2025.2.2  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞温暖化対策嫌うトランプ政権」から

気象・気候データ喪失に懸念

コラムの著者 安藤淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、想定されたこととはいえ、トランプ政権で発足早々、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱手続きを開始する大統領令を発効した。中国に次、世界2位の温暖化ガス排出国である米国が抜ける衝撃は大きい。さらに危惧されるのは、米国の気候関連情報の収集・公開が停止する事態であるという。

○明確な気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性

安藤氏によれば、すでに第1期トランプ政権の際に今回の懸念はあったという。それは杞憂に終わらず、気候変動に関連した多くの情報が政府のウェブから消滅していることから分かるという。大勢の優秀な科学者が退職に追い込まれた。

第2期新政権では、環境保護局やエネルギー省のトップに石油業界との距離が近いとされる人材を起用している。異を唱える官僚は排除する姿勢を鮮明にしている。気候関連の組織が縮小ないし廃止される方向性は明確である。

これに対して科学者で組織する団体などが対応を急いでいる。「憂慮する科学者同盟」は科学の独立性を維持し科学者を守り、科学者の知見を提供する機関の廃止や移転に反対するように米議会に求める公開文書を作成した。5万人を超える署名を得たという。

どの国でも政府が持つ豊富な科学データはあらゆる政策に不可欠のものである。気象・気候のデータが自由に使えなければ、温暖化の影響解析や将来予測の精度が下がる。🎞️🏠🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇯🇵

2024.1.31  日経産業新聞の記事「Smart Times：新興勢に『えこひいき』を」から

日本経済全体の成長に寄与する突出したスタートアップにはえこひいきがあってもよいのでは？！

コラムの著者 高宮 慎一氏（グロービス・キャピタル・パートナーズ 代表パートナー）は、これまでの日本国内でのスタートアップへの投資が10年間で大きく様変わりしていると指摘している。１つは、資金調達額が10年で15倍に伸び、時価総額1000億円を到達するスタートアップも直近4年で30社程度出てきているという。また、若年層のキャリアでスタートアップに関わることは「クール」になってきており、スタートアップのエコシステムが順調の拡大しているという。

○IPO後の更なる成長への投資（グロース投資）も必要

高宮氏によればスタートアップに対する社会的認知も上がってきており、岸田政権も「スタートアップ育成5ヵ年計画」をはじめとする日本政府の後押しもあって、若年層のキャリア形成にスタートアップも関わるようになっているという。

だが、エコシステムを海外並みに拡大するには、IPO後のスタートアップをさらに成長させ時価総額を増加させる必要があるという。未上場の間はVCや日本政府の資金の流入、税制優遇など支援が充実し始めている。しかし、未だに、スタートアップは未上場のものという固定概念に縛られ、上場後は一気に支援が薄くなる。1兆円企業を生むにも時価総額数百万円に規模に達したIPO後のスタートアップをさらに成長させ加速させることが不可欠だと高宮氏は強調している。

一方、成長に見合った資金投入が行えるよう、IPO後のスタートアップに投資する側も育成しなければならない。数百億円規模での大型の「グロース投資」供給の担い手の育成である。海外にはグロース投資を行う投資家が存在している。このような投資家を誘致するのも１案だという。さらに国内に状況の良否に関わら投資できる国産グロース投資家を育成しなければならない。大企業に対してもVB投資やM&Aを促進する会計制度の整備や税制優遇が望まれる。ようやく回り始めた日本のスタートアップエコシステムをさらに成長させなばならないと高宮氏は指摘している。📈💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.24  日経産業新聞の記事「関沢英彦の目：長寿時代の生涯モデル、生き方柔軟、何度も挑戦」から

旧来の生涯モデルより個人が複数の役割をこなす社会像

　コラムの著者 関沢 英彦氏(発想コンサルタント)は、20世紀末に「3万日の大冒険」という生涯モデルを提唱してきたが、平均寿命が当時より伸び、新モデルを提唱している。

◯旧来モデルから１ステージが増加、選択肢も多い

関沢氏の旧モデルを提唱していた当時は、

• 平均寿命：男性77.72歳 女性84.60歳

であったが、新モデルでは、75歳以上の後期高齢者は2005万人、10人に1人は就業中である。100歳以上も9万人を超えている。つまり、長寿化を考えると、「3万日の大冒険」から「3万5千日の大冒険」となるという。

• 旧生涯モデル（3万日）：
  • 第1ステージ「学習期＝7千５百日」（0〜20歳）
  • 第2ステージ「労働期＝1万5千日」（0〜61歳）
  • 第3sステージ「隠退期＝7千５百日」（61歳〜）

とした。

• 新生涯モデル（3万5千日）：
  • 第1ステージ「学習期＝1万日」（0〜27歳）：大学、大学院、留学など想定、高校生の起業で、第1ステージと第2ステージを並行する人も。
  • 第2ステージ「労働期A＝1万日」（27〜55歳）：長寿化を考慮。退職によって、第2ステージから第4ステージに移行して隠退生活を楽しむ人も。
  • 第3ステージ「労働期B＝1万日」（55〜82歳）：転職や移住で変化。地域貢献も増える。仮想空間でアバターによって副業する人も。第2ステージで非正規雇用からリスキリングなどで正規雇用で第3ステージに移行する人も。
  • 第4ステージ「隠退期＝5千日」（82歳〜）

とした。さらに新生涯モデルでは、誰と一緒に生活をするかも重要で、国立社会保障・人口問題研究所によれば2040年には全国の一般世帯の4割近くが単独世帯となるという。すでに東京都内では単独世帯、一人暮らしが多数派である。血縁のない人と共同生活したり、ロボットと暮らす人も増える。地方や海外、さらにメタバースに生活拠点を移す人もあるかもしれない。新生涯モデルは複数の役割をこなす社会像がある。🤖💭💬📖🖋🏫🎩📕👩✋⛑🕠💪🏃‍♀️📺📶💺💻🏠👧👩😷🦠❤️🌍🌎🇯🇵

2021.9.21  日経産業新聞の記事「眼光紙背：コロナ対策、若者にしわ寄せ」から

ワクチン接種率を高めるため会場の増設と「利他性」

コラムの著者は、ワクチン接種の若者の課題に大人の「利他性」論が、大人の行動と矛盾していないかと指摘している。

○若者の方がコロナ禍で大きなしわ寄せを受けているという事実

　コラムの著者によれば、新型コロナウイルスの感染対策としてワクチン接種率の向上があるが、接種会場の増設と並行して、周りの人のために打てという「利他性」を説くべきという主張がある。しかし、本当に若者に利他性を求める資格が大人たちにあるかと、コラムの著者は指摘している。

2020年春以降、日本のコロナ対策でしわ寄せを受けてきたのは若者だという。

• 対面授業ばかりで、課外活動や学校行事も中止、割引されない授業料、留学の中止。
• 音楽や演劇、創作やボランティアの場の減少
• アルバイトの減少。さらに感染リスクを負いながらの接客
• 生涯の友を作り、感受性を養い、視野や経験を広げ、夢を見つける時間の減少

これらに対しても学校側も何か支援できるのではないか。

ワクチン接種は高齢者を優先し、若者は後回しにされ、その間に感染力が強い変異型が発生してしまった。確かにテレビ局などマスコミの多くは、東京・渋谷などの若者の多い都心を取材しては「若者が行動制限を守らない」と非難。だが、街の居酒屋で盛り上がっているのはシニアや中年ではないのか。

国家の一員として利他性を発揮して欲しいなら、ふだんから仲間として扱い、心を配るべきではないのか。授業料の減免、短期留学の便宜、就職活動での配慮など、大人社会ができることはまだまだある。一方的に犠牲や負担を強いておいて利他性を求めるのは無神経かもしれない。🌡😷🦠📺🎥🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2020.12.24   日経産業新聞の記事「WAVE：21年の５つの注目点」から

人類全体に「このままではいけない」を気づかせてくれた2020年

　コラムの著者 宮田　拓弥氏（スクラムベンチャーズ代表）は、2020年を振り返って、５つの項目について注目している。

◯最大の話題は新型コロナウイルスの感染拡大

　本来なら2020年は東京でオリンピック・パラリンピックが開催されているはずであったが、全く違う意味で人類にとって本当に忘れられない年になった。最大の話題はやはり新型コロナウイルスの感染拡大である。だが、宮田氏はそれ以外の話題にも注目している。

①「ニューノーマル（新常態）」

慣れないリモートワークに戸惑いながらも、恒久化や通勤定期の廃止をする大手企業も出るなど、働き方はもはやコロナ以前いには戻らないことは明白になった。住宅、教育、買い物、旅行などの凡ゆる産業界で新常態を前提としたビジネスが成長するチャンスになって来ていると、宮田氏は語っている。

②「５G」

今年始まった新通信方式が５Gである。速度は速く、大量のデバイスが同時に接続することができ、低遅延が実現できる。遠隔医療、自動運転、VR、スマートシティーなどイノベーション領域が多い。

③「ウェルビーイング」

今や気候変動は台風や山火事などで終わりを知らない状況で、脱炭素や環境問題に注目が集まる。

④「宇宙」

民間初の有人打ち上げに成功したことで、一気に注目が集まった。目に見える地球の劣化環境に大きのベンチャーが挑もうとしている。

⑤「DX（デジタル・とランスフォーメーション）」

管政権でも発足するデジタル庁など日本のデジタル化の遅れをどうとり戻すが注目である。日本企業が凡ゆる業界で海外に遅れをとっているのは明白で、DXがイノベーションの鍵になることは間違いない

宮田氏はこれらをまとめて、2020年は「このままではいけない」とった気づきを世界に広げた。これからこのような状況でどのようなベンチャーが生まれてくるかが楽しみである。😷🦠📶💻🛠⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵