2024.12.14   日本経済新聞の記事「Deep Insight：米経済の一人勝ちどこまで」から

コロナ禍を契機に産業や人材の新陳代謝が進み労働生産性がアップ

コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、米マイアミ大学のサムエル・ウィルアムソン名誉教授の米国の経済通信簿は興味深いと言う。過去8人の大統領に絞って、主要指標の成績を比較した。そこから2025年1月に返り咲くトランプ次期大統領が成長の促進と物価の安定を両立できるのか否か考察している。

○トランプ前政権は成長率で8番目、物価上昇率で7番目で良い成績ではなかった

小竹氏によれば、ウィルアムソン名誉教授による成績は、

• 実質経済成長率と消費者物価上昇率の年平均が最高：それぞれクリントン政権、カーター政権
• バイデン政権は水準が高い方から数えて4番目と2番目。成長の促進で健闘しながらも、物価の安定は今一歩である。
• 第1期のトランプ政権は、8番目と7番目で最低に近い。コロナ禍があったにせよ、米経済を安心して任せる材料には欠ける

新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負った米経済は、主要国の中で「一人勝ち」と呼ばれるほど力強い景気回復を成し遂げた。その途上で、記録的なインフレーションに見舞われ、バイデン政権で経済運営の遺産を毀損したと言われている。では、これを2025年1月に返り咲くトランプ新政権で成長の促進と物価の安定を両立できるのか。選挙戦でも言われた拡張財政、高関税、移民制限の公約を、どのタイミングでどれだけ実行するのかで米経済、しいては世界景気に大きな影響を与えるだろう。

軽視できないのは、これまでの米経済と違った構造変化が進んでいることである。それは、新型コロナウイルス禍やウクライナ戦争で傷を負ったことに関係する。これらを契機に一気に産業や人材の新陳代謝が進み、労働生産性の伸びが加速したことである。さらにAIの普及などが追い風となり、ソフトウェア投資や研究開発投資が1990年代後半のICT革命時と類似した傾向になっている。これらの動きで経済は活況を呈している。

ドナルド・トランプ氏の舵取りによる米経済の予見可能性の低下、つまり常識に縛られないところで企業や市場が活気づくところと、学歴差による経済の二極化はさらに広がりそうである。その先は過去の例では大恐慌の始まりであったことを警戒している。🌁🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇪🇺

2024.12.21  日本経済新聞の記事「社説：原発と再生エネ活用を競争力から

脱炭素はイノベーションの競争

社説によれば、エネルギー基本計画の見直しを議論する経済産業省の審議会が原案を提示したという。同案では再生可能エネルギーと原子力発電とともに最大限活用すると明記している。依存度を下げるとしてきた原子力発電政策の転換とも言える。脱炭素時代には特定の電源に頼らず、気候変動対策の高い目標を追いながら安定的かつ安価な供給を実現しなければならない。さらに新計画は日本企業の競争力を高める土台にしなければならないという。

○需要に追いつかず必要な投資が遅れ、電力消費産業が安いコストの海外移転とならぬように

社説によれば、基本計画はエネルギー政策の中長期指針となり、約3年ごとに見直すことになっている。原案では2040年度の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率を4〜5割程度に引き上げ、最大の電源とする。原子力発電を2割程度とし、残る3〜4割程度は新型火力発電で賄うと言う。

さらに、日本政府は2050年の温暖化ガス排出の実質ゼロを約束している。原案では、データーセンターや半導体工場の増加など経済のデジタル化に伴い、電力需要が一転して1〜2割程度増加すると見込んでいる。需要増にあわせて脱炭素電源を増やす必要がある。需要に追いつかずにデーターセンターなどへの必要な投資が遅れ、鉄鋼や化学など電力消費産業が海外の安いコストを求めて製造拠点を海外に移す事態は避けなばならない。

一方、脱炭素はイノベーションの競争でもある。発電所や工場から出る二酸化炭素を回収・吸収・貯留する技術や燃焼させてもCO2を出さない水素やアンモニアなど脱炭素燃料の供給網整備、新型火力発電所への移行などの絶え間ない努力が必要とされる。🔥⚡️✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2024.12.18  日本経済新聞の記事「中外時評：SNS問題を革新の好機に」から

既存のSNSの欠点や利点を分析し改善したサービスが誕生する絶好のチャンス

コラムの著者 田中 暁人氏(日本経済新聞社 論説委員)によれば、「ファイスブックはもはや古い」とインドネシアの新興財閥、CTコープ創業者の長女プトリ・タンジュン氏が日経が開催するイベントで述べたと言う。自らも別のSNSで90万人以上のフォロワーを持つインフルエンサーでもある。彼女によれば、今のZ世代は、TikTok、インスタグラム、YouTubeShortなど、「ほぼ全ての情報をSNSで入手」しているという。膨張するSNSは世界中の政治や経済、軍事にまでも影響を与え、制御不能に見える。各国はそれぞれのルールや規制を張り巡らせ、リスクを回避しようとしているが、Z世代はどう考えているのであろうか。

○Z世代は信憑性を最も重視

田中氏によれば、Z世代のタンジュン氏は、SNS経由の偽情報・誤情報などの問題に対して、「最も重要視するのはオーセンティシティー（信憑性）である」と即答したと言う。「情報をダブルチェックし、友人らにもシェアして確認する。偽情報に関しては非常に敏感で、「誠実」でない情報を見破ることができる」とも話したと言う。

根っからのデジタルネイティブであるタンジュン氏などの世代はSNSを使い、交友や消費、仕事まであらゆる社会・経済活動をデジタルプラットフォーム上でこなしてきたゆえの、情報リテラシーへの自信があるらしい。そうだとしても世代間ギャップという言葉だけでは片付けられないという。各国の規制も一定の効果はあるだろうが、それだけでは心許ない状態である。

SNSでも既存の巨大プラットフォームとは距離を置いた新しいコミュニケーションツールを使う若者が増加していると言う。Xからブルースカイという新興SNSに乗り換える人も増えてきた。とはいえ、既存のSNSの長短所を分析し、課題を抽出した上で解決や改善をしたサービスが誕生する絶好の機会かもしれないと、田中氏は示唆している。ちょうど20年前Facebookを立ち上げたマーク・ザッカーバーグ氏の状況のようである。🚪📺💬👦👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇮🇩

2024.12.18  日本経済新聞の記事「＜再考 学び舎＞経済界が求める大学教育とは」から

「教える」から「育てる」へ

コラムの著者は、 日色 保氏(経済同友会副代表幹事、日本マクドナルドホールディングス社長兼最高経営責任者)に経済界が日本の大学教育に何を求めているのかをいインタビューしている。

○狭い大学から外へ出て社会とふれあい、多くを学んで欲しいと学生に期待

コラムの著者によれば、大学が実学教育を重視し始め、産業界で活躍できる人材づくりを進めているが、その反面、若年層の相次ぐ離職など、人材活用が進んでない現状があると言う。経済界は何をもとめているのかを、日色氏にインタビューしている。

• 今の大学生をどう見ているか？
  • 過去の比べると現代の学生は多くの情報があって、客観的に自分のことやキャリアについて捉えている
  • ただ、知識に偏りがあり、大学で本来習得すべき深い思考能力を得ていない
  • 企業は大学に能力開発を求めているが、大学の教育は「教える教育」であって、「育てる教育」になっていない点が一番の課題である
  • 企業側も大学との意思疎通をしてきたかというとそうでもなく、反省がある。例えばコミュニケーション能力であっても、企業側は、自分で問いを立て、仮説を検証し、深く学ぶような点を身につけて企業に来て欲しいと願うが、企業側のニーズが大学側で把握できないでいる
• 日本の大学にはどのような改革が必要か？
  • 欧米では大学職員が教育戦略を練るが、日本では、教員と職員の人数がアンバランス。職員も少なく、戦略をたてる余地がない
  • AIの登場で弊害を生んだ偏差値教育がひっくり返り、学長が改革を進めている大学もある。今後が改革の有無で淘汰されていく可能性もある
• 一部の大学は即戦力の育成を謳っているが。
  • 変化の激しいこの時代で、フレキシブルに自分で学び方ややり方を作れることが即戦力で、昨日の即戦力が今日の即戦力になるとは限らない
• 企業が大学教育に貢献できることは
  • 企業も欧米並みに博士人材の活用法を考えるべきであろう。
  • 教育面から、企業がもっとカリキュラムの形成に参画できる仕組みがあってもよい
• 若者の離職率が高い現実とどう向き合うか
  • 学生自体もどんな能力を活かして、企業に入りたいかと言う目的意識が明確でない
  • 企業側も学生に身につけてほしいスキルを伝えきれていない
  • 企業側も大学側も双方に責任のある問題である
• 学生へのメッセージ
  • 世界は広いのに大学に閉じこもっているのではなく、外に出て社会に触れ、さまざまな分野で活躍している人と交流し、そこから学んでほしい

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2024.12.15  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞食事制限は長寿に影響するか」から

誤解防ぐ情報提供

コラムの著者 松田 省吾氏(日本経済新聞社)によれば、抗老化に関してはさまざまな報告がある中で、食事制限と寿命の関係は注目を集めるテーマだと言う。一見正しそうに見えてもまだまだ検証が必要で、すぐに人体に適用できるものでもない。動物実験との差異も大きいと言う。それでも老化を抑えて、健康寿命や寿命を延ばそうという研究が盛んである。その最前線はどのような状況かを松田氏は解説している。

○老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況

松田氏によれば、2024年10月に英誌ネイチャーに掲載された論文で、

• 「カロリー制限をしたマウスの方が一時的に絶食したマウスよりも寿命が延びた。だが食事よりも遺伝の方が寿命に与える影響は大きかった」

との内容で、寿命をめぐるメカニズムの複雑さが改めて認識させられたという。多くの遺伝子が複雑に関係しており、免疫系の関わりも指摘しているが、研究チームは「健康の増進と寿命の延長は別であることを示している」という。食事制限が人の寿命を延ばすかどうかの答えを出したとは言い難いと言う。

老化細胞を除去するワクチンの開発を進めている順天堂大学の南野徹教授によれば、「マウスと人では免疫系の振る舞いなどが全く違うと言う。これほどギャップが大きいとは思わなかった」という。動物実験との差異も大きいのも追認や臨床などで課題である。

老化研究は新規参入も多く、報告は玉石混交の状況で、検証する道具が足りない。また、抗老化につながる食品などを探す動きもあるが、それを摂取したことで効果が出たと言う証拠を他者に示すのには時間や労力がかかる。研究者や企業には消費者に誤解を与えないように、根拠や現状をわかりやすく説明する取り組みが求められる。🚜🍓🍅🥦🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇬🇧