2022.4.8  日経産業新聞の記事「眼光紙背：アジアで最も闘志がある国」から

外国支配に対する猛烈な警戒感

　先月サッカーのワールドカップアジアの最終予選で日本とベトナムが戦った。コラムの著者によれば、ベトナム人のサッカー熱は世界大会に高く、国家への忠誠心と闘志に溢れているという。そのベトナムの闘志はどこからくるのか。

○常に危機感を持ち、自国を守る闘志を保つことは平和を尊ぶ精神に反しない

　コラムの著者によれば、格上の日本とのサッカーの試合は日本にとっては痛恨の引き分けに終わり、ベトナム選手とサポーターは歓喜したという。まさにサッカー熱は国を上げての闘志を感じるという。

調査機関ギャラップ・インターナショナルが2015年に発表した調査報告によると、「（攻撃された時に）自国のために戦う」と答えた各国民の割合は以下のとおり：

• 日本人：11％（調査対象の各国で最低）
• モロッコ人：94％（最上位）
• ベトナム人、パキスタン人：89％

といった結果であった。パキスタンはインドとの間で長年緊張関係であるし、ベトナムは1988年のガックマー岩礁（南沙諸島）での中国との軍事衝突以来、目立った戦闘はない。ベトナム戦争に従軍した人たちも高齢化し、記憶は風化しつつあるという。それでも国民の闘志が維持されているのは、隣国中国への猛烈な警戒心であるという。

ベトナムは歴史的に中国王朝に紀元前から1000年以上配下に置かれてきた。戦闘はなりを潜めてはいるが、南シナ海の石油掘削、行政区設置などの実効支配への布石を打っている。中国のこうした動きをベトナム人は自分ごととして憤る人が多い。日本では領海近くにミサイルを撃ち込まれても関心を持たない人がいるのに、この関心や警戒心を持つことが、自国の防衛への闘志になることを知っているようである。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇻🇳🇲🇦🇨🇳

2022.4.15  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：そのコストは適正か、『値上げせず』にも説明必要」から

顧客にとってメリットなきコストは批判の標的

　コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)は、ウクライナ侵攻による消費財の高騰に関連して価格の上昇時の顧客との関係について前回と同様小売業を軸に考察している。

○小売業では価格そのものが競争手段

　横山教授によれば、原材料費こ高騰などで値上げを余儀なくされているケースが増えている。しかし、小売業では、価格が競合他社の競争要因でしかも強力であることから、値上げには踏み切れない。しかし、顧客にとっては小売店だけが利益を得る構図には納得できないところがあるという。さらに適正価格で企業努力をしても、今回の国際紛争のような自らがどうすることもできない不可抗力であれば、なおさら値上げに踏み切れない。

違った見方からすれば、低価格のままで売り続ければ、その店は不正な手段か何かを使っているかもしれないと疑いの目を顧客からされる可能性がある。そうなったときに、小売業者が疑われるのは、コストを掛けすぎていることではないか。例えば、店舗への無料送迎バスを考えると、それを利用する人には大きなメリットがある。しかし、利用しない人から見れば、コストを自分の無関係なところでかけていることが批判の対象になろう。ただ、顧客一人では微々たるものであろうが、企業にとっては顧客との信頼を落としブランドの価値を落とす可能性がある。企業としては、自分のビジネスがガラス張りで不正がないことを理解してもらう情報発信を進める必要がでてくる。😷🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2022.4.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背：ソニー・ホンダに期待すること」から

Software defined  vehicleの概念に移行

コラムの著者は、産業界を驚かせたソニーグループとホンダの提携はEVに留まらず100年に一度と言われる転換期に対応するための施策であると指摘している。

○3万点もの部品を組み合わせた車の更なる進化

　コラムの著者によれば、自動車は3万点もの部品を組み合わせ、「走る、曲がる、止まる」という単純な機能の完成度を巡って多くのノウハウや知見が生まれてきた。その価値厳選はどこから来るのか。

日本の自動車メーカーは部品の「摺り合わせの妙」を磨き上げて自動車業界のみならず、世界でも屈指の生産システムを構築してきた。こうした盤石だと思われた自動車業界は100年に1度と言われる転換期を迎えている。

今後の展開は今の所見えていない。しかし、はっきり言えるのは自動車というハードウェアとは別の価値がこの業界に生まれようとしている。いわゆる、Software defined vehcleという概念だという。つまり、ソフトウェアが定義する移動体で、ハードウェアでなくソフトウェアが勝負ということになる。

ソニーグループとホンダの提携は、EVでの協業と伝えられているが、それに留まらず、ソニーの幹部が「我々がやるのはEVではなくモビリティー（移動体）」と断言したことからも進化が期待できる。💡🎨🦠😷🍟🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵

2022.4.13   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『死の谷』を乗り越える組織」から

黒字転換ができねば撤退や倒産

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）によれば、起業から事業化する黒字転換ステージへ進めるかどうかの障壁は「デスバレー（死の谷）」とよばれ、起業家が越えねばならない試練だという。

○ デスバレーを乗り越えるには

　吉井氏によれば、企業は構想を実現するために事業化プロセスで売上を確保するために、失禁や人材などの経営資源を調達・配置する必要があるという。売上と利益が上がらなければ市場の認知もなく、有能な人材も集まらない。時間だけが経過し、やがて資金ショートを起こしデスバレーで事業撤退や倒産となる。

吉井氏は経験からデスバレーを超える条件について考察している。そこには３つのキーワードがあるという：

• ダイバシティー組織：実績を持つミドル人材の経験値やノウハウを取り入れている組織で、外部役員やアドバイザーをうまく活用し、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織を持つことであるという。そこで戦略の選択と集中ができるため無駄な動きを避けられる。
• アライアンス：顧客基盤を持つ事業会社などと提携し売上と利益を上げていく。限られた資金とリスクを抑え、不足している人材を補うことで事業化を促進する。
• マーケター：多くの起業家がアーティストでマーケターが少ないために、目標を達成する道筋がわからず、事業化が進まないことが多いという。マーケターは事業収益に影響を与えるKPIを見抜き、意思決定を素早く行う。数字に強く、起業家との相性がよくないと進まない。

まさに死の谷を克服するには、まずは売上と利益を確保しなければいけない。📈🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.4.13  日経産業新聞の記事「トレンド語り：米NYの人気古本店、収益で社会課題を解決」から

ソーシャルエンタープライズの成功事例

　コラムの著者 竹内 道氏（アークメディア社長）によれば、ソーシャルエンタープライズ（SE)が世界的に活躍の場を広げているという。今回は米ニューヨーク市の人気の古本店の事例を紹介している。

◯社会的課題を継続的に続けるための利益

　竹内氏によれば、利益を最大化することを最優先にしている従来のビジネスとは異なり、SEは社会的な課題の解決をミッションにしているという。さらに、課題の広がりは多種多様であるためか、地域コミュニティーへの貢献を考えるビジネスが多いという。

竹内氏が紹介しているSEは米ニューヨーク市のNPOハウジングワークスである。同社は、HIV保持のホームレスや低所得者に住居や医療などを提供し、社会復帰できるようにすることを目的としている。

同社は、11店あるスリフトショップやECサイトを経営し、目的遂行のための収入源としている。スリフトショップとは、衣類や家具・書籍などを寄付によって無料で集め、再販売する店のことである。コロナ禍でホームオフィスを作るために米国でも断捨離が行われ、多くの本などが処分された。処分されずに愛着のあるものとして捨てるには忍びないという人の受け皿になるのがスリフトショップである。

どのスリフトショップも高級感があり、好立地にある。中でもソーホーにある古本に特化した店はニューヨーカーに人気があり、吹き抜けの広々とした店内には落ち着いた色の木製の本棚があるという。雰囲気の良さから映画のロケや結婚式、パーティー会場としても貸し出している。

寄付した本から新しい価値が生まれ、その収益がSEのミッションを継続可能にしていく。📕🏠🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶📺🏢💡⚡️🌏📂🌍🇺🇸🗽