格のものを選び、取扱説明書を比較している。

取扱説明書の形態は、パッケージに記載したもの、パッケージとペラと呼ばれる紙製の説明書の両方、ペラの説明書と違うメディアあるいは位置に表示したものなどがあるという。

• 無印良品「充電式モバイルハンディファンMJ-MH2」:A3に近い大判両面で印刷し、使用方法、充電時の注意、お手入れの仕方と製品の廃棄法まで記載。ブランドイメージをここまで意識している。
• ヨドバシカメラ「ネックストラップファンEHF-311」：A4の1/4程度の小さなペラとパッケージに説明。文字やイラストが小さく40歳台以上には読み辛いかもしれない。20歳など若年層ターゲットのようだという。
• エレコム「ECLEAR flow flowスタンダードハンディファンFAN-U222WH」：パッケージとの側面に充電の仕方や注意を掲載し重要な情報だけに絞っている。

このように各社、掲載するメディアと表示面積で情報量は変化している。取説は、ユーザーに提示ずる情報とそのカタチから企業の姿勢が見とれるところも興味深い。💦☀️😪💤🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.7.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：家電エコポイントの悪夢」から

エコポイントの実施後衰退した日本のテレビ事業

コラムの著者は、7月から9月の電力逼迫を見込む日本政府は7年ぶりに節電要請に踏み切ったが、岸田首相の6月21日の節電サービス支援策の言及から2009年麻生太郎内閣で始めた「家電エコポイント」を思い出しその後の日本経済の悪夢となった要因について言及している。

○政府の介入は企業経営の健全性を損なう

　コラムの著者によれば、「家電エコポイント」は省エネルギー機能が高い家電の温暖化防止と、リーマンショック後の不況対策、さらに地上波テレビ放送のアナログからデジタルへの完全移行といった対策を一気に解消しようと霞ヶ関の官僚の常套手段であったという。

確かにエコポント実施後、テレビの内需と生産は急増した。しかし、10年をピークに11から12年は買い替え需要も一服して急減した。日本メーカーのテレビ事業は極度の不振に陥り、撤退する企業が増えた。この反動を増幅させたのは明らかに「家電エコポイント」であった。

岸田首相が今季の省エネルギーに際して。「効率化に応じ幅広く利用できる（家庭向け）ポイントの付与や事業者の節電分買い取る制度などを講じる」と言及。過去の失敗をまたもかと、日本企業の経営の健全性を損なうのでは先がない。☀️📈🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.6.29   日経産業新聞の記事「TechnoSalon：輸出すべきは農産物より知財」から

日本国内の独自で展開した品種を差別化に

　コラムの著者 窪田 新之助氏（農業ジャーナリスト）は、日本政府の農林水産物・食品の輸出額を2021年1兆円を超えたことを皮切りに大幅に増大を計画しているが、数ある生鮮品のイチゴを取り上げても輸出量が計画通りに進むには危惧があるという。

◯新鮮な農産物を輸出するのは限界がある

　窪田氏の危惧はイチゴを例にとると輸出という手段では施設園芸品種では勝ち目がないところである。つまり、輸出先で生産されるイチゴの方が有望だという。その理由は、イチゴを米国内の植物工場で展開するスタートアップの話を聞いてわかったという。

植物工場では太陽光の代わりに人工照明で作物を作る。「完全閉鎖型」と呼ばれる植物工場で、栽培しているのは育成者権の切れた品種のイチゴで、米国の消費地に近くに植物工場で栽培し、輸送に時間も費用もかけずに鮮度を保ったまま量販店に卸している。

このスタートアップが日本国内ではなく米国での植物工場事業に打って出たのは、試乗性が高いと判断したからである。米国では、果皮が柔らかいものは珍しく鮮度で勝負できる。また、日本に比べ消費者の平均所得が高いため、高価格帯でも売れる。こういった条件は日本国内では揃わず、植物工場事業が軌道に乗ることは厳しいという。

海外を農産物の栽培という視点で見ると、水不足や農薬規制の動きがあり、植物工場への期待は高い。外的環境の影響を受けにくく、人工照明や液肥を使う環境制御技術が確立できれば定植から収穫までの工程をどこでも展開できる。

生産地と消費地の近接が有利で、輸出による現地輸送は鮮度の面で問題がある。勝負すべきは、日本国内での独自技術で生んだ多くの品種でこれを植物工場で生産拡大する方が有望ではないだろうか。🍓🍓🌾🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🗻🇯🇵🇺🇸

2022.6.24  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：伝わらない企業発信、『我が社』ではなく『私』主語に」から

「中の人」の試行錯誤で個性を失わずブランド作り

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回に引き続き企業のコミュニケーションについて焦点を当て、今回はシャープの「中の人」の試行錯誤を紹介している。

◯傾聴からアクティブに

　西川教授によれば、デジタル社会になり、情報が氾濫することで、企業の発信は消費者にかえって伝わりにくくなっているという。企業がSNS上で顧客と友達のようになることが、その突破口であはあるがこれがかなり難しいという。

2011年5月の開始より毎日発信を続け、フォロワー数現在82万人のシャープの「中の人」こと、山本 隆博氏は毎日会社でのニュースリリースする話題がないことから苦労したという。

同氏は、「伝わらない時代は、誰が言うか、誰から伝わるかが全てで、その誰とは友達か好きな人だ」という。同氏は企業アカウントの中の人であっても、友達のように振る舞えないかと試行錯誤を重ねてきたと言う。具体的には以下のようなことをおこなってみたという。

• 勇気を出してパーソナルな言葉を発信した
• 顧客の投稿に反応した
• タイムリーに顧客に情報を提供した
• 経済的な便益を提供した
• 困りごとの窓口になった

という。顧客のコメントには無反応という企業が多い中、顧客に寄り添う対応をしてきた。企業の中に「良い人や立派な人」がいると感じてもらうことが重要で、このような信頼で情報が伝わるという。さらにこのような活動が広告賞を受賞することにもつながった。

しかし、このような属人的な対応では企業での引き継ぎが課題となった。山本氏はこれに対して個性はありつつ、企業アカウントとしてのブランドができれば、ラジオ番組のパーソナリティーが変わっても人気を引き継ぐような感覚で進められるという。企業アカウントの発信の第一歩として主語を「我が社」から「私」に変えることだという。💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵