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【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

2022.5.20  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本マンガ・アニメ、作家X消費者で価値拡大」から

市場投入後の商品が消費者によって次の価値を広げるモデル

 コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかを共著ので述べているが、以前述べた独自のフォーマットの要因と消費者が作った作品の価値を拡大することについて説明している。

◯日本の生産システムの世界展開に重要なヒント

 三浦教授は青山学院大学の川又啓子教授らと「ジャパニーズ・ポップカルチャーのマーケティング戦略」(千倉書房)を著し、その中で、日本のマンガやアニメがどのように世界を制したかについて述べているという。

秘密は日本のマンガやアニメというコンテンツの生産システムに2つの革新があるためだという。

  • 作家側のフォーマット(規格)の確立

高度経済期に週刊マンガ誌、連続テレビアニメというフォーマットが作られたことにあるという。1959年に「週刊少年サンデー」(小学館)が創刊し、1963年「鉄腕アトム」のテレビ放映が開始されている。マンガ雑誌は世界に類を見ない、複数のタイトルを一冊に掲載したものであり、連続テレビアニメは毎週30分のフォーマット(規格)を作った。これによって各誌、各局が熾烈な競争を行ったことで、手塚治虫以来の日本のストーリー重視が展開され、精錬されて世界でも評価された。フォーマットの確立の恩恵は深い。

  • 消費者側の価値拡大フローの存在

生産者である作家が作った作品(製品)価値を消費者側がさらに拡大する。例えば「初音ミク」の事例では、女声ボーカルの音楽ソフトではあるが、発売元が非営利無償の2次創作を公式に認可したことから、誰もが初音ミクの楽曲をニコニコ動画に投稿し、それに誰かがアニメをつけ、さらにダンスをつける2次創作の輪が広がったという。

このような日本独自の生産システムをマンガやアニメのみならず他の産業でも参考となるのではないかと三浦教授は示唆している。📺📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵🇺🇸🇫🇷


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「SmartTimes:フードテックの産業革命」から

2022.5.18   日経産業新聞の記事「SmartTimes:フードテックの産業革命」から

2030年に世界で20兆円の規模を持つ代替肉市場

2021年1月にNEXT MEATS HOLDINGSがSPACを使って米証券市場にスピード上場したが、コラムの著者 吉井 信隆氏(インターウォーズ社長)は、その意義について語っている。

○ 日本国内外市場で事業展開

 吉井氏によれば、NEXT MEATSは代替肉のフードテックを駆使して「地球を終わらせない」を理念とするスタートアップである。驚愕の7ヶ月でのスピード上場で、初日の時価総額が約4億5200万ドルで市場の注目を浴びた。同分野では2019年5月、シリコンバレー生まれのビヨンド・ミーツがナスダックに上場している。代替肉市場は2030年に世界で20兆円規模であると言われ、牛肉に比較すると「水75%カット、温暖化ガス87%減、土地95%減」という省資源で生産でき、環境にやさしい。

NEXT MEATSの製品は、植物性の焼肉・牛丼・チキン・ポーク・ツナなどで、イオングループをはじめ大手スーパーやECのOisixの他、パレスホテルでもメニューに採用されているという。研究開発は新潟県長岡市にあるNEXT Labで行われ、バイオテクノロジー、メカトロニクスの世界の頭脳が研究しているという。創業者の白井良氏と佐々木英之氏は実は食品の開発研究の経験がないという。二人は12年前の中国・深圳市で「環境問題に対峙するビジネスを目指す」ことで意気投合し、ハイスピードでチャレンジが可能な「環境問題や食糧危機に対応する代替肉に着目したと言う。

食品開発に経験がない二人は商品開発で苦労したが、代替肉として本物の肉にはない商品価値を生み出そうと、食感や美味しさを追求し、素材、熱、圧力など様々な点を改良していった。さらに多くの専門家に知見を求め大学や食品メーカーの研究室に通ったという。最大の難関は食べた時の食感で、「口当たり、舌触り、歯応え」などを3年をかけて突破した。

起業家の素晴らしさはこの分析戦略ではなく、異色の二人が出会って化学反応を起こしたことが成功のキーであると吉井氏は指摘している。🍴🍖🥓📈📉📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:安易に地産地消と言うなかれ」から

2022.5.12  日経産業新聞の記事「眼光紙背:安易に地産地消と言うなかれ」から

製造業の地産地消は危険性が伴う

コラムの著者は、日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業のサプライチェーンでのセ戦略に安易に用いることは危険だと警告している。

○シンガポール、韓国、中国での原料輸入と製品輸出モデルは大成功

 コラムの著者によれば、製造業の決算短信やリリースにこのところ「地産地消」が目立ち始め、違和感があると言う。日本国内の農産物や海鮮などの消費拡大を地元で進める狙いや鮮度を落とさずに消費者に届けるといった語感のある「地産地消」を製造業に使うのは危険性が伴うと言う。

確かにグローバル・サプライチェーンの混乱が長期化し、原材料の調達や製品輸出を安定させるために生産地と消費地を近づける策としては良いように思われる。

しかし、モノの交換は経済発展の原動力であり、グローバルな交易は近年世界の均衡ある成長を促してきた。先進国が入手不能な一部を除き、近隣で原料を調達し、製品も各国が国内市場への供給に重心を移したとすれば、生産拠点がリスクの少ない先進国に移動することになる。となれば発展途上国への直接投資が大幅に減り、経済の離陸を阻むことになる。

戦後の日本企業が推し進めた臨海部に巨大な産業集積地を設け、原料輸入と製品輸出というモデルで発展させてきた。このモデルでシンガポール、韓国、中国で大成功を収めている。

今問われているのはサプライチェーンの強靭さと復原力であり、グローバル交易モデルが輝きを失ったわけではない。つまり貿易を前提とする製造業は安易に地産地消を語るべきではないとコラムの著者は警告している。🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇸🇬🇰🇷🇨🇳


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「西川英彦の目:共創プラットフォーム、企業より個人のアイデア」から

2022.5.13  日経産業新聞の記事「西川英彦の目:共創プラットフォーム、企業より個人のアイデア」から

大企業の資源と個人の自由な発想をつなぐことで成果に

 コラムの著者 西川 英彦氏(法政大学経営学部教授)は、企業よりも個人とコラボレーションした方がイノベーションになる例を多数の企業と個人や別の外部の企業をマッチングさせるエースの運営する共創プラットフォームで語っている。

◯個人の方がニーズに近く、発想が自由

 西川教授によれば、この共創プラットフォームは、小林製薬や三井科学、コクヨ、ダイキン工業など約100社の依頼を受けて、外部の個人や企業との共創を促し、新規事業や新製品を生み出してきたという。

特徴的なことは、取り組みを進めているうちに外部の企業より個人の方が優れたアイデアを提案しやすいという傾向がわかったことだという。

その理由は西川教授によれば以下のようだという:

  • 技術起点になりがちな企業より、ニーズ起点である個人の方が革新的アイデアを出しやすい。個人のアイデアは自分が困っている課題をもとにしたものが多い。
  • アイデアを考える上での制約条件が個人の方がしがらみがなく自由で、企業は自社の事業領域を考え収益性を優先することが多い。

また、大企業の方が経営資源が豊富であることから、採用後も品質や規模の面でも優位であるという。このように大企業の資源と個人などのニーズベースのアイデアが結びつけば、社外の知恵を活用し、新たな製品や事業を起こしやすくなるという。💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍happy01📶👦👧💡🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「WAVE:経済学のビジネス活用」から

2022.4.21   日経産業新聞の記事「WAVE:経済学のビジネス活用」から

経済学発ベンチャーはすでに米国が先行

 コラムの著者辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)によれば、著者自身が代表をしているナウキャストが東京大学経済学部の渡辺努教授の「東京大学日次物価指数プロジェクト」(現在 日経CPINowと改名)を引き継ぐ経済学発ベンチャーだという。

○ 膨大なミクロデータとの格闘が経済学の歴史

 辻中氏によればナウキャストが創業した2015年時点で国内で経済学をビジネスに活用する企業やスタートアップはほとんどなく、「うまくいくのか」という厳しい声も聞かれたという。

しかし、今や経済学をビジネスに活用する動きが広がってきているという。大手のテック企業が経済学者と共同研究をしたり、経済学の知見を有する有識者を積極的に採用したりする動きが見られるという。サイバーエージェントがデジタルマーケティングで経済学を活用することやSansanが地域活性のためにネットワークの経済学を応用するなど、その事例である。経済学者の起業も増えた。ゲーム理論や産業組織論を専門とする経済学者が集まり、ベンチャー企業を設立している。

近年の膨大なミクロデータは「自然科学系」のデータと消費者や企業の経済取引などから発生する「社会科学系」のデータに分類できる。後者のデータは欠測値や選択バイアスといった一筋縄ではいかない「雑音データ」を含み、これらをクレンジングして、価格や需要予測、ダイナミックプラシングなどに応用される。クレンジングには需要者と供給者の相互依存関係を深く考察しねければならない。まさにこうしたデータやテーマは経済学が歴史的に奮闘してきた分野だという。米国ではGoogleやAmazonが経済学を理論的に応用していることは先進性があるという。👨👩📈🏠🙏🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸