2024.10.5   日本経済新聞の記事「＜ゲームのトビラ＞『サウジにエンタメ都市』、eスポーツ中心地に」から

サウジアラビアの国家プロジェクト「キディャ・シティ」の狙い

コラムの著者 野安 ゆきお氏（ゲームライター）は、サウジアラビアで進んでいる巨大なゲームに関するプロジェクトを紹介している。9月26日〜29日に開催されたゲーム関係の見本市「東京ゲームショウ2024」で会場最大級の大型ブースで出展した「Qiddyya Gaming （キディャ・ゲーミング）」がその巨大プロジェクトの紹介である。

○中東文化を背景にしたゲームが誕生

野安氏によれば、巨大ブースでサウジアラビアが国家をあげて推進しているプロジェクト「キディャ・シティ」が紹介されていたという。エンターテイメント、スポーツ、そしてカルチャーをテーマに、遊びに特化した都市を、首都リアドの近くに新造する計画のプロジェクトである。

その規模はとてつもなく巨大で、東京23区の半分強で総面積360平方キロメートルである。モータースポーツのスピードウェー、ゴルフコース、さらに複数のテーマパークを建設し、2030年までに年間1000万人の観光客を誘致することを目指しているという。さらにこれだけの規模であれば大きな雇用が生まれ、60万人の居住者を見込んでいる。日本の大学を中核とした学研都市の大規模版である。特筆すばきは桁外れの規模のeスポーツ用アリーナの建設で、世界の中心となる可能性が高いという。

野安氏はゲームファンにとっては朗報で、歓迎したいという。しかもプレーヤーは全世界に広がっており、世界的にヒットを生み出せる企業は北米、欧州、日本を含む東アジア圏で偏っている。ここ中東で、ゲームを中心としたビジネスが発展し、若年層を刺激すれば、欧米や東アジアと異なった、中東文化を背景にする斬新なゲームが生まれる可能性が高いという。🎮👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇸🇦🇩🇪🇺🇸

2024.8.11 日本経済新聞の記事「＜直言×テクノ新世＞情報中毒から理性守れ」から

理性を用いれば正しい道が歩めるという前提が崩壊しはじめている

ソーシャルメディア、アルゴリズム、AIなどICTは恩恵と同時に様々な社会てきな課題を生んでいる。コラムの著者 ジョセフ・ヒース氏（カナダ・トロント大学教授、哲学者）は、合理的なはずの人間が時として非合理的な行動をとるメカニズムを考察してきた。そこで、コラムでは対話形式でテクノロジーとの対峙について処方箋を聞いている。

○高邁な理念の背景にはしたたかな資本主義の論理がある

ヒース教授によれば、トランプ前米大統領のような政治家が台頭したり、新型コロナウイルスの感染が広がってきた時にデマや陰謀論が流布したことを見ると、人間は理性的な存在であるという前提であった近代社会の主軸が崩れはじめているのは事実であるという。

ちょうどそれは20世紀半ばのロックスターのジレンマに似ているという。ロックスターは反体制のメッセージを発することで人々の支持を集めるが、反権力・反資本主義のメッセージが支持されるほど、本人はどんどん権威化し、資本主義社会の勝者になるという矛盾が生じる。結局、当時のカウンターカルチャーは美化され、何一つ理想を実現できず、強欲な資本主義を強化することにつながった。

ヒース教授によれば、見かけの上で資本主義は変わったように見えるが、対象が地球環境にやさしいという環境保護などが餌食となり、ロックスターと同様な構造が再度起こっている。つまり、高邁な理念の裏のはしたたかな資本主義の論理が働き続けていることである。

テクノロジーも善悪ではなく、受け止める人間に課題がある。多くの資本主義を動かす企業は、個人の社会生活に介入し、人間に考える時間や注意力をも犠牲にしはじめている。つまり、集中力を欠き、刺激に身を委ねるだけで熟考の習慣を失った人々はやがて、非合理的な判断に陥ることになる。思考停止、他者への攻撃的な態度、そして摩擦と分断がおこる。ICTがもたらしたこういった状況は、今や正気を失っているとヒース教授は指摘している。

人間は素晴らしい合理性を発揮する一方で、とんでもない集団的不合理にも陥りやすい。理性の力を手放さず、いかに正気を保ち続けるかがヒース教授によれば現代社会の最大の課題だと指摘している。💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇦

2024.6.13  日本経済新聞の記事「社説：主要国並みのサイバー防御で安全高めよ」から

現代の戦争は物理的な攻撃とサイバー攻撃が同時並行で発生

ロシアのウクライナ侵攻などで浮き彫りになった物理的攻撃に対する防御とともに安全保障上重要になっているのが、能動的サイバー防御をめぐる議論である。社説の著者によれば、相次ぐサイバー攻撃から重要なインフラストラクチャーや国家機密を守る問題意識が浮上しており、有識者会議で能動的サイバー防御について議論を進め、西側主要国の中でも立ち遅れた体制を急ぎ、国民の安全と安心を高めるべきだとしている。

○憲法21条の「通信の秘密」との整合性、政府機関への権限付与とその行動の監視の議論も重要

社説によれば、能動的サイバー防御とは、日本政府が平時から外国からの通信を監視するなどして攻撃の兆候を探り、危機が発生すると判断すれば、攻撃を無力化する措置をとることだという。能動的サイバー防御は事案が発生してからでは被害の拡大が防ぎきれないこともあり、危機を未然に防ぎ、国民の暮らしや命を守ることが目的だという。

電力や金融などの社会インフラストラクチャーが麻痺したりすれば社会は大混乱に陥る。すでにサイバー攻撃を受けた事案が国内にもある。攻撃の頻度も過去10年で35倍に増えたとの指摘もあり、手口の巧妙化も進み、脅威が増大している。

ウクライナ戦争でも物理的な攻撃とサイバー攻撃を同時進行で発生させるのが常套手段となってきている。サイバー面の防御を固めるのも安全保障上の必須要件である。すでに、米国や英国、オーストラリア、ドイツなどの西側先進国もサイバー防御の強化に力を入れてきている。東アジア情勢の緊迫化に直面する日本も各国並みに体制を整える必要があるという。

有識者会議の主要議題の1つが通信情報の活用である。悪用の疑わられるサーバーやサイトを検知するには、通信網における不審な交信に目を光らせることが有効であるとされている。このような交信の監視と憲法21条の「通信の秘密」とどのように整合を取るのかが問題である。外部の攻撃から国民を守るという「公共の福祉」のために通信の秘密が一定程度、制約される可能性もあるという。もちろん、日本政府の監視は、必要最低限度に絞り、人権やプライバシーの保護を遵守する歯止めも必須であろう。米国や英国に倣い、政府の挙動をチェックする独立機関の設置も必要であろう。💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇦🇺🇩🇪

2024.5.28  日本経済新聞の記事「春秋：人間、機械を問わず大量の『作られた声』」から

人の声は他者を楽しませ、安心させ、励ます力を持つからこそ

コラムの著者が立命館大学教授のグレーヴェ・グドウルン氏の研究テーマ、日本の「声」の文化に焦点をあて、今社会的な問題となっている生成AIによる音声合成について考察している。

○合成音声が自分の声に酷似していると訴えている米国の女優、スカーレット・ヨハンソン氏

グドウルン教授によれば、日本の「声」の文化は欧米とは異なっているという。日本語の聲（こえ）は楽器の音が耳に届く様を表しているという。対して英語やフランス語の語源は「よびかけ」で、ドイツ語には「票」の意味もあるという。つまり、欧米では声自体より声の主に重点を置き、日本語は声の音に重きを置く。

また、日本では大量に音声が使われている。デパートや野球場、選挙カーのアナウンス。家電を操作すれば、機械を通して細かい確認や指示をしてくれる。必要不可欠なものもあるが、利便性の向上が狙いのようだ。つまり、日本では、人間、機械を問わず大量の「作られた声」を日々聞いていることになる。

その「声」が生成AIの時代で問題となっている。米オープンAI社のChatGPTの音声機能の声が、自分の声に酷似していると、米国の俳優、スカーレット・ヨハンソン氏が同社を訴えている。彼女によれば「親しい友人でもわからないほど、不気味なくらい似ている」と、スカイと名付けられた問題の合成音声を聞いて「衝撃、怒りを感じた」という。まるで体の一部を奪われたように感じたのであろうと、コラムの著者は推察している。

声は他者を楽しませ、安心させ、励ます力も持っている。ある意味で声は一人一人の個性でもある。AI時代に個性の1つである声の扱いを慎重に、敬意をもって扱う必要がありそうだ。💬📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.28 日本経済新聞の記事「Deep Insight：Open AI対オープンなAI」から

多種多様な可能性の芽をつまない幅広い評価が必要

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社コメンテーター）によれば、ChatGPTを開発した米オープンAI社の幹部のゴタゴタに続き、生成AI関連のサービス、製品のお披露目が続いているという。しかし、企業間の主導権争いに巻き込まれてAIが急激に普及し、一握りの企業が支配的な影響力を持つ世界に向かうことは避けたい。村山氏はAI業界が、自らを律することも大事ではあるが、オープンソース勢力によって多くの開発者が安全性や機能の検証を行い改良を行う環境を整えるべきだと提唱している。

○多様な意見や価値観、文化を持つ人たちが知恵を出し合える透明度の高い開発環境が求められる

村山氏のコラムでは、米オープンAI社のゴタゴタも、製品に関する安全性や機能検証をあくまでも進めようとしたチーフサイエンティストとCEOの対立があったと報じるところもあった。斬新な技術ではあるが、その能力が安全性を軽視したものであってはならないだろう。

同社の元チーフサイエンティストによれば、AI会社が自らを律することは難しい。経営との意見の対立もあるだろうし、安全性を検証する目も少ない。そこには、オープンAIやGoogleのAi事業を支える大規模言語モデル（LLM）のソースコードが非公開（クローズド）であるための短所が浮き彫りになっている。クローズドに対してオープンソースのLLMはソースコードが公開され、開発者なら誰でも手を加えることができる。つまりAI開発に多くの人が参加できるという長所がある。

データ分析とAIを手掛ける米スタートアップ企業、データブリックスは3月にオープンソースのLLM、「DBRX」を発表した。オープンAIのGPT-3.5の性能を上回るデータも示した。同社はユニコーンランキングで6位。オープンAIが3位で、エッジAIも手掛ける米エヌビディアも出資している。同社の副社長は、大手のクローズドソースでは人類に大きな影響を与えかねないAIであり、ごく少数の開発者に問題解決を委ねる危険性があると指摘している。

また欧州連合（EU）では5月21日に初のAI規制法が成立した。個人の特徴などから信用格付けをしたり、潜在意識に働きかけて行動を促すAIを禁止している。逆に考えると、知らないところで差別や不利益を受けかねない怖さがAIには潜んでいるとも言える。それならいっそ、監視の目を利かせてAIを開発しようという動きも出てきた。国際組織AIアライアンスは2023年12月に立ち上がった。IBM、メタの米2社を中心に大企業やスタートアップ、大学が集い、オープンソースの手法でAIを普及させる。さらにツールの開発や教育も行う。ここには倫理的な利用、安全性、信頼性、透明性にAIが多くの疑問を抱えている状況から抜け出すことを狙っていると、参加しているIBMのアライアンス責任者も語っている。

現在、社会は急激にAIへと進化している。肝心なのは色々な意見や価値観、文化をもつ人たちが知恵を出し合える透明性の高い開発環境である。現時点ではオープンソースの思想やアプローチに親和性がある。

難しいのは、一方のクローズドソースも開発を厳格に管理し、スピーディーに成果を出せ、高い収益性を梃子に利便性の高いものが追求できる。ここで利用者としては、オープンAI対Googleのような狭い視点で注目することではなく、AI社会に多様な可能性の芽を摘まないで幅広い評価軸を持つことであると、村山氏は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸