2017.11.29  日経産業新聞の記事「眼光紙背：環境名目の新たなバラマキか」から

口実は良いがグランドデザインなき環境関連税制

森林保全の名目で「森林環境税」の創設が検討されているが、日本の森林環境の荒廃は深刻であることは林業再生と同時に重要であることは誰でも認めることだが、コラムの著者は、森林に限らず温暖化ガスを含めた環境関連税制を検討した上でなければ、単なるバラマキと批判を浴びると示唆している。

◯目的税にするには規模が小さい森林環境税の構想

　日本の山野の荒廃を林業の再生で抑え再生することは重要である。森林環境税の目的なさらに、森林の整備で温暖化ガスの二酸化炭素の吸収にも繋がるという。

だがこの口実を使うには、環境関連税制自体のグランドデザインがないと、林道の整備や林業従事者の育成だけでは、温暖化対策には及ばないという。いかにも地方へのバラマキ政策と揶揄されるのがおちであろう。

一方で、環境省は温暖化ガス排出量に課税する環境税を検討中である。こちらの方が桁違いの税収が見込めるという。消費税の引き上げが難航する中で環境税は中長期的視点で目玉となる可能性もあるという。目的税である森林環境税も含めた環境関連税制に必要性がここにもある。🔎🏢💴🎄⚡️🌍

2017.11.22 　 日経産業新聞の記事「トレンド語り：子供向けの習い事、低価格で『体験』仲介」から

１回の体験レッスンでは本当にあうかどうかは疑問

コラムの著者 面川　真喜子氏(マーケットプランナー)は、自分の子供の教育を考えた時、学校選びとともに重要だと思われるのが習い事であることから、十分に吟味して決めたいというニーズに応えたVBがあると語っている。

○低価格で３０種類以上の体験レッスンができるサービス

 　ベネッセ教育総合研究所の調査によると、月額の校外教育活動費は

• 幼児（３から６歳まで）；6500円
• 小学生；1万5300円
• 中学生；2万2200円

となっているという。子供向けの習い事市場は１兆円を超えているという。

幼児から小学低学年では、スポーツ系や芸術系の習い事が人気がある。親は学校で学べない多様な資質や能力の育成を習い事に期待するという。だが、１回の体験レッスンで入会の決断が迫られることが多いという。

そこで、面川氏が紹介しているのが、スクルーというVBである。同社は、低価格で３０種類以上の習い事の体験ができ、子供にあう教室を見つけることができるサービスを立ち上げた。さらに、社長の自宅周辺にある習い事教室を手始めに、現在都内1万件以上の教室を網羅。そのうち、４百件以上が複数回の体験レッスンができるという。住宅街の小さな教室を中心に登録を進めているのも特徴的である。✏️🏠💡⚡️👶👦

2017.7.20   日経産業新聞の記事「眼光紙背：プロ経営者、三度目の正直」から

プロ経営者への試練

コラムの著者は、ローソン前会長の玉塚元一氏について語り、日本でのプロ経営者への試練について語っている。

◯ホームランよりもヒットでコツコツ稼ぐ手法は風当たりが厳しい

玉塚氏が今度東証１部上場のソフト検査会社、ハーツユナイテッドグループの社長に就任した。同氏は体育会系の慶応ボーイで、「下で支えるナンバー２としては最高」と知人は語ったという。

だが、トップの座ではお坊ちゃん的なお人好しが仇になり、ファーストリテイリングではカリスマ経営者の柳井正の後継についたもののわずか３年で退任。徐々にコツコツ進む方針は柳井氏は遅いと見られたようである。

ローソン時代は、ライバルとは異なった戦略をとったが、店舗数で業界３位に転落、筆頭株主の三菱商事が株式公開買い付けでローソンを子会社化する契機を作ってしまったという。

単打をコツコツ積み重ねる玉塚氏の手法は、どうも獰猛な株主には物足らないと映ったようだ。今回の社長就任ではホームランも必要かもしれない。⚾️🏉🏪💡🌍😃

2017.3.28   日経産業新聞の記事「眼光紙背：水素ブームは東京五輪まで？」から

水素社会が五輪だけの見世物に終わらないために

コラムの著者は、最近水素技術の研究者でささやかれる「水素ブームは東京五輪まで」という声について、進まない水素社会について言及している。

◯研究は進むが、政府の補助金頼み

水素ブームは東京五輪までという水素技術の研究者の話は、日本の水書社会の普及を表しているようだという。温暖化ガスを削減し環境に優しい技術として研究は盛んであるが、いずれも政府の補助金に頼っている。東京五輪で政府は水素社会を披露したいが、支援が終われば研究が一気にしぼむという。

水素社会を実現するには、以下のような課題があるという；

• 簡単に手に入らない水素であること。つまり、水を電気分解したり、製造しなければ使えない２次エネルギーである
• 分解に必要な電気をまたまた、石炭や石油に頼ると温暖化ガスを排出することになる
• また、電力蓄積技術として活用するにも、電力業界からの反発が大きい。原発や火力発電への需要減につながるからだという。

水素ブームは、今回で３回目。水素社会が東京五輪だけの見世物なら研究費の見直しが必要だろう。⚡️🚗🌍😃

2017.3.9 　 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：服のデザインに地図、ゼンリン、新市場を創造」から

ゼンリンの企業認知度をあげ新規顧客を得る戦略

コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)は、これまでと違った価値を異業種提携で行おうとしているゼンリンの戦略について触れている。

○ゴルファー向けアパレルブランドとコラボ

ゼンリンのコラボ相手は、ゴルファー向けアパレルブランド「マスターバニーエディション」で、春夏用半袖ポロシャツに、地図データを採用。昨年夏、ゼンリンの方から申し入れて実現したという。この背景にはゼンリンの地図デザインビジネスに掛ける強い思いを感じると高岡教授は語る。

ゼンリンは現在中長期経営計画で「ゼンリングロースプラン２０２０」を実施中。その中で「地図を新たなコンセプトで捉えて市場創造する」ことを目標の１つに掲げているという。

「地図といえばゼンリン」の時代から「地図といえばグーグルマップ」と答える若年層が増えてきた時代を反映しようとしている。実際、グーグルマップはゼンリンの地図を採用しているが、認知度が低いのである。

アパレル側は新規顧客を獲得できることもねらいである。すでに展示会では評判は上々だという。👕🗾🚓