2025.4.14  日本経済新聞の記事「社説：女性起業家への壁を取り払え」から

資金調達に偏見

社説によれば、組織での女性就労と同様に、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要があると説いている。

◯日本経済の活性化のために起業人材の多様化を

日本政策金融公庫の「新規開業実態調査」によれば、2024年、開業者に占める女性の割合が25.5%となり、初めて4人に1人を超えたという。調査開始の1991年の12.4%の2倍以上になっている。

このように起業の分野で女性の存在感が増している背景には、官民の支援政策などが女性の意欲を後押しした結果と言える。東京商工リサーチの調査でも経営者全体に占める女性比率も過去最高となった。起業や経営の担い手の幅が広がれば、ビジネスの多様性が生まれる。社説でも、この流れを加速すべきだと提言している。

だが課題がないわけでもない。金融庁が2022年にまとめた報告書で、女性の起業は増えたが、上場に至る例はまだ少ないと指摘している。その主因が資金調達の難しさであるという。まだまだ、投資家や投資会社内の意思決定者が男性中心で、女性の能力に偏見があるという。非公式の場での交渉や情報交換に女性が参加しにくいという。また、女性起業家の中には出資を条件に投資側からセクシャルハラスメントを受ける例が多いとの声が起業経験者などから上がり始めている。

世界銀行によれば、女性の就労や起業を阻害する差別的な法律や慣行を撤廃すれば、世界のGDPを20%押し上げることが可能だと言う。まさに企業という組織のみならず、起業についても女性が働きやすい環境を整備する必要がある。👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.13  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 波紋広がる米研究費カット」から

優れた頭脳呼び込む好機

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、トランプ米政権による科学関連予算や人員の大幅カットはEU出身の科学者との共同開発には大きな影響を与えているという。

○米研究者を招く特別プロジェクトを開始している大学も

安藤氏によれば、「米国の大学や研究所との共同プロジェクトをどう続けたら良いのか」と語ったのは駐日欧州連合（EU）代表部の幹部である。これまで欧州からは先端技術の担い手が多数米国にわたり、研究を発展させてきたという。また研究資金はEUも出すが、全米科学財団（NSF）や米国立衛生研究所（NIH）が負担してきた額も大きいと言う。トランプ政権の科学関連予算や人員の大幅カットは共同プロジェクトを直撃する。EUの研究者が米国で仕事を継続できなくなり、困る例も出始めている。

そこで、EUに戻ってくる研究者を迎える態勢を整え、ついでに米国の研究者も一緒に呼び、優れた頭脳を積極的に招聘できないかという検討も進んでいるようだ。すでにECBのドラギ前総裁が欧州委員会の依頼で2024年にまとめた報告書「欧州の競争力の未来」は米国と対比しながら、EUのイノベーション力強化の必要性を訴えている。

中国も量子、AI、生命科学などのディープテックの分野で研究者の受け入れを活発化させている。だが、日本の動きは鈍い。予算がないから米国から欧州から優秀な人材を呼べないと諦め基調である。日本国内には、科学技術振興機構（JST）、日本医療研究開発機構（AMED）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などが連携をして、米国の研究者を招聘できないかと、安藤氏は提言している。🎓🧠🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇪🇺🇨🇳

2025.4.12  日本経済新聞の記事「社説：NATOのアジア関与に日本も後押しを」から

中国の軍事的脅威に対応

社説によれば、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長が4月8日に就任後初めての訪日で石破茂首相や中谷元防衛省大臣と会談した。内容は中国の軍事的脅威に対応するための防衛拡大についての協議であったと伝えられている。

◯ロシアのウクライナ侵攻にアジアが絡む

社説によれば、ウクライナ戦争でロシアを支えているのがアジアの中国と北朝鮮で、日本とNATOの安全保障は不可分であるとの認識が強まっているという。

社説ではさらに踏みこんで、トランプ米政権が欧州批判を行っていることも絡んで、日本はアジア・太平洋地域の安定に向けたNATOの関与をさらに後押しすべきだと言う。9日に発表された共同声明でも、ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮の軍事協力を非難し、中国による対ロ支援への懸念を示した。

さらに中国の東アジア・南シナ海での力による現状変更の試みに反対している。防衛装備の規格統一や防衛産業の協力拡大も進めることで一致している。NATOとの協力が必要なのは日本に限らず、韓国やフィリピン、ベトナムにも力による現状変更などに対抗するために必要とされている。日本政府はさらなるイニシアティブが必要な時である。🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇷🇺🇺🇦🇰🇵🇨🇳🇵🇭🇻🇳🇪🇺

2025.4.8  日本経済新聞の記事「育む：教師悩ます保護者LINE」から

不満投稿より直接話して

コラムの著者 諸富 祥彦氏(明治大学教授)によれば、新年度が始まり、進学や進級をした我が子の未来に夢を膨らませている保護者は多いという。そのとき、子どもの成長にとって重要なのは教師である。学校生活が進むにつれて、指導方法に不満を感じることも少なくない。このような場合、どのように完全を図れば良いか、諸富教授は助言している。

○子どもに何かが起こったとき、教師も保護者も相手のせいにする傾向

諸富教授よれば、両者の関係は微妙である。相手のせいにする背景に、子どもの育て方の変化があるという。厳しい態度で接するよりも、子どもの気持ちを理解し、優しく接しながら育てる姿勢が社会全体で重視されるようになった。教師もこの傾向に逆らえず、「優しい教師」が珍しくなくなったという。保護者は厳しくすれば子どもとの関係が維持しにくくなると考え、教師のせいにする。ただ、このままでは子どもに起こったことが解決されない。

教師は、保護者と真っ向から対立するのではなく、解決に向けて協力を仰ぐ姿勢が必要となる。保護者も教師とともに解決策を探る。信頼関係ができれば、教師も毅然とした態度で指導できるようになる。

保護者同士のグループLINEについて悩む教師も多い。教師への不満が投稿され、事情をよく知らないで他の保護者が一緒になって批判したり抗議したりする事態になりがちである。内容が大勢の保護者と共有すべき内容かどうかを慎重に見極めた方が良いと言える。

子育てや教育で何か問題があると、保護者を責めたり、教師を責めたりする社会の風潮も課題である。子どもの成長を考えることが優先であり、社会全体が保護者や教師をの存在を尊重すべきであると諸富教授は説いている。👦🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.9  日本経済新聞の記事「中外時評：資産運用立国、求む『多様性』」から

多様な見方で効果的に資本分配することで長期的な家計資産や国富を増やす

コラムの著者 藤田 和明氏(日本経済新聞社 上級論説委員)によれば、トランプ関税で市場に嵐が吹いている中でも別の視線から好機を求めて動く存在の厚みがあることが日本の市場にも欲しいところだという。その鍵は「多様性」だという。

○米エール大学の好事例

藤田氏によれば、変動の波を越え、長期に大きな富を育てる意志を持った資金と担い手が、日本市場にいるかと言うのが「資産運用立国」を掲げるなら、その層の厚みがどれほどなのかが問われる時だと言う。

藤田氏は米エール大学の長期投資について考察している。過去40年間、継続して抜きん出た運用成績を上げてきたことで知られる同大学が、2025年新たなプログラムを開始する。実績のない真っ新のファンドマネージャー候補を選抜し、資金を投じてゼロから育てると言う。

これまでも新興運用者を積極採用してきたが、既存企業のスピンアウト組でさえ、アイデアに固定化が見える時代。次世代への新陳代謝がなければ高いリターンが得られない。

同大学も当初は上場株と債券による伝統的な運用であった。しかし、高インフレーションと株価の低迷に直面し、新興運用者の採用や非伝統的な資産へ分散を広げる手法にかじをきった。大学の強みである寄付金を基盤として、目先の変動価格を気にせず、複利で長期に大きなリターンを目指せる優位性を生かす考えをとった。このモデルの創設者が故デビッド・スウェンセン氏である。

翻って日本の投資運用者はどうであろうか。運用会社の多くが既存の大手金融グループの傘下に組み込まれ、合議制で同質的な運用意識を抜けられるにいる。日本でも他社と競争し、独創的な運用に挑戦できる土壌を目指し、野村総合研究所の研究プロジェクトでは独立運用会社が集い、海外の有力投資家との対話の成果を発信している。だが、まだまだその層が薄いのが現実である。資金の出し手が保守的で、解約を常に求めることも長期目線の運用を難しくしている。本来は多様な見方で効果的に資本を配分する流れを太くして、長期で家計の資産や国の富を増やし続ける必要がある。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵