2025.8.27  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：AIバブル崩壊に備えよ」から

バブルではなく黄金時代を築くには社会がこれに対する施策を生む必要がある

コラムの著者 ジョン・ソーンヒル氏(FINANCIAL TIMES イノベーション・エディター)によれば、AIインフラへの巨額投資は、さまざまな分野で活用できる「汎用性」で、おそらく歴史上最大の規模とスピードだという。だが、この巨額投資に対して多くの投資家は不安があるに違いない。この莫大な投資にリターンはどれくらいなのかと。これまでの蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命、大量生産時代、そしてIT革命を振り返ってもAIはその延長線上にある。そして、概ね予測可能なサイクルを辿ると言う。

○カルロタ・ペレス氏の著書「技術革命と金融資本：バブルと黄金時代の力学」（邦訳未刊）を参考に

ソーンヒル氏によれば、現状をよく分析するとペレス氏の著書が参考になると言う。同著は、蒸気、石炭、鉄道革命、鉄鋼、重工業革命の5つの技術革命を示し、その後の大量生産時代、そしてIT革命も論じている。同氏の主張は、こうした技術革命が概ね予測可能なサイクルがあるという。

1. 初期の段階では、産業や地域が根底から揺るがされる創造的破壊と社会の混乱
2. 過剰投資と熱狂的な投資ブームが発生
3. 株式市場はバブルが伴う
4. バブルが生産性を産み、技術の大規模な普及を可能にする重要なインフラの建設を資金面で支える。
5. より広範な経済的利益をうむ

だが、AIはまだ、段階的には1〜3あたりである。まだ、MITの報告書でも、研究によると、調査した企業の95％が生成AIへの投資から何もリターンを得ていないことが示されたという。

ペレス氏も事も無気に「暴落なしに黄金時代が到来するのを見たことがない」とソーンヒル氏に語ったと言う。さらに、黄金時代に入るには、市民社会が自らの目的に合うように革命を形成する必要があるという。事例としてかつて政治家は、過剰な力を持った企業を抑制するために反トラスト法（独占禁止法）機関を立ち上げ、労働市場の混乱を和らげるために福祉制度を築いたと言う。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2025.8. 25  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：ラテマネー」から

たかが1杯､積もれば…？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、教訓である「塵も積もれば山となる」にはポジティブとネガティブな意味があるという。たとえ小さな努力でも、積み重なると大きな成果につながるというポジティブなチリツモ。こちらの方は、気が遠くなるくらい成果が出るのが先である。ところがネガティブな方のチリツモは、あっという間に形になって現れると言う。今週の言葉「ラテマネー」は、ネガティブな方のチリツモを意味し、ファイナンシャルプランナーのコラムニストの西山美紀氏によれば「カフェラテとマネーを組み合わせた造語で、カフェラテを毎日買うなど、習慣化された小さな出費を指す」という。

○忘れたまま払っているラテマネーも

福光氏によれば、米作家デヴィッド・バック氏の著書「自動的に大金持ちになる方法 オートマチック・ミリオネア」でラテマネーは紹介され、1日数ドルのラテマネーを見直すことで将来的に大きな財産が築けると提唱して話題になったという。

たかだか、カフェラテ1杯とはいえ、平日に買っただけとしても月1万円ほどに、年にすると12万円の出費となる。さらにそれを運用していたら、20年、30年の長期で考えるとますます差が出てくることになる。

この言葉が最近よく聞かれるようになった要因には背景があると言う。「ペイ系決済などが増え、小銭がどんどんこぼれ落ちても気付きにくい」と西山氏は指摘している。ネットショッピングやサブスクリプションなど、無駄遣いどころか、支払ったことすら忘れている人も少なくないという。つまり、今時の「ま、いっか」どころか、忘れたまま支払っているラテマネーも多いのではないか。西村氏によれば、まずは意識のないお金を見える化することが第一で、パイ系決済の履歴やスマホの支出内訳などを一度チェックすることだという。「金額より回数を減らすことが成功の秘訣」であるともいう。💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.25  日本経済新聞の記事「私見卓見：リスクの概念、給与に導入しよう」から

伝統的な長期雇用前提の給与体系に疑問

コラムの著者 山西 均氏（文京学院大学教授（人的資源管理））によれば、給与とは、会社と社員の間のキャッシュフローであり、金融の世界では、リスク調整後の現在価値として分析されると言う。ここでのリスクとは将来のキャッシュフローが上下にブレる度合いである。社員として将来受け取る給与に関し、最大のリスクは会社都合で解雇され、給与がゼロになることである。

◯解雇率を考慮してリスク調整

山西教授によれば、仮に理想的な終身雇用が成立していて、解雇の確率が0%であれば、新卒入社の平均的な正社員が定年退職までに受け取る給与の現在価値は、その会社の年齢別の平均給与を金利で割り引いたものとほぼ等しいことになる。しかし、もし年間の解雇確率が2%であれば、その確率は給与がゼロになるリスクを考慮し、その分を給与の現在価値から割り引く必要がある。仮に解雇確率が0%から2%に上がっても、その確率に見合うだけ給与が上がれば、社員にとって損得はない。会社にとっても、それだけ給与を上げても、支払額のリスク調整後の現在価値は変わらない。

問題は、日本の伝統的な長期雇用を前提とした「解雇権濫用の法理」で、社員の能力が優れても劣っていても給与によるリスクテイクができない点にある。働く側がリスクをとって高い報酬を得たくても、企業側もそういうアクティブな人材を活用するにしても法理に基づく限り、前進しないと山西教授は指摘している。🎓🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.24  日本経済新聞の記事チャートは語る：伝統芸能、探せ『国宝の卵』」から

歌舞伎、研修応募9割減､養成所まとめ､門戸拡大

コラムの著者 浜部 貴司氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、歌舞伎、能楽などの後継者育成事業に応募する人数が激減している。エンターテイメント業界は市場が拡大する一方で伝統芸能は人気が低迷し、少子化や娯楽の多様化も追い討ちをかけていると言う。

○下支えは研修・養成所の人材育成

浜部氏によれば、これに対して、事業を推進する立場の独立行政法人日本芸術文化振興会（芸文振）は養成所を統合し普及活動の機動性を高め、応募者の掘り起こしを急ぐと言う。「伝統芸能伝承者養成事業」は後継者を安定的に確保するために、1970年芸文振が始めた。プロフェッショナルが初体験の若年層に数年かけて芸の基礎を教える。歌舞伎俳優、人形浄瑠璃文楽など9分野が対象である。応募し合格すれば研修生となり、無料で受講できる。希望者には宿舎も用意される。

だが応募者は急減している。能楽の第12期は7期（2002〜2007年度）の半分以下の7人。文楽の第34期（2025〜2026年）は2人のみ。歌舞伎俳優も第30期（2025〜2026年）は2人で、近年最多の26人が応募した第19期（2007〜2009年）に比べ9割減った。2004年に市川海老蔵（現市川團十郎白猿）が襲名しを披露した影響で歌舞伎俳優の応募はピークになった。このように応募者数も話題に左右される。

伝統芸能側の危機感は強い。人間国宝の能楽師、大槻文蔵氏は「習い事が多様化し、謡（うたい）や仕舞を習う人が少ない」と述べている。2000年に1500人近くいた能楽師は現在1000人強。さらに伝統芸能は世襲や師弟制度というイメージが強く、人材育成はもはやそれだけでは足らず、研修修了者の存在感が寧ろ高まっているという。就業者に占める割合は上昇し、歌舞伎は2024年度に32.6％、文楽は6割近くに達する。2019年には歌舞伎音楽・竹本の竹本 葵大夫氏が研修出身者として初の人間国宝に認定された。

映画「国宝」のヒットの影響で、歌舞伎の観客動員数は足元で戻りつつある。文楽も2024年の米国公演が毎公演ほぼ満員になるなど海外から注目されインバウンドが増えている。人気回復の兆しをてこに、伝統芸能の若者への継承が求められる。💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.24  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞　猛暑や豪雨が鳴らす警鐘」から

温暖化の影響に意識を

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、猛暑や豪雨に温暖化がどれだけ寄与したかを調べる「イベント・アトリビューション」の研究が進み、極端気象と温暖化の因果関係が一層明らかになってきたという。

○水漏れの穴を塞がずにこぼれた水を必死で拭き取るようなもの

安藤氏によれば、だが、「日本における温暖化への関心は世界の中で圧倒的に低い」と、京都大学防災研究所の森信人教授は述べている。「今温暖化の影響が出ていると科学的証拠を示して言えるようになったので人々に危機感を持ってもらえるのではないか」とは期待していると言う。

また、約230社が参加する日本気候リーダーズ・パートナーシップは今年8月8日、同日を「暑すぎる夏を終わらせる日」と定めると発表した。代表理事の山下良則リコー会長は「気候変動を自分事としてとらえる機会にしてほしい」と狙いを語っている。一過性のイベントに終わらせては意味がない。猛暑が人々の仕事にも影響し、事業収益にどう響くのかなども理解しyすくしたいものである。

温暖化ガスの削減策はかなりの部分、エネルギー政策と重なる。いかに化石燃料への依存を減らし、再生可能エネルギーや原子力発電を組み合わせていくかを身近な現象と捉えることができるような機会を増やすしかない。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵