2018.11.5  日経産業新聞の記事「眼光紙背：漫画の適正価格とは」から

音楽コンテンツや違法海賊版サイトなどが研究対象かも

　コラムの著者は、ネット上の漫画やアニメの海賊版サイトの政府の対策検討が暗礁に乗り上げている中、哲学者の東浩紀氏の意見を取り上げ、今後のコンテンツビジネスについて考察している。

○「すぐ読めてしまう」特徴がアダに

　インターネット上の漫画・アニメの海賊サイト対策が問題になっている中で政府が検討会を開いているが暗礁に乗り上げているという。多くの関係者や専門家が意見をするなかで、コラムの著者は、哲学者　東浩紀氏の意見を取り上げている。

『消費者の時間という観点から見ると、かなりコストパフォーマンスが悪い商品だ』

という。作る手間は小説と同様。ゆえに１冊数百円と価格も類似する。しかし、読者から見ると、すぐ読める。楽しい時間のために出資としては効率が悪い。そこに漫画が持つ「すぐ読めてしまう」という属性が問題の根底にあるという。

同様に音楽コンテンツの場合をとりあげると、５分で聴けるヒット曲の場合、かつてのシングルCDが５００円や１０００円で売られていた。レンタル、違法ファイル交換、百円台のダウンロード販売を経て、今や定額聞き放題になった。これが消費者の選択であり適正価格であるという。

まさに漫画やアニメがこの図式ににている。海賊サイトも確かに違法で、撲滅の対象ではあるが、ビジネスモデルやマーケティングの研究としては学ぶ手本となるかもしれない。💶💻🌕💡🔎⚡️🌏📈♫

2018.10.16  日経産業新聞の記事「眼光紙背：久々に期待できるシーテック」から

異業種参入で興味深いCEATEC（シーテック）

５年前はボトムで入場者数が２万８２７０人まで一時は落ち込んだ国際見本市SEATECであったが、１０月１６日に開幕した同見本市は近年復調を見せ、ピークも期待できるという。コラムの著者は、その背景に異業種のトップ企業の参加も相まって、ITエレクトロニクス分野の成長があると述べている。

○ICTとリアルの応用がAIやIoTで広がる

　SEATECなど国際見本市は、当該産業の盛衰を示すバロメータとも言われる。今年は、異業種や隣接業種のトップも参画し、従来にない見本市となっているという。

2007年の薄型テレビをピークにこのところ振るわなかった同見本市であったが、昨年は３万８千人まで復調し、出展社数も667社と増えた。さらにこれまでこの見本市に興味を示さなかった新たな顔ぶれまでが参加し始めたことである。

今年の初参加組は、ダイキン工業、ライオン、竹中工務店などがある。基調講演では、コマツ、ファナック、ローソンなどの異業種、隣接業種のトップである。IoTやAIなどの登場でリアルとサイバーとの融合が進み、新規参入を促している証左であるという。ここに、日本の電機再興のきっかけとなることに期待したい。💶📈📖📈🌕💡🔎⚡️🌏🏢

2018.9.27   日経産業新聞の記事「眼光紙背：社是が促した自浄作用」から

「良心に背く出版は殺されてもせぬ事」

コラムの著者は、新潮社の文芸編集者がLGBTへの差別的な記事を続けて掲載したことで、ツイッターなどで批判が相次ぎ、掲載雑誌「新潮４５」は２５日に休刊となったことについて語っている。

○新潮社の創業者、佐藤義亮が掲げた社是

　創業者の佐藤義亮は、苦労人で印刷見習い工から身を起こし、18歳で出版業の新聲社を立ち上げる。文学青年の投稿を中心にした雑誌は好評を得たが、資金繰りに苦しみ、経営権を譲渡する。しかし、捲土重来をねらい佐藤氏は26歳で新潮社を設立した。

世に知られていない作家を発掘し、社会のためなら採算度外視で出版した。著名な話は島崎藤村の「破戒」である。藤村自身が、戦時下で筆を折る事になったが、戦後再興したのは、佐藤氏の新潮社であった。

社是「良心に背く出版は殺されてもせぬ事」は、先日「新潮４５」の批判でツイッターが飛び交ったという。かろうじて、創業の意思は貫かれ、ひ孫の現社長は自浄作用を働かした。📖🌕💡🔎⚡️🏢🌏

2018.8.17   日経産業新聞の記事「眼光紙背：アマゾンに残る未開地」から

現在絶好調の優良小売業と真っ向から激突か

コラムの著者によれば、GAFAと呼ばれる米国IT大手の中でアマゾンが突出しているという。

○ECでは未開領域のリアル優位の業界に進出

　アマゾンがこれまで破壊的な革新で進んできた、次のターゲットは、これまでリアル店舗が優位とされていた業界に未開拓地として進出しようとしているところだという。今注目しているのは、ファッション、食品、家具であるという。小売業でもこの３つは顧客の嗜好で左右されるために実物が手に取れるリアル店舗が優位とされてきた。アマゾンはその未開地を攻略しようという。

ファッションでは、話題のゾゾタウンの身体測定スーツがあるが、効率生産という課題をすでに抱えているという。一方、アマゾンは、購入から３０日以内なら無料で返品・交換OKというネット通販の弱点を解消しようとしている。意外に返品率が少なく、返品されても色やサイズの交換に応じて客を逃さない。独自のブランド商品による収益力アップにも余念がない。

さらに、食品でも家具でも他を寄せ付けない高度物流システムと品揃えがスーパーマーケットや家具チェーンの牙城を切り崩しにかかろうとしている。すでに絶好調の優良小売業がネットの巨人と真っ向からぶつかる日もそう遠くない。👕💺💰💻🕛📈🌕💡🔎⚡️🌎

2018.7.6  日経産業新聞の記事事業「TechnoSalon：政治と技術に不協和音、マックス・ウェーバーに学べ」から

政治を技術に置き換えても道理をえるウェーバーの著作

コラムの著者 志村　幸雄氏（技術評論家）は、ドイツの社会学者、マックス・ウェーバーの名著「職業としての政治」を取り上げ、政治家と技術者との間には、理念や行動様式、資質の面で共通点があると指摘している。

◯加計学園問題や品質データ改ざん問題も共通性に起因

　マックス・ウェーバーの同著から志村氏は、政治家と技術者との間には、理念や行動様式、資質などの面で共通性があると気づいた。同著によれば、政治家には２つの道があるという；

• 「政治『のために』生きるか、

• それとも政治『によって』生きるか」

のいずれかだという。しかし、この対立は決して相容れないもので「ない」という。通常は、この両方に生きるのが普通であるとウェーバーは説いているという。

志村氏によれば技術者も同じで、なぜ今この仕事なのか、問えば、

• 「新技術・新製品を生み出すため」（目的）

• 「そうした成果を生み出すこそによって飯の種にする」（手段）

と説明するという。

このように同著のあちらこちらで、政治→技術と読み替えてみても、何らおかしくはないという。ウェーバーが生きた時代と現代は状況が大きく違うが、政治家や技術者にもとめられる理念や資質はほとんで乖離はないという。それはそれで良いのだが、志村氏は、加計学園問題や品質データ改ざん問題など、目的と手段の近接で、疑問もなく行われた不正が問題だと指摘している。🔧🏢🏫🎓📖⚡️🌍