2022.5.10  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：学生よ、失敗から学べ」から

世界中から優秀な学生を惹きつけ良き競争環境で成果を出すには

　コラムの著者 伊佐山 元氏（WiL共同創業者兼CEO）は米国の4月初旬、大学受験の結果発表がある中でその厳しさと国際競争力を持つ大学の在り方について語っている。

○成績はもちろん、ボランティアやインターンシップを通じて社会を知る

　伊佐山氏によれば、今年の米カリフォルニア州立大学全体の受験者数は21万人を超え、10年前の70％増となり海外からの受験者数も倍増しているという。米国内の高校生は世界の優種な学生との競争にさらされている。

シリコンバレーではこの厳しい受験環境や大学生活で、学位をとりながら起業することも少なくない。その多くは学校でのプロジェクトが契機となって、学んだことをアウトプットすることを支援する先生や外部講師などの仕組みが整っている。たしかに米国の上位2％程度の学生の話かもしれないが、グローバルな評価を受ける大学になるには、世界の優秀な学生を惹きつけ、良き競争環境を創造し、リーダーシップを発揮して学術的な成果を追求したり、社会課題の解決に貢献できる人材を生み出したりする必要があると指摘している。

伊佐山氏が提案する改善点には以下のような内容がある：

• 入学時点での理系文系の区分を止めること：昔ながらの産業区分や仕事を区分する時代ではない。
• 大学4年間をきっちり勉強し、良い経験をする仕組みを作ること：米国ではボランティアやインターンシップを通じて社会を理解し、自分の将来をイメージしやすい。
• 起業家教育を組み込む：挑戦を恐れず失敗から学ぶアントレプレナーシップを習得すること。時代の傍観者ではなく、当事者になるためのトレーニングを行う。

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2022.4.25  日経産業新聞の記事「眼光紙背：インバウンド再開のわな」から

中国の今後の出方で大きく変わるインバウンド需要

コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染状況からインバウンド（訪日外国人旅行）は閉鎖状態から門戸を開放してほしいとの要望が高いが、それに伴うリスクについて言及している。

○インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％

　コラムの著者によれば、コロナ前はインバウンド需要で各地の物販店や宿泊業は潤ったが、コロナ禍状況によっては早く再開してほしいという要望が日増しに高まっているという。日本政府もそのタイミングをはかっているように思える。

しかし、単純な再会には大きなリスクを伴っているという。1つは観光公害の問題である。バスが混雑して地元の人たちが移動できないとか、ゴミなど問題が過去には発生している。これを再開を期に繰り返すのかといった課題がある。

２つめは長期的な政治や経済の問題がある。ロシアによるウクライナ戦争は世界を自由主義と権威主義体制の国々に分断した。日本や米国は自由主義体制であり、ロシアや中国は権威主義体制にある。コロナ前には、インバウンドの観光客で韓国以外の中国圏は52％ということから、もしも香港に続き、台湾までも中国の完全な勢力下に入ってしまったら、インバウンドでの観光客は中国政府のコントロール下に置かれることになってしまう。

奇しくも欧州でロシアは天然ガスの供給に対して経済活動が左右されている。日本の地域経済への効果が大きいインバウンドで中国は観光客の「蛇口」の開閉ができる。これを避けるためには、欧米豪の自由主義国からの観光客を誘客すべきであろう。✈️🧳💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇨🇳🇰🇷🇹🇼🇭🇰🇦🇺🇺🇸🇫🇷🇬🇧🇩🇪

2022.4.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：米国弱体化論の落とし穴」から

米国の外交の失敗はあっても米国の国力の低下を意味しない

コラムの著者によれば、ロシアのウクライナ侵攻で米国の弱体化論が取り沙汰されているが、それは一面性で弊害も多いという。米国外交の失策であって米国の国力低下を意味はしていないという。

○ICT、金融、軍事の力は世界でもダントツ

　コラムの著者によれば、弱体化論の背景に

• 世界の警察官をやめる：オバマ氏
• アメリカンファースト：トランプ氏
• アフガンからの撤退：バイデン大統領

といった方針の大転換で、世界に力の空白を生んでしまった失策があるという。中国の南シナ海進出、ロシアのウクライナ侵攻もそれにつけこんだものだという。ただ、忘れてはならないのは、米国の国力は健在で低下を意味はしていない。

データで見れば米国は今も唯一のスーパーパワーを持っている。

• 世界のインターネット・サイバー空間は米大手企業が席巻
• 技術力、イノベーション力で他国を圧倒
• 基軸通貨ドルを通じて世界の金融にも圧倒的な影響を与え続けている
• 軍事費は8892億ドル（2020年）で2位中国の3倍、ロシアの10倍

米国は事実、巨大な民主主義国家であり人権尊重であり、多くの難民が望む最後の目的地になっている。

さらにウクライナ侵攻で米国への求心力が強まっている。独裁・専制という大きな脅威を前に米国内の保守派とリベラル派の違いは小異にみえる。フィンランドやスウェーデンが北太平洋条約機構（NATO）加盟の意向でベクトルが揃い始めた。力による現状変更を許さない世界秩序の再構築にむけ米国は期待されている。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇺🇸

2022..4.19  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：デジタル企業の心のケア」から

メンタルヘルスの取り組みを支援する企業はROIが上がる

　コラムの著者 ロッシェル・カップ氏（ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング社長）がシリコンバレーの企業でユニークな社員特典があるが、メンタルヘルスのサポートについて触れている。

○ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与える

　カップ氏によれば、シリコンバレーの企業の社員特典には、

• グルメ料理
• オフィスで受けられるマッサージ
• ペットの犬と出勤許可

などがあるが、最近はメンタルヘルスのサービスが出てきたという。

カップ氏は、メンタルヘルスサービスを提供する企業の中で、サンフランシスコに本社を置くモダンヘルス社と似たようなサービスを行なっているリラ社を紹介している。これらの企業は、ニーズに応じてデジタルプログラム、グループ学習、1対1のセラピーやコーチングを組み合わせたプランを個人に提供する。従業員は、サービスを受けるために会社にお金を支払う必要はなく、会社が支払う。モダンヘルス社の顧客は、ピクサー、エレクトロニック・アーツ、ドロップボックス、ユーデニーなどがある。リラ社の顧客は、グーグル、ジェネンテック、ズームなどがある。

シリコンバレーの企業がこのようなメンタルヘルス関連のリソースを従業員に提供することに熱心であるのは理由があるという。技術系の専門職の51％が精神疾患を患っていることが理由だという。ハイテク企業の厳しい仕事、短納期はさまざまなストレスを従業員に与えることから発症要因である。そこで、ハイテク企業ではその改善によって従業員の生産性をあげ、従業員の定着を考え、さらに、デロイトの調査によると、支援によってROIが平均4.1という高い投資資産利益率を上げることになったという。🔧💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2022.4.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アジアで最も闘志がある国」から

外国支配に対する猛烈な警戒感

　先月サッカーのワールドカップアジアの最終予選で日本とベトナムが戦った。コラムの著者によれば、ベトナム人のサッカー熱は世界大会に高く、国家への忠誠心と闘志に溢れているという。そのベトナムの闘志はどこからくるのか。

○常に危機感を持ち、自国を守る闘志を保つことは平和を尊ぶ精神に反しない

　コラムの著者によれば、格上の日本とのサッカーの試合は日本にとっては痛恨の引き分けに終わり、ベトナム選手とサポーターは歓喜したという。まさにサッカー熱は国を上げての闘志を感じるという。

調査機関ギャラップ・インターナショナルが2015年に発表した調査報告によると、「（攻撃された時に）自国のために戦う」と答えた各国民の割合は以下のとおり：

• 日本人：11％（調査対象の各国で最低）
• モロッコ人：94％（最上位）
• ベトナム人、パキスタン人：89％

といった結果であった。パキスタンはインドとの間で長年緊張関係であるし、ベトナムは1988年のガックマー岩礁（南沙諸島）での中国との軍事衝突以来、目立った戦闘はない。ベトナム戦争に従軍した人たちも高齢化し、記憶は風化しつつあるという。それでも国民の闘志が維持されているのは、隣国中国への猛烈な警戒心であるという。

ベトナムは歴史的に中国王朝に紀元前から1000年以上配下に置かれてきた。戦闘はなりを潜めてはいるが、南シナ海の石油掘削、行政区設置などの実効支配への布石を打っている。中国のこうした動きをベトナム人は自分ごととして憤る人が多い。日本では領海近くにミサイルを撃ち込まれても関心を持たない人がいるのに、この関心や警戒心を持つことが、自国の防衛への闘志になることを知っているようである。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇻🇳🇲🇦🇨🇳