2022.6.24 日経産業新聞の記事「SmartTimes：技術人材で地球益に貢献」から

ナンバーワンよりオンリーワンを目指す橋梁仮設工事会社

コラムの著者 田中 勇一氏（公益資本主義推進協議会 副会長）が紹介している野田クレーン（岐阜県大垣市）の野田重秀氏の活動を公益資本主義で目線で語っている。

○ 海外の人材を資本主義推進協議会 副会長

　田中氏によれば、野田氏は以下のような経歴を持つ：

• 祖父が野田クレーンを創業。父が社長で阪神大震災があったった時期に入社。大学は機会システム科でプラントエンジニアを大手で勤務していた矢先に阪神大震災。
• 工事で必要な機械を独自開発。特許取得。社内外に信用信頼を示すため難関の技術士に挑戦。習得後、公益資本主義推進協議会の活動に参加したとき「地球益」を考えさせられる。
• 地球益のため社内改革を推進。海外も地球益には重要な活動であることを自認。このとき三菱商事の案件を請け負う。三菱商事のインドネシアでの人材育成に驚く。

クレーン外会社のノウハウを、インドネシアを元め海外の人材教育にも貢献し、海外の人材を日本で育成し、その後母国で指導者として現地でも役立つ人間を育成している。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇲🇲🇮🇩

2022.6.20  日経産業新聞の記事「眼光紙背：若き社会人に『リベンジ休暇』を」から

可愛い子に敢えて旅をさせるプラス効果

コラムの著者は、自らの経験を踏まえて、コロナ禍の3年間で新入社員は、修学旅行も卒業リ旅行も未経験のままで社会人として成長するタネとなる意志が生まれないのではないかと危惧して「リベンジ休暇」を提案している。

○巣ごもり新人は「世代」の規模

　コラムの著者によれば、大学卒業前に東西冷戦の東ドイツのバックパッカーとして旅行したという。何でも見てやるぞと街にでると、住人は日本人バックパッカーを珍しがり、温かく迎えてくれたという。その後ベルリンの壁が崩壊、2年後に消えたソビエト連邦の衛星国家を当時肌で感じたことは、コラムの著者がその後国際報道記者としての下地になったという。

コロナ禍での外出制限やオンライン授業で、学友との交流もないまま卒業した新入社員は今の時期そろそろ仕事の内容が理解できてきた頃であろう。コラムの著者は、そこで敢えて「リベンジ休暇」を付与できないかと提案している。まさに可愛い子に旅をさせることのプラス効果を考えたいという。🎒💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇩🇪

2022.6.22 日経産業新聞の記事「SmartTimes：スタートアップと銀行」から

メガバンクもスタートアップに注目

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）によると、スタートアップの資金調達はVCとのイメージが強いがVCによるエイクティではなく、銀行によるデッドによる資金調達の方がより現実的で成長の合わせた財務計画が進めやすいという。

○ スタートアップもIPO後は銀行との付き合いが必須

　谷間氏によれば、スタートアップの資金調達が必ずしもVCではなく、事業収益を独自で上げ、その収益もしくは収益見通しで銀行借入（デッド）を検討するのが上策であるという。

増資による資金調達も、資金だけでなく事業でのメリットを考慮して、事業協力者や事業会社から順に検討し、VCからの資金調達は最終手段とした方が良いという。

宇宙事業や医療などハイリスクなものは確かにVCからの資金調達を考えるが、ほとんど資金が必要計画であれば自己資金と銀行借入を組み合わせて一定の資金確保はできるという。しかも、スタートアップこそ銀行とうまく付き合うべきで、IPOなどを考えると銀行グループの証券会社や信託銀行の支援を受けたり、販売や営業においても銀行にある情報で取引を円滑に進めることも可能である。銀行側も、IPO後信用度が上がり、急速に成長する段階でM&Aやシンジケートローン、創業者の個人の資金運用などの収益機会が存在する。

谷間氏は、みずほ銀行系、三菱UFJ銀行系、三井住友銀行系のメガバンクがそのグループ連携で、銀行、信託銀行、証券会社が一丸となってスタートアップを支援する体制を充実しようとしている。メガバンクは資金規模、情報量、人材などあらゆる面で国内金融のトップであることから、一般の中小企業とは異なりスタートアップはこれらのリソースを活用すべきだと谷間氏は語っている。🏦🩺🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2022.6.22　日経産業新聞の記事「いいモノ語り：ainenne（あいねんね）、パパの安眠も手助け」から

育メンや育児に奮闘する若い夫婦への嬉しい味方

 コラムの著者 岩永 嘉弘氏（日本ネーミング協会会長）が取り上げるのは、国立成長医療研究センターの子どもの成長発達・生活習慣のビッグデータ分析を基にして開発した「ainenne（あいねんね）」という乳児用の睡眠指導ベットライトである。

○外見の優しいイメージ以上の性能

　岩永氏が想定する話は育メンや若い夫婦には深刻な問題だという。

「おいおい、ねんえして。パパは明日朝、早いんよ」。若い父は泣きそうな声を出す。泣きたいのはパパの方だと言わんばかりの夜中である。何で泣いているの？おあんかが空いているの？それともウンチ？

途方にくれている若い夫婦に、このainenneは一見、LED光が優しくともる補助ランプのようである。だがその性能は以下のようだという：

• 赤ちゃんの泣き声を聞き分けて、何が不満なのか、何が欲しいかを教える
• 眠りにおちやすい明るさに自動調整して静かな睡眠に誘ってくれる
• 赤ちゃんの起床時間を予測して、朝になると朝日を模した光を提供する
• AIがその泣き声から赤ちゃんの感情を予測する「泣き声診断アルゴリズム」で泣いている理由を知らせる

このように、赤ちゃんの眠りと起床をコントロールする優れものであるという。💤🛠🍖🍽👜🏯📗🖥👧👦🛌👧🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2022.6.17  日経産業新聞の記事「眼光紙背：円安へのひそかな期待」から

円高の最大の被害者が復権する日

コラムの著者は、日本の木材自給率が2020年に半世紀ぶりに4割代に回復、日本の農林水産物・食品の輸出額は2021年に初めて1兆円を突破したことなどから、今までの円高基調の犠牲者であった第１次産業は、ここにきて回復基調となる。インバウンド需要も今後期待されることから地方の第１次産業は円安での回復がひそかな期待であるという。

○実力に見合った為替水準に移行する調整局面が円安状況を生んでいる

　コラムの著者によれば、コロナ禍やウクライナ戦争の影響を受け、円安は物価上昇へのさらなる拡大を抑えたいがために話題になっているが、逆にこれまでの円高基調での犠牲者にも目を向けるべきだという。

円安基調は日本の経済力の調整局面とみればしばらくは続く。前述の第１次産業の回復基調の事実は、円高から円安に潮目が変わった段階で追い風となる。この回復は国際競争でも優位に働き、その象徴が材木自給率と農林水産物・食品の輸出額の1兆円突破のニュースだという。地方で林業がビジネスとして成り立つようになれば森林が整備され、耕作放棄地にそのつ方にあった農作物が栽培される。きれいに整備された景勝地には円高に乗ったインバウンド需要でお金を落ちる。

確かに短期視点では円安は物価上昇への懸念が大きいが、その分地方振興が進めば、プラスになる。さて、このひそかな期待は実現するだろうか。✈️🚅🚓💴📖📞🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒🌏🇯🇵🇺🇦🇷🇺🇩🇪🇫🇷🇺🇸🇨🇳