2023.2.24  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：キリンと日本コカ・コーラが連携、成分ブランディングの好例」から

競合他社との定番争いへの布石

今年3月6日に日本コカ・コーラはキリンホールディングスの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合したアクエリアスなどを北海道、北陸で発売する。コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、ライバル同士の連携に成分ブランディングによる定番戦略があるという。

◯飲食物では情緒的価値から機能的価値への変化が顕著

　三浦教授によれば、成分ブランディングは古くからある手法で、素材や部品のブランド力で製品全体のブランド力を高まる戦略だという：

• 「インテル入っている」：NECや富士通のパソコン
• 「健康エコナクッキングオイル」：花王の特定保健用食品の食用油

といった事例がある。ブランド戦略は品質などの「機能的価値」とイメージなど「情緒的価値」が重要であるという。これまで飲食物では、味やイメージ、デザインなど情緒的価値の訴求が多かった。近年、ビールやチョコレートでもブリン体オフやカカオポリフェノールなど、機能的価値の訴求が増えたという。

今回の提携には、乳酸菌飲料の分野で定番競争での勝負がまだついていないことが背景にあると三浦教授はみている。アサヒ飲料のグループ会社のカルピスが開発した「L-98乳酸菌」を免疫機能に働きかける機能性表示食品として消費者庁に届け出ており、キリンと日本コカ・コーラの連携は、その対応策とみれる。定番競争は激化している。🍼🥩🐮🍫🎍🍄📙📖👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2023.2.22  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：国産ジェット撤退に何を学ぶか」から

ダイヤモンド・プリンセスでも１千万個以上だがジェット機には及ばない規模

先のコラムに続き、三菱重工業が「三菱スペースジェット（MSJ、旧MRJ）」の事業から撤退を表明したことについて、コラムの著者 円山重直氏（八戸工業高等専門学校長）は、日本の職人芸的な部品や中小規模部品によるシステムと欧米の巨大システムの得意分野の違いがあったのでは無いかと考察している。

◯巨大システムは異なった仕組みで構築しなければならない

　円山氏によれば、今回の撤退の裏に、100万個以上の部品からなる巨大システムの構築が国産として不得手であることが関係しているのでは無いかと推測している。かねてより、円山氏は日本の得意とする職人芸や個人のスキルを活かしたものづくりとは別次元の仕組みが求められる。三菱重工業は1000万個以上の部品からなる豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」などを建造した実績はあるが、大型客船の事業から16年に撤退している。

もの作り大国と自負した日本だが、せいぜい3万個の部品からなる自動車や数百個の部品からなる家電での成功に過ぎなかった。さらに日本人は昔から少ない部品で構成される工芸品や工作機械などを製造することには素晴らしい才能を発揮してきた。しかし、航空機のような巨大なシステムの扱いは得意では無いのではないか。

円山氏は日本のものづくりの技術が世界に通用しないとは言っていない。現にここの部品や部材の製造技術は世界トップクラスである。航空機の部品製造も同様である。しかし、最先端の半導体や航空機は日本独自で進めるには複雑で部品や素子数が桁違いに大きく、もはや職人芸や個人技では手の届かないところにある。得意とする領域に集中投資し、巨大システムはその設計やノウハウを持つ国と連携するのが現実的な解かもしれない。🛳🛬📊⚡️💡😷🌍🤖💻🧠🍞🎓✏️🏙🌾🍓😅🏃‍♀️🏠😷🦠❄️🍅📖🔎⚡🌍🇯🇵

2023.2.16   日経産業新聞の記事「WAVE：データー市場の非対称性」から

データの品質保証への提案

コラムの著者 辻中 仁士氏(ナウキャストCEO)は、ミクロ経済の入門コースで紹介される「市場の失敗」を例として、「レモン市場」を取り上げ、データ流通の市場にも応用できないかと考察している。

○売り手の圧倒的有利が不正を招く

　「レモン市場」とはレモンの皮が厚くて、外見から中身がわからないことから、生産コストが高い、高品質な商品が市場から駆逐され、低品質な商品が出回る、と言う構図を示す。

辻中氏によれば、データの流通市場にもまさに「レモン市場」的な側面があると言う。同氏の経験ではデータには品質の高低が明らかに存在すると言う。例えばスマホの位置情報では欠測値があったりスマホのホルダーの状態、サンプル数の大小などでデータの精度にばらつきが生じる。

このような状況でもデータの売り手は買い手には対して圧倒的に情報優位性を持つことから、売り手のデータが低品質でもその事実は買い手にはわからない。そこに売り手の不正が入り込む余地がある。「過去のデータを操作して、正答率が高く見えるようにしよう」という不正操作を売り手側が行っても買い手は一見して気付くことは極めて少ない。

ではこのような不正が起こりやすい「市場の失敗」をどう乗り越えれば良いのか。

辻中氏は、シグナリングや公的介入がまずは正攻法だという。この内、データ流通市場でのシグナリングは、独立した機関が高品質なデータを「認証」することだという。買い手が品質の高低がわかるイメージである。いわゆる「認証制度」を作らなくても大学の研究者にデータを提供して研究してもらうのも実質的な認証として機能するという。アカデミアの立場は一定の独立性があるし、低品質なら研究材料にはならないからだ。研究実績の多いデータは品質の高さが認められているといえる。😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2023.2.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：失敗の教訓は何か」から

名著「失敗の本質」に出てくるような問題点

三菱重工業がジェット旅客機「三菱スペースジェット」の開発を断念した。1兆円もの巨費を投じたが残念な結果となった。コラムの著者によれば、大本は自社技術の過信とYS-11以来の国産旅客機の夢を叶えようとしたことが最大の敗因ではないかという。

○失敗を経営に活かして信頼を取り戻すしかない

機体自体は試験飛行にも成功していたが、問題は空を飛んでも良いというお墨付きである「型式証明」を取得できなかったことだと、コラムの著者は指摘している。取得には今後数年にわたって年間1000億円前後の支出が必要だという。同社社長の泉沢清次氏は「一定の水準の機体を開発できた」と悔しさを滲ませていたという。

日本国内での航空機の設計や製造を第2次世界大戦後禁止され、再開したのは戦後7年後であった。この7年間に、世界の航空機産業のルールは欧米が牛耳る構図となり、型式証明の取得ノウハウも経験も日本企業には無いに等しい状況であった。三菱重工業はそうであっても日本国内に開発拠点を置き、日本人技術者でやり遂げようと努力した。

一方、三菱重工業とは対照的にホンダは最初から米国で型式証明を取るべく米国に拠点を置き、開発から製造まで全て米国で行い、「ホンダジェット」を商用化に導いた。

コラムの著者は手厳しい。名著「失敗の本質ー日本軍の組織論的研究」（中央公論新社）にも登場する、見通しの甘さ、戦力の逐次投入、曖昧な責任体制などにある。高い授業料となったが、この教訓を経営に活かして信頼を取り戻すしかない。🛩✈️🚇🚅😷😷🦠🚗⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸

2023.2.17  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ウニそっくりの豆腐、関連づけの妙が生む技術」から

多様な事象を関連づけが、革新的な商品アイデアとなることも

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、いくつかの事象を関連づけて、これまでにない革新的商品のアイデアを作ることを事例を示して説明している。

◯A✖️B→Cの異種間融合でアイデアを

　西川教授が紹介するアイデアの創造に関する好例は、豆腐製造最大手の相模屋食料（前橋市）のケースである。

ネット上で「豆腐なのにウニ」と話題の「うにのようなビヨンド豆腐」を同社は生み出した。2022年3月の発売以来、累計380パックを出荷するヒット商品である。

商品化までに進むきっかけは、「豆腐の味はシンプルで、クセのある味がないから、また食べたいとならない」と社長の鳥越淳司氏の言葉からクセのある極みはウニや魚介系の旨みだしであるとの考えを掛け合わせて、あえてクセのある同商品のアイデアに繋がったという。

アイデアの名著であるジェームズ・W・ヤング著「アイデアのつくり方」では、

• 「アイデアとは既存の要素の新しい組み合わせ以外の何者でもなく、

• その組み合わせに導く才能は、事物の関連性を見出す才能に依存するところが多い」

であるという。またアイデアは比較的リラックスした時に出てくるという。

同社はM&Aした8社の豆腐メーカーでもこのような関連づけが積極的に実施されている。2021年9月に生まれた「肉肉しいがんもどき〜INNOCENT MEAT〜」もハンバーグのようながんもどきで、アイデアから生まれたものである。そこには京都タンパクから譲渡されたがんもどきを作る際の伝統的手法である「手捏ね」の技術と、鳥越社長の「豆腐ならではの植物肉」の掛け算であるという。🥤💡♬📱🍟🏥📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵