2024.5.28  日本経済新聞の記事「春秋：人間、機械を問わず大量の『作られた声』」から

人の声は他者を楽しませ、安心させ、励ます力を持つからこそ

コラムの著者が立命館大学教授のグレーヴェ・グドウルン氏の研究テーマ、日本の「声」の文化に焦点をあて、今社会的な問題となっている生成AIによる音声合成について考察している。

○合成音声が自分の声に酷似していると訴えている米国の女優、スカーレット・ヨハンソン氏

グドウルン教授によれば、日本の「声」の文化は欧米とは異なっているという。日本語の聲（こえ）は楽器の音が耳に届く様を表しているという。対して英語やフランス語の語源は「よびかけ」で、ドイツ語には「票」の意味もあるという。つまり、欧米では声自体より声の主に重点を置き、日本語は声の音に重きを置く。

また、日本では大量に音声が使われている。デパートや野球場、選挙カーのアナウンス。家電を操作すれば、機械を通して細かい確認や指示をしてくれる。必要不可欠なものもあるが、利便性の向上が狙いのようだ。つまり、日本では、人間、機械を問わず大量の「作られた声」を日々聞いていることになる。

その「声」が生成AIの時代で問題となっている。米オープンAI社のChatGPTの音声機能の声が、自分の声に酷似していると、米国の俳優、スカーレット・ヨハンソン氏が同社を訴えている。彼女によれば「親しい友人でもわからないほど、不気味なくらい似ている」と、スカイと名付けられた問題の合成音声を聞いて「衝撃、怒りを感じた」という。まるで体の一部を奪われたように感じたのであろうと、コラムの著者は推察している。

声は他者を楽しませ、安心させ、励ます力も持っている。ある意味で声は一人一人の個性でもある。AI時代に個性の1つである声の扱いを慎重に、敬意をもって扱う必要がありそうだ。💬📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.28 日本経済新聞の記事「Deep Insight：Open AI対オープンなAI」から

多種多様な可能性の芽をつまない幅広い評価が必要

コラムの著者 村山 恵一氏（日本経済新聞社コメンテーター）によれば、ChatGPTを開発した米オープンAI社の幹部のゴタゴタに続き、生成AI関連のサービス、製品のお披露目が続いているという。しかし、企業間の主導権争いに巻き込まれてAIが急激に普及し、一握りの企業が支配的な影響力を持つ世界に向かうことは避けたい。村山氏はAI業界が、自らを律することも大事ではあるが、オープンソース勢力によって多くの開発者が安全性や機能の検証を行い改良を行う環境を整えるべきだと提唱している。

○多様な意見や価値観、文化を持つ人たちが知恵を出し合える透明度の高い開発環境が求められる

村山氏のコラムでは、米オープンAI社のゴタゴタも、製品に関する安全性や機能検証をあくまでも進めようとしたチーフサイエンティストとCEOの対立があったと報じるところもあった。斬新な技術ではあるが、その能力が安全性を軽視したものであってはならないだろう。

同社の元チーフサイエンティストによれば、AI会社が自らを律することは難しい。経営との意見の対立もあるだろうし、安全性を検証する目も少ない。そこには、オープンAIやGoogleのAi事業を支える大規模言語モデル（LLM）のソースコードが非公開（クローズド）であるための短所が浮き彫りになっている。クローズドに対してオープンソースのLLMはソースコードが公開され、開発者なら誰でも手を加えることができる。つまりAI開発に多くの人が参加できるという長所がある。

データ分析とAIを手掛ける米スタートアップ企業、データブリックスは3月にオープンソースのLLM、「DBRX」を発表した。オープンAIのGPT-3.5の性能を上回るデータも示した。同社はユニコーンランキングで6位。オープンAIが3位で、エッジAIも手掛ける米エヌビディアも出資している。同社の副社長は、大手のクローズドソースでは人類に大きな影響を与えかねないAIであり、ごく少数の開発者に問題解決を委ねる危険性があると指摘している。

また欧州連合（EU）では5月21日に初のAI規制法が成立した。個人の特徴などから信用格付けをしたり、潜在意識に働きかけて行動を促すAIを禁止している。逆に考えると、知らないところで差別や不利益を受けかねない怖さがAIには潜んでいるとも言える。それならいっそ、監視の目を利かせてAIを開発しようという動きも出てきた。国際組織AIアライアンスは2023年12月に立ち上がった。IBM、メタの米2社を中心に大企業やスタートアップ、大学が集い、オープンソースの手法でAIを普及させる。さらにツールの開発や教育も行う。ここには倫理的な利用、安全性、信頼性、透明性にAIが多くの疑問を抱えている状況から抜け出すことを狙っていると、参加しているIBMのアライアンス責任者も語っている。

現在、社会は急激にAIへと進化している。肝心なのは色々な意見や価値観、文化をもつ人たちが知恵を出し合える透明性の高い開発環境である。現時点ではオープンソースの思想やアプローチに親和性がある。

難しいのは、一方のクローズドソースも開発を厳格に管理し、スピーディーに成果を出せ、高い収益性を梃子に利便性の高いものが追求できる。ここで利用者としては、オープンAI対Googleのような狭い視点で注目することではなく、AI社会に多様な可能性の芽を摘まないで幅広い評価軸を持つことであると、村山氏は示唆している。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.23  日本経済新聞の記事「教育進化論、デジタルの大波：デジタル使い機会提供」から

無料講義動画（MOOC）を2012年に開始

コラムの著者 クリストファー・カポゾーラ氏（米マサチューセッツ工科大学教授）によるインタビューで、同大学が教育のデジタル化を常にリードしてきたことを示している。カポゾーラ教授によれば、オンラインの活用で世界中の人に高品質な教育の機会が広がるという。マサチューセッツ工科大学（MIT）は2001年にすでにオンライン上で全ての講義資料を公開するなど、キャンパスで起きていることを世界中で共有し、世界に影響を与えることを考えているという。

○社会人に門戸を解放するマイクロマスターズ

MOOCも目的はお金を稼ぐことではなく、これまで教育へのアクセスが困難であった人々に教育の機会を与えることにあるという。

さらにMITでは、修士課程の前半をMOOCとし、後半をMITに通学するマイクロマスターズを2016年から導入し、社会人から強い関心が持たれているという。すでにサプライチェーンや金融、データサイエンスなど5コースあり、100万人以上が受講してきた。学生は通常よりはるかに速く、少ない費用で学ぶことが可能である。大学院を目指す人々はおおむね25〜40歳で、家庭を持ち、フルタイムで働いている。こう言った人たちには、マイクロマスターズは魅力的である。確かに修士課程への入学資格を得るには試験に合格する必要があるが、全ての人に自身の能力を示すチャンスがあるという。

企業側も、物流やサプライチェーンの分野での支援が必要と考えている。しかし、社員の多くが身につけているわけではない。また、社員も修士号を得るにも職場を長く離れるわけにもいかない。教員も対面教育の優位な面である共同作業やチームワークの育成といった失いたくない。これらの思惑や需要で、マイクロマスターズは関心を持たれてる。✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.20  日本経済新聞の記事「あすへの話題：外国人の発言力」から

黒船襲来以後、未だに外国人の発言力は日本社会に影響大

コラムの著者 貝沼 由久氏（ミネベアミツミ会長CEO）によれば、米テスラのイーロン・マスク氏は新型コロナウイルス禍明け近くで、全社員に出社して業務をするように命じた。この行動を見てか日本企業でも在宅勤務から出社に動いたところも多い。また過去の話だが、ウォーレン・バフェット氏の発言力も大きかったと貝沼氏は語る。日本企業でも「選択と集中」と言って極端な本業偏重に陥った。

○イーロン・マスク氏とウォーレン・バフェット氏の発言力

貝沼氏によれば黒船襲来以来、日本の社会ではどうも外国人の発言の影響が多いと感じるという。さきの、マスク氏の場合は、新型コロナウイルスの感染拡大のような非常事態には確かに出社は控えるべきだが、その影響が小さくなると、出社して、オンラインでは進まないシナジーが期待できるという。多種多様な交流を通じてシナジーを発現できる共通の空間は、企業の価値創造にも非常に重要である。

テスラが体現する集中力や構想力は、全員出社による社員間の共有がもたらしたものだろう。貝沼氏は、マスク氏に強力な援護射撃をいただいたと思っている。

一方、バフェット氏の考えにそった多角化経営の株価は割り引かれるという考え方（コングロマリット・ディスカウント）が今でも根強い。だが、貝沼氏はこの考えに反対であるという。実際、ミネベアミツミは様々な部品を製造・販売しているが、各事業間にシナジーがあり、複数の事業を手掛ける方が経営が安定するし、成長分野に経営資源を振り向ければ、成長性が見込めるからである。

このように外国人の発言は、正負の何にも日本企業に影響を与えている。👩‍⚖️🧑‍⚖️🎓🏙️📃🏙️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.5.19  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞玄海町の核ごみ処分地調査、『科学的地図』、意義示せ」から

大都市圏の電力消費者こそ核のごみの処理に当事者意識を持ち議論を進めるべき

コラムの著者　矢野 寿彦氏（日本経済新聞編集委員）によれば、日本政府が2017年、高レベル放射性廃棄物の処分地の適性を示した「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町なのに、経済産業省が「核のごみ」の最終処分場の選定に文献調査を行うことに賛同した同町を推した行動が矛盾しているという。

○科学的特性マップで好ましくないとされた玄海町がなぜ手を挙げる

矢野氏によれば、地元団体の請願に端を発した玄海町であるが、文献調査の論議が町議会で本格化して1か月という非常に短期間に決定した。しかも、「科学的特性マップ」で「好ましくない」とされた玄海町であるにも関わらずである。

しかも経済産業大臣と同町長が阿吽の呼吸で進めた感があるという。核のごみは地層処分という方式で、地下300メートルより深部に埋めて人間社会から遮断するというもの。だが日本全国で、この穴埋めに適切かどうかわからないことから、専門家が「科学的特性マップ」を作成した。

同町長は、最終処分場を何としても設置したいわけではなく、日本の他の場所で、適地がみつかればと呼水であったという。しかし、この文献調査の受け入れで同町は、最大20億円の交付金が支給されるという。やはり経済産業省は、先の「科学的特性マップ」と「調査申し入れ」の齟齬を明確に説明すべきだと、矢野氏は指摘している。

考えれば普通ゴミの処分ルールは消費したものが行う。では「核のごみ」は例外なのか。大量に原子力発電所の電力を消費する大都市の消費者が、当事者意識を持って、最終処分について考えるべきだとも指摘している。⚡️📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵