2021.11.4   日経産業新聞の記事「眼光紙背：これが新しい資本主義か」から

日本には新しい資本主義は通用しない？！

　コラムの著者は、この言葉に近い戸惑いの声が関西スーパー・マーケットの臨時株主総会で金融関係者に生じたと語っている。

○関西スーパーのオーケー提案に対する検討はどうだったのか

　コラムの著者によれば、同社の臨時株主総会でエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）主導の食品スーパーの統合案が承認されたときの声だという。

統合に反対し、株主総会で否決された場合、関西スーパーに対するTOB（株式公開買い付け）に踏み切るといったオーケーの提案を回避することになった。経済合理性からみればオーケー提案の方に分があり、多くのアドバイザーもそれを推していたにも拘らずの結果であったという。

確かに企業統合の際には経営者は多くの選択肢で多くの買収提案を公平に比較することが求められる。しかし、本当にオーケー側の買収提案を経営陣が真剣に検討したのか疑問だという。

停滞感が漂う関西スーパーにオーケーの革新的な経営ノウハウが移植された方が、百貨店が源流のH2Oの経営よりも消費者利益につながったかもしれない。まさに、日本企業に新しい資本主義が通用するのはいつなのか。🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇹🇼🇯🇵

2021.10.20   日経産業新聞の記事「SmartTimes：進むツイッターの利用法」から

短く本音が言いやすい「つぶやき」は良きマーケティングツール

コラムの石黒 不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）は、東京五輪・パラリンピックを経て益々活気付いている日本のツイッターについてマーケティングの視点から考察している。

○ 全量ツイートの取得分析で予兆やトレンドを捉えることも

　石黒氏によると、Twitterは他のSNSに比べて、建前より本音が多いと言われている。文字数に制限があるためか、「つぶやき」で本音が出やすいのは事實であろう。つまり、マーケティングの観点から、ユーザー数が多い＝データ量が多い、深層心理を得られる（本音が出やすい）＝購買理由に近いという特長があるという。

例えば、一定時間に呟きが集中する現象やわかると、その時間に向けた商材を提供することが考えられる。さらにTwitterは「ながら」で呟けるのも特長で、テレビやウェブとの親和性は高い。クイズ番組で視聴者にTwitterで回答してもらい、リアルタイムで集計して抽選でプレゼントが当たるといった場合、参加型、リアルタイムでトレンドを実感できることから、番組コンテンツをリッチにできる。これは日本語Twitterの全量データを解析できるからである。

これまでTwitterが出現する前は、トレンドを把握するためには口コミが唯一の情報源であった。Twitterを利用すれば、商品開発部門にとっては夢のまた夢であった予兆やトレンドの発見ができるようになったという。さらに、これまでの分析ツールでは対象とするキーワードが必要で、まだ見ぬ検索ワードは発見できない。国内唯一の全量Twitterデータの再提供権を持っているNTTデータはTwitterユーザのプロファイリングを行ってきた。そこから、性別や年代だけでなく、興味や関心などの推定情報も割り出せ、イノベーターと呼ばれる特定分野のオピニオンリーダーも炙り出すことができるようになった。その応用例として、バターコーヒーやアーモンドミルクといったヒット商品も、これらの分野のイノベーターが大流行する２年も前に検知しており、企業側もこの情報から商品開発ができるようになった。

このようにTwitterは：

• 商品開発のアイデアに
• 小売では中長期の需要予測に
• マーケティングではプロモーションのアイデア検討に

に使われる。Twitterの初期、140文字のつぶやきが何に役立つかといった議論は今や嘘のようである。📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.10.18  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『ベンチャーの都』復権を」から

新たなインキュベーション活動の注目

　コラムの著者は、多くの世界的企業を生み出してきた京都にスタートアップ支援の新しい動きがあるという。

○成長産業を支援

　コラムは、商工会議所や会計事務所などの支援活動に携わってきた有志が発起したボランティア組織「スタートアップ・ミックスジュース」について触れている。

同組織はシード（初期）段階のスタートアップと大企業の新規事業開発担当者を繋ぎ、協業や連携を促すという。各メンバーは仕事の立場を離れ、これまでの知識や経験、人的ネットワークを持ち寄って活動を促す。特に試作品作りや販路開拓など資金面だけの支援では十分ではないところに大企業の支援を連携で行おうというものだ。

今はフードテックがテーマでオンラインイベントを開催したり、そこでのスタートアップ同士が良いフュージョンを産んでいるという。

かつては「ベンチャーの都」と呼ばれた京都だが、ここのところ急成長の企業が生まれていない。ただ、ミックスジュースのような草の根の活動が呼び水となって起業のハードルが下がれば、復権もきたいできよう！🍁🎽📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2021.10.8  日経産業新聞の記事「小野譲司の目：サービス変革と顧客経験、新型コロナが促した転機」から

コロナ禍のサービス変革が功を奏するかしないかで差異

　コラムの著者 小野　譲司氏(青山学院大学経営学部教授)は、サービス産業生産性協議会調べの外食や携帯電話会社、銀行のCSI（顧客満足度指数）をコロナ禍前後の違いについて考察している。

◯外食や携帯電話は上昇したが銀行は低下

　小野教授は、2020年度はほとんどの業種で2019年度よりもCSIが上昇したという、先ず外食産業を見ると、上昇はファストフード、ファミリーレストラン、カフェ・喫茶で大手チェーンにその傾向が顕著だったという。このようにCSIが変化するときは、サンプル構成が変わることで起こるという。

コロナ禍で外出自粛で行動の制限が生まれ、人々が選択肢から選んだのは、もともと好意的だった店の可能性が高く、満足度の上昇もそれが要因と思えるという。さらに外食業界は店舗での食事提供からデリバリーやテイクアウトなどの新サービスの形態に対応した。それが一定の利用経験を持つリピーターを中心に好評価を得て、業績回復に結びついた企業もあるという。

一方で対照的なのは銀行で、2021年6月の調査では2020年度よりも低下し、特に大手のメガバンクは低下傾向が顕著だという。その背景に世界的な金融サービスのDX化による店舗の統廃合とATMの削減がクローズアップされてきたという。要は近所の銀行が遠くて不便となり、ATMでは長い待ち行列といった体験を反映している。

DXやリモート・非接触などのサービス変革は、それに従業員のみならず顧客の体験も変えていく。コロナ禍は、まさに様々な業種業態に変革をもたらし、これに功を奏して順調なところとまだまだ時間がかかるところもあるだろう。🍙🍔☕️🍣🍜🍺🍞🍽😷🦠📱💻📒🛒🎓💳⚡️🌍💡📶🇯🇵

2021.10.6　日経産業新聞の記事「トレンド語り：コロナ禍の後で、ストレス解消に関心」から

マインドフルが流行語に

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）は、野菜の保存法として冷凍保存がトレンドになっている背景に言及している。

◯ニューヨークもブレークスルー感染を防止しながら個人も企業も精神衛生に注目

　竹内氏は日常生活がワクチン接種が進むことで正常化していく中、個人も企業も精神衛生に注目していることに関心をもっている。

　コロナ禍で心配やストレスを生じたがこれらを解放させるために心を「今」に向け「マインドフル」な状態を維持することの大切さが見直され、「マインドフル」という音葉が生活の中に浸透したと竹内氏は語る。いまや「マインドフル」な状態を実現するためにコンテンツも多種多様登場しているという。

　雑誌やマスメディアでさえも取り上げ、携帯アプリで瞑想アプリは2019年から急激に成長をとげ、この種のアプリ首位の「カーム」の会員数は400万人をこえ、2020年の年商は1億2000万ドル以上とされている。企業も社員のストレス解消に積極的で、アプリの企業会員となって社員に無料で提供しているところもあるという。

　さらに人とのつながりを求め、コミュニティーの大切さが再認識された。10月10日は世界メンタルヘルスデー。健全な精神衛生の大切さを気づかせたのは、皮肉にもコロナ禍である。🧅🥬🥒🍅👋🍄💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸🗽