2024.6.22  日本経済新聞の記事「社説：『骨太』の名に値する成長戦略示たか」から

日本経済はデフレから脱却したものの稼ぐ力が弱く持続的な経済成長は望めない

社説の著者によれば、6月21日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を日本政府は閣議決定した。日本経済を新しい経済成長軌道に載せる方針であるとするが、内容は、「骨太」の名に相応しい戦略とは言い難いという。

○政府の力を借りずに独り立ちできる産業を作る道筋が読み取れない

社説によれば、確かに骨太の方針にある「デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現する千載一遇の歴史的な機会」であるという認識はあっている。つまり物価と賃金の上昇は鮮明となり、日本経済はデフレ状態から脱してきている。だが、賃上げはまだ物価の上昇には遠く、消費に力強さがない。つまり企業が新しい価値を生み出し、稼ぐ力を高めない限り、本格的な賃金上昇を伴う持続的成長は望めない状態である。

経済を屋台骨を支える産業の育成がもっとも重要で、骨太の方針では、次世代半導体の量産を後押しする法整備を盛り込んだ。AIや自動運転に欠かせない先端半導体の供給網を国内に構築するための財政支援を行う。多くで語られるように日本の半導体産業は世界的な競争に負けたが、これが最後の再興のチャンスと言える。ただ、財政支援をいつまでも続けられることで再興が成り立つとは言えず、新産業の自律が必要であろう。🚗🤖💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.22  日本経済新聞の記事「テクノ新世 もっと人間らしく(5)：技術も人も『倫理的であれ』、未来紡ぐ私たちの理性」から

考え、判断する特権が人間だけでなくなる近未来

コラムの著者によれば、この連載企画「テクノ新世」は2023年5月から開始したという。当時はハリウッドに広がるAIに対するストライキが話題になっていた。オープンAIの生成AI「ChatGPT」は2022年11月のわずか半年で、創造性が求められる脚本家や俳優の雇用まで脅かしていた。

○「真の問題はAIによって私たちが現実と仮想の区別を失うかどうかだ」

こう指摘したのは、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授である。AIが生み出す本物そっくりの映像や音声は、民主主義の根幹を脅かすようになったという。今年11月に大統領選挙を控える米国ではバイデン大統領になりすました偽の自動音声通話が有権者の投票行動を撹乱しているという。

コラムの著者によると、連載「テクノ新世」が進む間も生成AIの進化は止まることを知らない。オープンAIの元社員、レオポルド・アッシェンプレナー氏の論文によると、2019年の基盤モデル「GPT-2」で動作するChatGPTの知能は幼稚園児程度であったという。2020年の「GPT-3」は小学生並みに、2023年の「GPT-4」は賢い高校生の域に成長したという。同氏は2030年ごろChatGPTが人間の知性を圧倒すると予測している。ここで、取材陣は、このような圧倒的な知能をもったAIを人類は正しく制御できるのか。そこで、テクノロジーが文明に与える影響やリスクを世界の哲学者に聞くと、多くが警鐘をならし、考え、判断することが人間の特権でなくなる未来には、テクノロジーも倫理を持つことが求められる。つまり、テクノロジーのあり方の議論は、人間性とは何かを考える議論に近づいていくという。🤖👶💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2024.6.22  日本経済新聞の記事「春秋：『ニコニコ動画』とランサムウェア」から

復旧途上で簡易版サービスに人気

コラムの著者によれば、弾幕と呼ばれるgマンに字幕が溢れんばかりに流れ、映像も隠してしまう主客転倒の機能が受けた「ニコニコ動画」だが、運営会社がランサムウェアの攻撃を受けて動画共有や生配信のサービスを停止した。復旧に時間がかかる間、簡易サービスで機能を制限したが、かえって利用者には「懐かしい」と人気になっているという。

○ランサムウェアの被害総額は減少気味

コラムの著者によれば、数が少ないうちはただの字幕が、視聴者が増え反応が広がると、「弾幕」と呼ばれる画面に溢れんばかりの文字が流れる機能が受けた「ニコニコ動画」が、サイバー攻撃を受けたという。

弾幕の発想は、動画を見ることより、弾幕の反応を楽しむという主客転倒の機能から発生し、これが人気となった。賛同や批判が集中すると感想が、画面を覆い尽くし、アニメや動画の元画像が見えなくなる。

弾幕現象は、皆で1つの動画を見るという実感があり、他者の反応が見て取れる。哲学者 東 浩紀氏はSNSで

「単なる動画プラットフォームではなく、2000年代の日本文化の震源地になり続けた場所」

だと、文化の発信や楽しみ方の構造変化を感じさせたという。

その「ニコニコ動画」の運営会社がランサムウェアのサイバー攻撃を受け、動画共有や生配信のサービスを停止した。運営会社は、復旧に時間がかかるとして、簡易版でサービスを再開。制限された機能であったが、利用者には「懐かしい」と好評であるという。苦境にたった企業が信頼を再度立ち上がるのはこうしたファンのおかげであろう。📺🎥🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.6.17  日本経済新聞の記事「経営の視点：小国の経済安全保障、早道は、データセンターに抑止力」から

資源もなく高価な武器も準備できない国の安全保障策とは

コラムの著者 太田 泰彦氏(日本経済新聞社編集委員)によれば、理論上安全保障を考える時、より多くの核ミサイルや航空母艦を持つことで敵に攻撃を思い止まらせることができる、所謂、抑止力を検討するという。だが、資源もなく、まして高価な軍需物資や武器など準備できない国はどのように自己防衛できるのか、というのが太田氏のポイントである。

○地政学的な優位性を利用しているシンガポール政府のしたたかさ

太田氏によれば、歴史的に振り返れば相手から人質をとることである。これが、太田氏は最もコストの安い安全保障対策であるという。では現代社会における人質とは何か。

シンガポール政府がこれに対して面白い動きをしていると、太田氏は語る。これまで同政府はデータセンターの新設を禁止してきた。だが、最近、この禁止を解き、新設のデーターセンターを認め、外国企業の誘致に乗り出した。計画を温めていた米Googleは早速4つ目のデーターセンターを同地に開設している。

一方、南シナ海とマラッカ海峡を走る海底ケーブルは全てシンガポール経由である。企業の視点では、データを保管するのに格好な地政的条件が揃っている。狭い国土に約70のデータセンターが集積し、米国のみならず、中国のアリババ集団やテンセントなども大型施設を同地に設置している。これをシンガポール政府という国家の視点でみれば、データという外国の財産を手中に収める絶好なチャンスである。企業は元より、データを同一サーバーに保管せずミラーサーバーに分散しておく。だが、分身の1人を人質にすることはできる。

スイスが永世中立を保てる秘密の1つは、あらゆる国の個人や企業、政府の隠し金庫を預かっているからである。しかも誰の金を預かっているのかは口が裂けても言わない。利用者も自分の秘密を知られたくないので、他人の秘密を聞こうとはしない。これが小国の抑止力の仕組みで、シンガポール政府のデータ政策も国家戦略である。💬😴🛏️🎸♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳🇸🇬

2024.6.13  日本経済新聞の記事「春秋：『食住近接』と『我等が村』」から

東京・大田区の町工場は蒲田の「食住近接」の村が起源

コラムの著者によれば、大正期の今の東京都大田区に実業家の黒澤 貞次郎氏が国産タイプライターの生産工場を建てたことから町工場の歴史が始まったという。黒澤氏は和文タイプライターの開発を目指し、郊外の田舎に過ぎなかった蒲田に2万坪の土地を購入した。ユニークなのは工場の従業員のために「我等が村」と呼ばれる食住近接の町を作りあげたことだという。

◯従業員が能力が発揮できる労働環境とはが今も課題

コラムの著者によれば、「我等が村」の社宅は格安で水道光熱費は会社が負担した。幼稚園と小学校、共同浴場、子供用のプールやテニスコートも整備されたという。やがて黒澤氏の熱意に共鳴するかのように、大倉陶園をはじめとする製造業が進出し、町工場の原型となったという。黒澤氏の工場には定年制もなかった。高齢の働き手も共働き夫婦も生き生き働いていたという。

日本だけではなく現代の米国でも食住近接が見直されている。小売最大手のウォルマートが米アーカンソー州に建設している新本社は、東京ドームの28個分の巨大な敷地に道路を走らせ、オフィスの他、ホテル、プールやジムのある娯楽施設も併設するという。新型コロナウイルス禍で広がった在宅勤務から社員を呼び戻し、ストレスなく働く環境を提供するのが目的だという。

また、リモートワークを標準として移動や単身赴任のない勤務形態を選べるNTTグループも21世紀型の「食住近接」かもしれない。企業としては従業員にその能力を十分に発揮できる環境を見出し、経営者がこれを見出し、工夫を独自で行う時代となった。かつての実業、黒澤貞次郎氏の志と同じである。🧺🛵🛣️🚲🍼👶📕✈️👝🚗✒️📕🧑‍⚖️👩👨💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵