2025.6.6  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：トランプ氏、外交もTACO」から

TACO (Trump Always Chikens Out, トランプはいつもビビって退く)

コラムの著者 ギデオン・ラックマン氏(FINANCIAL TIMES チーフ・フォーリン・アファーズ・コメンテーター)は、同僚の米金融担当のロバート・アームストロング氏が生み出した造語で、ドナルド・トランプ氏の行動パターンを示す言葉として、TACOを紹介している。FINANCIAL TIMESだけでなく、世界の投資家が今や「TACOトレード」に語りあうようになっているという。さて、その本質はどうか。

○TACOはトランプ氏の行動を読み解く有力な手がかり

ギデオン・ラックマン氏によれば、トランプ氏は選んだ標的に大規模な関税を課すと豪語するが、その後市場から否定的な反応が出てくると関税を引き下げたり発動を延期することが多い。カナダ、メキシコ、ほぼそべての国・地域を対象とした「相互関税」、そして中国への145%関税で、この行動パターンがでたという。5月23日にもEUからの輸入品に6月1日から50%の関税を課すと表明したが、その2日後、関税の発動を7月9日まで延期し、脅しは週末の間にしか続かなかった。ゆえに、ラックマン氏によれば彼はTACOなのである。

TACOはトランプ氏の行動を読み解く有力な手がかりであるだけではなく、外交政策を分析する鍵になるという。🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.6.4  日本経済新聞の記事「私見卓見：AI規制、透明性を確保せよ」から

先行するEU AI法に学ぶべき点は多い

コラムの著者 鈴木 健二氏（東京科学大学特任教授）によれば、先ごろAI関連技術の研究開発および活用の推進に関する法が成立したことから、これまでの関係事業者の自主規制から日本政府の制度的な関与へとステップアップしたという。しかし、先行するEUでのAI法のように多様な関係者を巻き込んだ上での論議がまだ行われておらず、透明性の確保も対象となる法制度のみならず行動規範の枠組みなどの検討も必要であるとしている。

◯AIのリスクに対する日本政府による制度的な関与の第1歩

鈴木教授によれば、日本政府は先行するEUの法そのものとその策定プロセスを学ぶところは多いという。EUでは立法機関のみならず、産業界、学術界、市民などが議論に参加し、透明性の高いプロセスが確保された。このガバナンスは日本政府も学ぶべきであると鈴木教授は示唆している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇪🇺

2025.6.2  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：サンキューコスト」から

AIにお礼、エコじゃない？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、AIに接することが多くなった昨今、返事が期待通りで感動することもあると言う。そんな時、AIについつい「ありがとう」の一言をかけてしまうという。だいたい相手はコンピューターなのだし、頭ではわかっていても、ついつい労ってしまうという。この現象は礼節を重んじる日本だけかと思っていると、英国の出版社の調査では「AIに礼儀正しく接している」と言う人はユーザーの7割もあるという。

○礼儀正しく接するとAIも礼儀正しくなることもある？！

福光氏によれば、そうしたユーザーが発した「ありがとう」や「お願いします」といった言葉の処理にAIがどれだけ電気を使うのかをSNSで議論していたところ、ChatGPTを手掛ける米オープンAIのCEO サム・アルトマン氏が降臨。このコラムのタイトル「サンキューコスト」になった。アルトマン氏によれば「数千万ドル規模」に達する可能性があるということで、話題になったという。ただ、アルトマン氏は無駄な出費ではないとしているが・・・。

AIに礼儀正しく接するとAIも礼儀正しくなることもあるかどうか、福光氏はAIのヘビーユーザの専門家に聞いてみたそうだ。答えは、「あり得る」と言うことらしい。となると、コストまでかけて、お礼を言うかどうか迷うところである。福光氏は、世界がAIに牛耳られる日に備えて、持ち上げることにしたそうだ。💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.6.2  日本経済新聞の記事「私見卓見：科学技術力向上へ自ら考えよ」から

大学内部の講座制によって若手が科学におけるwhy（なぜ）を考えていない

コラムの著者 黒川 清氏（東京大学名誉教授）は、日本の科学技術力の衰退の要因として研究開発でのアイデア、イノベーション、実装化に必要な費用などを支える組織が縦型社会のヒエラルキー構造から脱していないと看破している。

◯多様性に乏しく硬直化している日本の研究室

黒川教授によれば、文部科学省が公表している「科学技術指標」で、日本は研究の成果である科学論文数の国際ランキングが年々低下しているという。被引用数の多い論文では約20年前には世界4位だったが、2020〜22年平均では過去最低の13位で、状況は極めて深刻である。

黒川教授によれば衰退の原因は、日本の大学の機能不全がある。まずは、研究資金の問題は大きい。世界の主要国では政府が研究大学への予算規模を拡大し続け、大学自身も多額の寄付やファンド運用、産学連携で潤沢な資金を生み出している。一方、日本の大学への運営費交付金や科学研究費の総額は増えていない。大学自身も資金を稼ぐ力が弱い。

それに伴って大学の構造問題も大きい。日本の大学の主流である講座制は教授を頂点とした縦型のヒエラルキー構造である。この構造では、アイデアを出してるのはトップである教授で、若手が科学に必要なwhyを自ら考えない構造で、しかも外部との人事的な流動性も低い。いわゆる蛸壺状態で、新しいアイデアやイノベーションは生まれにくい。つまり、多様性に乏しく硬直化している日本の研究室では、科学技術力が世界に通用するには程遠い。黒川教授は、打開策の基本は、一人ひとりが自ら考え推進していく研究開発であると指摘している。🎓🏥🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.2  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：米国を閉ざす名門大攻撃」から

留学体験は他国の文化の影響を受けハイブリッドな人間になる

コラムの著者 アリス・フィッシュバーン氏(FINANCIAL TIMES オピニオン&アナリシス・エディター)によると、トランプ政権は5月22日にハーバード大学の留学生の受け入れを「即時」停止し、攻撃を強めたという。その理由は、同大学が反ユダヤ主義に対して断固とした措置を取らなかったからだという。

○留学生の24年度の経済貢献は430億ドル

フィッシュバーン氏は、英国人でありながら米ハーバード大学に留学した経験を持っている。異国で教育を受けることで得られるのは知識だけではない。人格形成期に他国の文化をの影響を受けることで、ハイブリッドな人間になる。巡り合わせで生まれた場所ではなく、自分で選んだ場所への愛着を持つ人物になる。

留学生の経済貢献度は上記の通りだが、人生やビジネスのパートナーに出会って米国に残る留学生も多い。卒業後も経済効果が続くことになる。さらに留学生は米国に大小、人によって様々だが感謝の気持ちはあるだろう。その結果、米国のソフトパワーは益々強化されていくことになろう。

だが今は違う。街中で身柄を拘束されたり、空港で入国拒否されたりする国に行きたいといった気持ちは遠のくだろう。アメリカンドリームを支えるものであり、発展を支えてきた学問の自由は衰退する。🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧🇺🇸