2023.12.5  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：ライドシェアへの期待増」から

タクシー不足の解決の先にある各年齢層のニーズ

日本では深刻化するタクシー不足を背景にライドシェアの解禁をするか否かの議論が進んでいるが、すでにUberやLyftなどが広く普及している。コラムの著者 小松原 威氏(WiLパートナー)によれば、その普及とは異なった新しい動きがシリコンバレーにあるという。

◯米ビア・トランスポーテーション社の技術が展開

　小松原氏の事務所があるパロアルト市では3月からパロアルトリンクという新しいライドシェアサービスを開始したという。同市は、これまで通常の公共交通機関としてシャトルバスを運行していたがこれを廃止し、乗客がアプリから好きな時間に好きな場所で呼べるオンデマンド型の乗り合い送迎サービスを始めた。

パロアルト市で平日朝8時から夜6時まで市内のみで運行するテスラ製の乗り合い自動車である。運賃は1回の乗車で3.5ドルで学生、シニア、低所得者は1ドルである。

アプリは目的地を入力すると乗り合いサービスのみならず、電車とバスを組み合わせて最適な公共交通機関を提案してくれる。このシステムの裏方は米ビア・トランスポーテーション社で、世界中の地方自治体向けにビアのソフトウェアを提供することで、自治体自らのライドシェアサービスを立ち上げることができるという。日本でも同社のソフトを使い、長野県茅野市がビアと組んでライドシェアサービス「のらざあ」の運行を開始した。

公共によるライドシェアサービスが良いのは、児童や学生などを交通事故などに遭わない手段としても注目されている。送迎ばかりで時間が取られて困っている親たちにも安全を提要し、移動によるシニアの活力を考えることもできる。まさに各年齢層の移動に影響を与えるものとなっている。🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2023.11.30  日経産業新聞の記事「WAVE：現場の生成AI」から

日本の世界市場での優位性を堅持するには社会課題に向き合う製品やサービスがキー

コラムの著者 大崎 真孝氏（米エヌビディア日本代表）によると、日本政府の支援もありAIを作るインフラ投資が整備されてきたという。さらに現場で学習し使える生成AIが今後伸びると予想している。それは現場でのエッジ（機器側）で使われる生成AIがソフトをさらに改善させ、飛躍的に機能や性能が向上させるからだという。つまり規模ではなく現場での課題解決が促進され、日本メーカーが得意とするハードウェアの優位性を押し上げるソフトウェア開発が可能となっていく。

◯これまでインフラ側で開発し処理していた生成AIが現場に降りてくる

　大崎氏によれば、エッジ向けの生成AIを駆使すると、例えば、

• 現場でリアルタイムで学習することで、ロボットは次に取りうるタスクを自動的に計画実行する、
• 小売店などでの接客ロボットがあらゆる会話に対応する、
• 医療用画像診断装置で画像を再構成し、病変を診断支援する

といったことが現実となるという。日本はこれらの例のようにロボット大国で、産業用ロボットは世界のトップ5のうち3社が日本のメーカーである。そこにはモーターやアクチュエーターなどが圧倒的優位性で世界を席巻しているからで、これまで培った匠の技術の集大成が現在の地位を築いてきた。これらにさらに生成AIの頭脳を与えることで更なる進歩が可能であろう。逆に言えば、今この取り組みを日本メーカーを含め関係者が素早く行わないと、AIの関連企業からの新規参入が行われ、日本国内の産業用ロボットの座も危うくなる。

すでに規模の経済ではなく、社会課題の解決へのアイデアで新しい商品やサービスが成長している社会にいる。労働人口の減少の中で優位性を堅持するにもAIを駆使し、社会課題解決を支援する商品やサービスを生み続ける必要がある。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.11.29 日経産業新聞の記事「Smart Times：『資金調達の冬』にも効用」から

優先すべきは黒字化で筋肉質の財務状況で凌ぐ

コラムの著者 村松 竜氏（GMOペイメントゲームウェイ副社長兼GMOベンチャーパートナーズファンウンディングパートナー）は、米国のVB投資環境の厳しさとそれに対処するVBの経営について語っている。

○成長性（グロース）よりも黒字化

村松氏は米国の投資先をまわり、資金調達の冬の状況を把握していた。「とにかく黒字化してサバイブ（生き延びる）してくれ。グロース（事業成長）は一旦棚上げ」と願ったという。わずか2年前は新型コロナウイルス禍の過剰流動性もあって「冬」ではなく「夏」で赤字であっても売上が2倍、3倍になれば投資が集まった。また、赤字のままグロースが継続することを起業家も投資家も疑わなかった。

今は特に新規VCからのスタートアップ投資はかなり制限されている。よって既存の投資家の追加投資で支えるしかない。しかし、投資家もおおくの赤字の投資先を多数抱えている。限られた資金をどう配分するか、苦い選択が迫られる。

このような世界的な投資の縮小が進んでいる背景は、金利上昇による上場のテック企業の株価下落で、VCの投資先VBが大型のEXITとならず利回りが稼げないことで、投資は、高利回りの手堅い運用商品に振り向けられるからである。

だが、資金調達の冬を経験した村松氏は、厳しい冬だからこそ、VBが自然淘汰され、黒字化して筋肉質の財務状況で望む健全な経営が進むことも見逃せないという。💵💲💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2023.11.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：『うみぎょう』にかける期待」から

水産業のみならず多様な産業が参画し海や漁港の活性化をはかる

コラムの著者は、「海業（うみぎょう）」を紹介し、漁業や漁港の地域資源の価値や魅力を活用していこうという活動に期待している。

○高齢化と人口減少への挑戦を行う愛媛県愛南町

コラムの著者によれば、海業はマグロの水揚げで知られる神奈川県三浦市が1985年に提唱したものだという。いま、この海業が再び脚光を浴びているのだという。

水産庁は2022年3月に策定した水産基本計画で、海業を「海や漁村の地域資源の価値や魅力を活用する事業」と定義している。漁港施設を活用しやすい環境を整備し、漁業以外の産業を取り込んで活用する方針を打ち出した。

このモデル事業として全国12ヶ所が選ばれ、愛媛県愛南町もその1つである。生産高日本一の真珠母貝や四国一の水揚げ量を誇るカツオ漁などで水産業は盛んである。だが、高齢化と人口減少は、ここでも課題になっている。そこで同地区は海業推進室を新設し、水産庁から出向者を室長に迎えた。推進のための基本計画を立てるのが狙いであるが、興味深いのは、策定メンバーが多様な産業の出身者であることである。水産業ももちろん、農業や観光、金融など他分野で、さらに地元出身のみならず、移住者も交えて構成している。期待されるのは多様なメンバーから出る自律的な意見である。🐟🚢👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

2023.11.29  日経産業新聞の記事「トレンド語り：パリを自転車の街に、五輪をきれいな空気で」から

パリ市長、市民の健康を守る

コラムの著者 竹原 あき子氏（工業デザイナー）によれば、パリ市長イダルゴ氏は、大気汚染を減らすために排気ガスを出す自動車を制限し、代わりに自転車の利用を推進しているという。

◯2024年のオリンピック・パラリンピックパリ大会に備えて

　竹原氏によれば、イダルゴ氏のこの政策は、地下駐車場近くにある小学校の児童に健康被害があったことが発端であったという。具体的には、ルーヴル美術館の脇を通るリヴォリ通りは以前3車線の車道からなる一方通行路だったが、うち2車線を自転車専用に切り替え、残る1車線は緊急車両かバス、タクシーなどに通行を限定した。

クルマの乗り入れがパリ市街地で禁止されることに困る市民のためにレンタル自転車サービス「ヴェリブ」を準備した。1年契約で自転車が月3.１ユーロ（約500円）、電動アシスト自転車が9.3ユーロ（約1500円）という安さで、列車での通勤が短いパリ市民には概ね好評だという。

レンタル自転車のステーションはパリ市内だけで約1400ヶ所あり、自転車は合計2万台になる。利用も契約から貸し出し、スマホ決済までOKで簡便だという。自転車にはスマホホルダーが付いていて、スマホでステーションの位置を確かめたり、状態の良い自転車を選ぶこともできる。

2024年のパリ五輪大会を排ガスを排除したきれいな空気でおもてなしするようだ。🏃🗼🚲💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇫🇷