2024.11.27  日本経済新聞の記事「中外時評：サイバー警備に認定制度を」から

経済安全保障の要であるサイバー警備保障をチェックする制度がない日本

コラムの著者 土屋 大洋氏(日本経済新聞社 客員論説委員)は、フジカルな自社ビルの警備を取り上げても外部の業者を選定する基準を理解するには複雑だが、同様にインターネット空間からのサイバー攻撃などを防御する日常のサイバー警備保障に対して日本企業の認識は薄いと指摘している。

○情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべき

土屋氏によれば、一般の警備業には1972年に施行された警備業法の規則があるという。アルコールや薬物に関する問題、犯罪歴、心身の障害など警備業務を適正に行うことができない者は警備業を営んではいけない規則だと言う。

ところがサイバーセキュリティーに関してはこうした規則がないという。日本では、一定の質を満たした者がサイバーセキュリティ業務に就いているわけではないと言う。つまり、自社のサイバー防衛を外部の事業者に委託するには、相当なリスクがあるということになる。

例えば、自社がサイバー攻撃を受けて、事業に必要なシステムがダウンしたとしよう。すぐに委託したサイバーセキュリティー企業を呼んで、システムチェックにかかってもらう。だが、その業者に悪意があって、こっそり重要なデータをコピーして持ち帰るかもしれないし、競合他社や外国政府に渡すかもしれない。

また、サイバー防衛の訓練と称して、そのままデータを抜き取られたり、外部からのドアを開けっぱなしにするかもしれない。委託先が外国資本の企業である可能性もある。

日本政府も経済安全保障の観点から2022年経済安全保障推進法を成立させた。同法の4本柱の1つは基幹インフラサービスの安定的な提供の確保である。日本政府が認めた基幹インフラ事業者が新たな設備を導入する際に、その設備の供給者と設備構成の供給者はチェックを受ける。ICTシステム同様である。だが、企業の日常業務でサイバー警備保障を厳しくチェックする制度がないのが現状である。

サイバーセキュリティの脅威の少なからず部分は、組織のインサイダーによる犯罪行為が占めると言う。とはいえ、内部からの情報漏洩に防止に熱心なあまり、外見は礼儀正しいが、政治的・経済的動機に塗れた外部の悪意を持った輩に対して無防備である可能性もあろう。

日本企業も経済安全保障にサイバーセキュリティも含まれ、日常的なサイバー警備保障を行うためにも情報セキュリティサービス審査登録制度の利用を義務化すべきだと、土屋氏は訴えている。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.25  日本経済新聞の記事「FINANCIAL TIMES：偽情報と戦う教師たち」から

情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要な時代

コラムの著者 アンドリュー・ジャック氏(FINANCIAL TIMES グローバル教育エディター)は、米国の高等学校の政治の授業で、米大統領選挙を題材に、生徒たちに情報をどう伝えるかの懸念と教育としての懸念材料などを取り上げている。

○若者がニュースや事実に基づく情報から、わざと離れていこうとしている

ジャック氏によれば、米ニューヨークの高等学校教師マット・ポラッツォ氏は、大統領選挙後初めての政治の授業で、トランプ前大統領の勝利に関する報道を取り上げた。ある生徒は、テレビ報道が「偏っている」と不満を漏らしたと言う。そこで、マット・ポラッツォ氏は米紙ニューヨーク・タイムズ、米政治サイトのポリティコ、ネットメディアのザ・スリー・プレスの記事の画像を次々に見せた。

マット・ポラッツォ氏は、

「私は皆さんにニュースを見極める読者になってもらいたい」

「多様なメディアに触れてほしい。メディアの主義主張を感じ取り、逆の論調にも目を向けよう」

と生徒たちの語りかけた。米国では伝統的なメディアからSNSに流れる動きを若者が主導し、分断の増幅や偽情報の拡散が懸念されている。NPOのニュース・リテラシー・プロジェクトによると、米国の10代のうち、ニュース、広告、意見、娯楽を正確に識別できたのはわずか18％だという。メディアは民主主義を守るより害していると考える人は半数近くにのぼったという。

AIが発達し、偽情報やディープフェイクなどの危険性も高まっており、情報を理解し、見聞きしたことを鵜呑みにしないことが重要だと訴えている専門家もいる。だが、これらを法規制にかけようとしても、メディアリテラシーに一貫した定義がないために、偽情報などの排除も難しい。また学校の授業にメディアリテラシーを教える法的義務がなく、現場の教師は義務ではないために普段の学科に入れ込めるしかなく深掘りできないという。信頼性を確保する方法も多様で決め手に欠く。

最もジャック氏が懸念していることは、若者がニュースや事実に基づく情報から離れている状況だと言う。📰📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸

2024.11.24  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞人工光合成に『堂免スクール』系譜育み日本の強みに」から

科学技術で強い分野を築くには研究者の系譜の有無が重要

コラムの著者 永田好生氏(日本経済新聞社)は、植物のように太陽光で水と二酸化炭素から有用な化合物を作り出す人工光合成の研究の系譜を追っている。永田氏が注目したのは、のちに多くの研究分野で第一人者を輩出する「堂免スクール」と呼ばれる堂免一成氏と門下生に注目している。

○2024年のノーベル物理学賞でも同様な系譜がみられている

永田氏によれば、堂免教授（信州大学特別特任教授、東京大学特別教授）は東京大学の博士課程に在籍した1980年代に「光触媒」という材料にこだわり続けたという。材料は酸化チタンが主成分で、水に浸し、太陽光を当てると水を酸素と水素に分解するという。この現象は「本多・藤嶋効果」と呼ばれ、1967年に日本で発見された。1972年に著名な科学雑誌に論文が掲載され、世界で人工光合成の研究が一気に著名になったという。堂免教授もその1人で、研究論文のみならず、実用的な技術にしたいと目標を掲げた。2024年の今も71歳を迎えたが研究に対する意欲は衰えず、日本国内の人工光合成プロジェクトの研究リーダーとして活躍されている。

門下生には、

• 高田剛氏（信州大学・特任教授）
• 酒多喜久氏（山口大学教授）
• 工藤昭彦氏（東京理科大学教授）
• 佐山和弘氏（産業技術総合研究所主席研究員）
• 阿部竜氏（京都大学教授）

などがいて、先の人工光合成プロジェクトに高田教授、酒多教授、工藤教授が参画しているという。同プロジェクトは「光触媒を使う人工光合成研究で世界最強の布陣」と呼ばれている。同プロジェクトでは、総面積100平方メートルの光触媒パネルを屋外に設置し、21年に水素製造を確認し実験は成功している。

堂免教授の論文は、論文の被引用回数も多く、科学情報サービス大手のクラリベイトが2024年に同氏に引用栄誉賞を贈呈している。だが、研究が順風満帆であったわけではない。1990年代に入って苦しい時期が続いたと言う。その間、ニコンが研究を支援し、若手が研究室に加わって、思いを繋いだことが研究の継続の大きな要因だと、堂免教授はクラリベイトの受賞記者会見で語ったという。科学技術で他国よりも強い分野を築くには研究者の連綿とした系譜が重要だと永田氏は指摘している。光触媒では堂免教授を核に広がる「堂免スクール」の面々の活躍が支えている。同様の系譜が、2024年のノーベル物理学賞でも同様な系譜がみられたという。☀️🍃🌿💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇦

2024.11.23   日本経済新聞の記事「Deep Insight：ウエアラブルvs.定期健診」から

定期健診の弱点を克服できる可能性も

21世紀に入りデジタル化は進んだが、「人とデータ」の関係は必ずしも良好であったとは言い難いと言う。コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、そもそもウエアラブルでのデータの信頼性をどう担保するのか、データの個人情報としての保護も必要である。大量のデータに飲まれ、上下するデータに振り回されてはかえって健康を害することになり本末転倒であろう。ただ、健康・医療の分野で、適切なデータの使い方ができれば、個人にとっても社会にとっても息苦しいデータ社会に血が通うのではないかと村山氏は期待している。

○ウエアラブルで集まるデータは「連続」で「無痛」

村山氏によれば、人の健康を知るのに生体データが重要なことは古来から変わらない。ただ、ウエアラブルなデータには2つの特徴があるという。

• 「連続」：健診日のみならず、ウエアラブルな機器を装着している間は常に計測される。時系列で変化を追い、データの意味するところを深掘りできる。
• 「無痛」：定期健診の代名詞である血液検査はチクリと針をさす。老若男女でこれが苦手な人も多い。さらに検査には軽いとはいえ、苦痛を伴うものも多い。一方、ウエアラブルは、普段の生活の中でストレスなしにデータがとれる。

ウエアラブルから集まる膨大な生体データを読み解き、役立てる研究や開発は世界でホットなテーマであるという。東京大学は本田技術研究所、三洋化成工業などと連携し、シールのように皮膚に貼り、継続的に血糖値をモニタリングできる針状センサーを開発している。血液に成分が近く皮膚のすぐ下にある細胞間質液でグルコース濃度を測る。針は極めて短かく「無痛」に近いと言う。利用のハードルを下げ、測定の対象者を増やすことで、医療だけに限らない応用範囲を広げた。

このように、ウエアラブルによる健康・医療分野での応用で、予防意識の向上、病気の早期発見、医療の個別化、コスト削減、遠隔サービスの推進など、長く叫ばれていながら大きな進展のない分野にウエアラブルは突破口となる潜在力があると村山氏はみている。🤖⌚️🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.21   日本経済新聞の記事「私見卓見：顧客起点の経営を目指せ」から

顧客満足を大前提に企業活動で顧客の力を生かす経営

コラムの著者 高田 優哉氏（コミューンCEO）が理想と考える社会は、組織と人の間にある垣根がなくなり、助け合う共創関係ができることだという。さらに、企業においては顧客との間にある垣根が消え、共創関係ができれば「顧客起点経営」が実現される状態にあることになる。高田氏は、顧客起点経営が今望まれる背景と多くの産業で実現できることを説明している。

○背景に日本の人口減少がある

高田氏によれば、顧客起点経営とは顧客満足を大前提の起点として、企業活動のあらゆるアクションに顧客の力を生かすことだという。例えば、高田氏によると、

• 顧客の声を生かした製品開発
• 顧客の声を生かしたプロモーション
• 顧客の紹介により新規顧客を獲得
• 製品の活用方法が顧客間で共有されて問題が解決する

といった事例である。

顧客起点経営が重要になってきている背景は、日本の人口減少で市場が縮小することと生産年齢人口割合の低下にあるという。つまり新しい市場から新たなニーズを創造するための人件費は年々上昇し、既存顧客やコアユーザーを起点として売上を創出することの方が優位になっているという。利益を維持するためには、多くの顧客に、より少ない社員で対応しなければならない。そこで、顧客満足を追うとともに、顧客の力を借りることでコスト減に繋げる経営手法が顧客起点経営となる。

高田氏は、顧客起点経営が、様々な温度感で、多様な思惑を持つ顧客全体をより広く捉えて、彼らを生かす取り組みで、あらゆる業種、業態に通用するとみている。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵💶