2023.3.22  日経産業新聞の記事「SmartTimes：生成AIの破壊力」から

今後は道具として使いこなす指示力と採用するかの判断力が必要

コラムの著者  栄籐 稔氏（大阪大学教授）は、ChatGPTで話題になっている生成AIについて、その本質と留意すべき点について語っている。

○今の生成AIは人間のレベルにはない

　栄籐教授によれば、自らが関わったLINE社で2年前に生成AIに出会い、その後実用化段階になったことで話題になっているという。

さらに、栄籐教授は自ら実験的に次のようなことを行なって生成AIの実力を説明している：

• 以下の文をコンピュータに入力してみる：

「200文字の報道発表文章を書いてください。キーワードはタイムマシン、未来旅行、競馬の予想、宝くじが当たる」

• すると、コンピュータは生成AIによって次のような文章は返してきた。

「タイムマシン開発社は未来旅行による競馬の予想技術を開発しました。これにより、将来的に競馬のレース結果を知ることができ、宝くじにも当たる可能性があります。これは、タイムトラベル技術の進化により、科学的に可能になったものです。今後も、さらに多くの分野にタイムトラベル技術を活用し、人々の生活を豊かにすることを目指します」

栄籐教授は、自分の書きたい空想記事をコンピューターが自動生成してきたと語っている。

では、その仕組みはどうなのか。

• まず人間がインターネット上にある「有用な」文章を大量に「うまく」選んでコンピューターに入れ、文字の順序を学習させる。つまり、これは、文書を自動生成するプログラムを作ることを意味する。
• できたプログラムをさらに人間との会話に適した文章を生成するように訓練する。つまり、訓練によってプログラムが人間の論理的思考を模倣するようになる。

だが、現時点の生成AIは過去の記録された文章を学習して確率的に発生する文言の連鎖を表層的に学習しているに過ぎない。だから、明日の天気もわからないし、突然の事故発生で対応して出動できる消防士にもなれない。

しかし、過去のデータを使って道具として有用なことは多いという。例えば、プログラミング、仕様書や報告書の作成、翻訳、音声書き起こしが生成AIで劇的に効率化されるという。文書には各社の内規や独特の言い回しがあるが、それをコンピューターが学習すれば、多くの定型的な文書の作成は簡単なコンピューターへの指示で自動化できる。

そこで生成AIに対して人間側が必要なものが、道具として使いこなす指示力と生成AIの著作を採用するか否かという判断力が求められる。宿題を誰がやったかの真贋判定よりも、当人のコンピューター以上の文章が書ける能力が問われるだろうと栄籐教授は示唆している。📓♨️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.3.7  日経産業新聞の記事「眼光紙背：半導体、『薄給』の失敗を繰り返すな」から

台湾積体電路製造（TSMC）の初任給のレベルは

コラムの著者によれば、熊本県で工場建設を進めている半導体ファンダリー大手のTSMCが2022年春に提示した大学生、大学院生の初任給が話題になったという。

○日本の半導体産業の衰退の一因に技術者の待遇軽視がある

熊本工場を担うJASM（熊本市）の募集では、23年春入社見込みの大学卒が28万円、修士が32万円、博士が36万円というもので、日本国内企業の賃上げニュース以上の額であったという。

ただ、これはあくまでも日本国内の水準で、世界水準では低い。工場誘致に投資すること以上に、技術者の待遇改善に取り組まねば過去の失敗を繰り返すことになる。

その過去の失敗とは、かつて隆盛を誇った日本の半導体産業のことである。国内半導体産業が衰退した要因は、日米半導体協定や継続的な投資不足など要因に加え、技術者の待遇軽視も大きな要因であった。日本の優秀な技術者が高給で海外メーカーに引き抜かれたり、休日にこっそり技術指導に海を渡ったりしたことが当時話題になったが、日本企業の待遇の低さが背景にあった。

当時の日本は米国に次ぐ経済大国で世界的にみても平均的な給与水準は高かったという。それでも技術者への待遇は見劣りしていた。

半導体のみならず、量子技術やAIなどの先端産業も同じ失敗を繰り返してはならない。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇹🇼

2023.3.3  日経産業新聞の記事「眼光紙背：異次元の少子化対策」から

子どもを持ちたくても持てない人への支援は

コラムの著者が、日本政府は3月末を目処に異次元の少子化対策をまとめたいとしているが、根本的な見直しではなく児童手当などの経済的支援を増やすにとどまるようだという。これではこれまで成果が出なかった政策で終始する。

○防衛費増額への税負担の不満をかわす政策になりかねない

一方、与党内では防衛費増額に伴う増税の不満をかわすために「アメ」の要素もあるという。しかも、すでに子どもを持つ世帯に経済的支援をするだけでなく、子どもを持ちたくても持てない人への支援がなければ少子化対策にはならない。

例えば、出生数と婚姻数との間には高い相関関係があるとされている。婚姻数は1972年の110万組から2022年は55万組と劇的に減少している。一方、出生数は1972年の209万人から2022年は79万人まで激減している。

経済的事情で結婚できず、子どもを持てない人々を救済することだが、国税庁の民間給与実態統計調査では、2021年の正社員の年収508万円に対して正社員以外は198万円であった。非正規労働者の賃上げや社会保険への加入、空き家対策で地方自治体が買い上げ、安価な賃料で提供するといった生活不安を軽減することも重要な対策である。

その財源への議論が遅れているのも事実で、誰かを支援すれば誰かがそれを負担する必要がある。所得の再配分機能の意識が乏しく、負担の不満を回避するために、政治的には小さな声である小さな子どもや孫世代に負担を転嫁する国債発行に逃げ込もうとしている。これでは少子化対策と矛盾する行為である。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵

2023.2.27  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ソバーキュリアス』と経済」から

かつてのスコッチウイスキーの英国の轍を踏むのか

ソバーキュリアス（Sober Curious）とは体質や病気のせいでお酒を飲まないのではなく、あえてお酒を飲まない生活スタイルで、コラムの著者はその生活スタイルが経済に影響を与えることについて語っている。

○日本酒はもはや全出荷額の10％以上を輸出する産業となった

ソバーキュリアス（Sober Curious）は、「お酒を飲まないシラフ状態」と「好奇心のある」という英語の結合したもので、コラムの著者によると「飲酒をしないことの利点を知る」ということらしい。

ソバーキュリアスの実践者の話では、酩酊で無駄にしている時間がいかに長く、アルコール分解で消耗している体力がいかに大きいかが実感してわかるという。もはや飲酒をする習慣に戻りたいとは思わなくなるともいう。

現状、2022年の日本のアルコール飲料のデータで輸出を見てみると、前年比21.4%増の1392億円と過去最高だという。しかも、日本酒は健闘し、出荷金額が4000億円前後で10%以上を輸出によるものだという。日本酒やJapanese whiskeyは日本の輸出産業となっている。

コラムの著者が酒の輸出に注目するのは、1980年代、日本が欧米と貿易戦争に火花を散らしていた頃を思い出すからだという。英国が日本に関税下げを最初に求めた主力輸出品がウイスキーとビスケットだった。ウイスキーは衰退する英国の輸出を伸ばす武器だったが、苦しい状態であったという。日本の酒造メーカーがソバーキュリアスの広がりで国内需要が低迷することに呼応して輸出を増やしたとすれば、かつての英国の轍を踏むのではないだろうか。🍶🥃🐠🏉⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇬🇧

2023.2.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：キリンと日本コカ・コーラが連携、成分ブランディングの好例」から

競合他社との定番争いへの布石

今年3月6日に日本コカ・コーラはキリンホールディングスの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合したアクエリアスなどを北海道、北陸で発売する。コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、ライバル同士の連携に成分ブランディングによる定番戦略があるという。

◯飲食物では情緒的価値から機能的価値への変化が顕著

　三浦教授によれば、成分ブランディングは古くからある手法で、素材や部品のブランド力で製品全体のブランド力を高まる戦略だという：

• 「インテル入っている」：NECや富士通のパソコン
• 「健康エコナクッキングオイル」：花王の特定保健用食品の食用油

といった事例がある。ブランド戦略は品質などの「機能的価値」とイメージなど「情緒的価値」が重要であるという。これまで飲食物では、味やイメージ、デザインなど情緒的価値の訴求が多かった。近年、ビールやチョコレートでもブリン体オフやカカオポリフェノールなど、機能的価値の訴求が増えたという。

今回の提携には、乳酸菌飲料の分野で定番競争での勝負がまだついていないことが背景にあると三浦教授はみている。アサヒ飲料のグループ会社のカルピスが開発した「L-98乳酸菌」を免疫機能に働きかける機能性表示食品として消費者庁に届け出ており、キリンと日本コカ・コーラの連携は、その対応策とみれる。定番競争は激化している。🍼🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵