2023.1.11  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：暖房具『こたんぽ』着て暮らす湯たんぽ」から

経済的にも気候的にも厳しい冬を迎えて

コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長）は、サンコー（東京・千代田区）が販売する暖房具「こたんぽ」というネーミングについて語っている。

○小さい湯たんぽではないネーミング

　物価上昇で電気代は上がり、ガス代、灯油代まで上がり家計が悲鳴をあげる中で、各電力会社は電力不足だから節電せよと、厳しい冬の環境がやってきてる。気候も大きな寒気団がこの冬は居座るとのことで、なおさら暖の採り方にも工夫がいる。

岩永氏は「こたんぽ」という暖房具に注目した。老人向けのネーミングではなく、実物は小さい湯たんぽではなく、着る湯たんぽ。こたつに入っている感じで「こたんぽ」かもしれない。製品の写真をみるとモデルさんが「こたんぽ」を身に纏って座っている。歩いているという。前面部の全体にヒーターを内蔵し、コンセントに繋いでスイッチをいれるとじんわりと温まるというもの。まるで部屋着のような着る湯たんぽで、湯たんぽのようにお湯は不要で、しかも移動しながらも使える。岩永氏によればこのネーミング、製品をつかっての幸福感を表していると評している。🌀🍃🔥🧢🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.12.23  日経産業新聞の記事「SmartTimes：相づちコミュニケーション」から

高コンテクスト言語では米国製のビデオ会議では支障が？！

コラムの著者 栄籐 稔氏（大阪大学教授）がNTTコムウェアの役員と遠隔対話サービスがどうあるべきかを論議した時、相手は「日本ならでは」のシステムが必要だと言う。日本語特有の課題が背景にあり、独特の「相づち」に合意形成を制御する役割があると言う。

○合意形成を制御する相づち

栄籐教授によれば、日本の遠隔会議で参加者が10人を超えても相手はほぼ無言で聴いていて、相手の反応が見えず、活発な対話を前提とした遠隔会議システムではコミュニケーションに良き効果が出ていないと言う。

そこでNTTコムでは、会議中のリアクション表示を絵文字で表示できると言う。つまり相づちである「ですよね」、「やっぱり」、「さすが」、「遅くなりました」などの感情表現や「聞こえません」といった疎通確認までワンクリックでできるようにした。また、名前を出さず、その会議の結果に満足かそうでいないかという「空気を読む」投票機能もある。米国製の表現とは粒度が違う。賛否両論あろうが、日本語の高コンテクストではこのような配慮が必要かもしれない。

一方、発言者以外の商談相手が話を聴かないで資料を先めくりすることがある。言葉が中心の低コンテクスト言語系では発言内容が中心であるが、日本では話者の言葉より資料の文字の方が重視される。そこで同社のシステムでは、話者の発表スライドや発言に関係なく資料を手元で前後を確認できる機能がある。

多くの日本の会議でも傾聴モードから発言に移る場面があるが、そこでの「雰囲気の共有」が重要で、欧米のように言葉で意思を伝えることとは異なる。日本の対話は、文脈・状況の共有から意思を伝える高コンテクスト性がある。

日本語から英語への翻訳も難しい。「あの時のアレ、どうなった」を英訳するのは非常に困難である。さらに、「ええ」、「はい」、「ほんとに」、「なるほど」といった言葉が頻繁に使われ、日本語が母国語でない人からは同意しか聞こえない。この相づちを頻繁に入れて微妙に合意形成を制御するのが日本語の会話様式である。

このような特徴を考えるとまだまだ遠隔会議システムの進化が必要であろうと栄籐教授は示唆しており、相づちコミュニケーションは侮れないという。🛕🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2022.12.23  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：アプリで誰でも製品開発、広がる『消費者発案』市場」から

消費者と素材メーカーとのネットワークが新市場を作る

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、今回取り上げるのが、FUN UP（東京・渋谷）の「monomy （モノミー）」で、消費者に特別な技術や器具がなくてもスマートフォンアプリでアクセサリー作りが始められるというものである。

◯欲しい製品を自ら開発するだけでなく他の消費者へ販売できる

　西川教授によれば、monomyでは、アクセサリーのパーツの中から自分で気に入ったものを選んで、スマホでの指の動作で自由に組み合わせることができ、数分間で作品をデザインできる。完成した画像は本物のように鮮明で、試着イメージも確認できるという。

同社は24万人の消費者とアクセサリーの素材メーカー52社がタックを組んでネットワークを作り、仕入れ、製造、販売を請け負うシステムをもつ。パーツは5000種類以上あって、組み合わせは無限大と言えるほどである。

納品までは約1週間で、従来のアクセサリー市場では企画から販売まで3ヶ月以上かかるところを大幅な時間短縮ができる。また、ロット生産も不要なため、流通での無駄な在庫は発生しない。さらに1人で多くの作品をつくる消費者もいて、アプリで公開することもできる。第3者から「いいね！」をしてもらえる。また購入は自分以外の第3者ができ、販売額の10〜30%をデザイン料として受け取れる。

monomyはアクセサリーだけであるが、カバンや靴、家具などの他の品目にも展開が可能であるという。同社はアクセサリーと親和性の高いより本格的なジュエリーやスマートフォンケースでの展開を計画している。

消費者の発案で生まれた製品というのは、学術的にも販売やブランド価値にプラスの効果をもたらすという。💍📲🎹🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵

2022.12.14  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：外遊び用の保護帽、安全性と見た目を両立」から

児童用だけでなく高齢者向け、障害者向けなども必需品になる可能性

コラムの著者 栗坂 秀夫氏（パシフィックデザインアソシエーツ代表）は、特殊衣料（札幌市）が2000年産学連携で開発が開始された保護帽「アボネット」シリーズについてふれている。

○障害者などが利用している保護帽の概念を転換

　栗坂氏によれば、子どもが外遊びで怪我をすることを防ぎつつ、仰々しいものを避けておしゃれな防具を選びたいというニーズに応えるのが保護帽「アボネット」であるという。同商品は「普通の帽子でありながら、衝撃を和らげる機能的な帽子」がコンセプト。安全性とファッション性を兼ね備えた帽子として20年前から販売。子どもから大人まで様々なタイプを扱っている。今回の商品は、子ども向けの「緩衝材入り紅白帽」の緩衝材の組み合わせを見直し、新色を追加したリニューアル商品である。

緩衝材には高密度で微細かつ均一なセル（気泡）構造のウレタンフォームとハニカム状の穴の空いたメッシュの2種類を使用で、よりしっかりと頭部を守れるようにした。さらに製品安全協会（東京・台東）が認定する「安全商品マーク（SGマーク）」をカラー帽として始めて取得した。

同社は、障害者などが使っていた保護帽の概念を転換。障害者に限らず多くの人がおしゃれ感覚で使えるユニバーサルデザインの保護帽として商品化している。高齢化が進むに日本ではこのような帽子が必需品となる可能性があるといえる。🧢🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.12.14   日経産業新聞の記事「SmartTimes：受け継がれる起業遺伝子」から

日本の労働生産性の向上に貢献するリクルートの遺伝子を受け継いだ起業家

コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、リクルートから独立し大型資金調達を達成したスタートアップ、アンドパッドの社長　稲田武夫氏の企業理念がリクルートのDeNAが引き継がれているという。

○リクルート創業者江副浩正氏の行動指針を継ぐ

吉井氏によれば、アンドパッドが122億円の資金調達を達成し、累計209億円という大型資金調達となったという。同社は建設現場の効率化から経営改善まで一元管理をすることができる施工管理アプリ、ANDPADを提供している。2016年にサービスイン、現在14万5000社の利用社数を超え、38万人の業界関係者に利用されている。さらにオープンAPIで外部サービスとの連携を実現し、国内62兆円市場といわれる建設業界全体のDXを推進するプラットフォーマーを目指している。

吉井氏が稲田社長と出会ったのは2012年で当時リクルートの社員であったという。稲田社長は吉井氏のイントレプレー塾に参加しての出会いであった。

稲田社長の起業は、リクルートのDNAを感じると吉井氏は述べている。リクルート創業者である江副浩正氏の行動指針「理念とモットー」に沿っているという：

• 「誰もしていないことをする主義」：これまでになかった新たなサービスを提供し、時代の要請に応え、持続可能となる収益を上げていく。既存の分野である場合は別の手法での事業展開に限定し、他社の単純な追従はしない。継続して社会に受け入れられれば、いずれ産業として市民権を得ることになる。
• 「分からないことはお客様に聞く主義」：新規事業には先生が必要である。先生とは新規顧客と潜在的顧客である。先生に聞きながら創意工夫を重ね、仕事の改善を継続的に続けていく。このとき重要なことは、顧客である先生に対して自分の意見を持って傾聴する姿勢である。
• 「ナンバーワン主義」：同業者が出現すればそれを「歓迎」する。同業間の競争がない事業は産業として認められない。後発企業の良いところを真似ても良いし、恥ずかしいことではない。協調的競争を展開してナンバーワンであり続ける。

稲田社長は、この理念を引き継ぎ建設現場の職人や現場監督と親しくなり、2年にわたって建設現場の「不」を徹底して傾聴し、課題解決するサービスを開発した。このような挑戦が先進国中で最も低い労働生産性を上げることにつながることを吉井氏は期待している。⛏🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵