2014. 12.1  日経産業新聞の記事「眼光紙背：マイナンバー制、企業に重い責任」から

刑事罰の適応が想定されるマイナンバー制

コラムの著者は、これまど既存情報漏洩以上に厳しい刑事罰とそれを管理し会社の代表として逮捕される可能性のあるマイナンバー制の対応は企業にとって極めて厳しい環境だという。

○多くの企業が責任者CMOをどう得るかが課題

これまでは個人情報漏洩など公の場での陳謝はあったが、何れも道義的な問題とされていた。しかし、来年にも新制度に

• 「社会保障・税制度の効率性・透明性の確保」
• 「国民にとって利便性の高い公平・公正な社会の実現」

を目的とした社会保障・税番号制（いわゆる、マイナンバー制）が実用化が始まる。

これに対応して企業は、チーフ・マイナンバー・オフィサー（CMO）と呼ばれる責任者をおいて、導入を推進するところが多いという。ただ、戸惑いは、道義的な問題に済まされない同制度の罰則規定にあるという。

刑事罰まで導入されたことで、会社を代表して逮捕される可能性のある人を選ぶことは難航すると考えられる。企業にとり、マイナンバー制の活用よりも漏洩対策で手一杯といったことになろう。

2014.12.1   日経産業新聞の記事「探査計：４Kテレビ、色再現もポイント」から

高精細だけが売りでない４K

コ ラムの著者　鴻池賢三氏（AV評論家）は、新規格『BT.2020』で４Kテレビは、高精細が売りだけでなく、色再現も向上している点を述べている

○受像機側の色再現の性能で差がでる

新規格『BT.2020』では、伝送出来る色の範囲を拡大し、鮮やかな色表現が受像機側で可能となる。色表現を意識した設計は、三菱電機のLS１シリーズである。白色発光ダイオードで赤色や緑色を表現する場合、再現に限界があるという。そこで赤色レーザーとシアン色のLEDを採用した同社のテレビは、LEDの性能にされる赤色をレーザーに譲り鮮やかさを実現した。今後も『BT.2020』の規格が８Kにも採用される予定から、同社の技術が花咲くかもしれないと、鴻池氏は語る。

2014.11.28   日経産業新聞の記事「流行を読む：女性のスマホへの乗換進む」から

スマホの浸透、急速

コラムの著者　奥　律哉氏（電通総研　研究主席兼メディアイノベーション研究部長）は女性のスマホ進出についてマーケティングの視点から説いている。

○首都圏での調査では女性、シニアへの浸透は急速

調査によると、この1年で女性のミドルからシニア層に急速にスマートフォンが普及した数字が出ていると奥氏は語る。さらに従来型を長年使ってきたユーザの乗換も示している。

このデータは定点観測で毎年６月。前回とのエポックはスマートフォンの取り扱いが通信各社で出そろった事である。また、調査合計から１００％を超えることから、通話は従来の携帯電話、ネット利用はスマホと、２台持ちで使い分けとなっているという。性能面でも、通信回線が更なる高速化し、バッテリー容量が大容量、画面の大型化などでスマートフォンの性能拡大は続いているという。これはハードウェアの進化だが、アプリやネットサービスのソフトの進化はどうであろうか？