2021.12.28  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：新しい信用への挑戦」から

大企業とスタートアップを仲立ちするVC

　コラムの著者 校條 浩氏（米NSVウルフ・キャピタルマネージングパートナー）は、自らのVCが投資したSPAC（特別買収目的会社）の上場に際して未公開のスタートアップを買収するるとき、VCの信用とGP（ゼネラル・パートナー）の信用が重要であることを述べている。

○中身のない空箱企業のSPACに投資する基準は何か

　校條氏によれば、この疑問の回答は信用だという。今回投資したSPACの創業者は、ブルペンキャピタルという有力なVCのポール・マルティーノという人物で、彼がVCの立ち上げる以前から支援を校條氏はしてきたという。

マルティーノ氏は、eスポーツベッティング（賭け）の分野の大御所で、専門性と人的ネットワークは大きいことに校條氏は賭け信用したという。このような未来志向の投資リスクの判断には、信頼に加えてこのような信用が必要となる。

従来のSPACでは、有名な投資家や芸能。スポーツ関係の有名人で出資金を集める事例が多かったが、最近は、専門領域の有力者が中心となるのだという。

日本経済が停滞する中で打開策として未知のリスクを伴う投資を果敢にする必要がある。しかし、スタートアップには信頼も信用もない。大企業が投資するにはリスクが大きい。そこでこれらの間で分散投資を組み込んで取り持つのがVCである。VCの信頼性は、代表であるGPで決まる。信用はそれに加えて投資実績となる。GP自身の過去の業績も参考となる。その際に投資判断を行うのは大企業のトップ経営者となることから、信用度を推し量るひつようがある。これからの信用の見積もりを経営者自ら行えなばならない。💰🏦👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵

2021.12.28  日経産業新聞の記事「眼光紙背：炭素税、いつまで先送りするのか」から

削減目標を示せても具体策がない日本？！

　コラムの著者は、2022年度の税制改正で温暖化ガスの排出量に価格をつけ削減を促す、CP導入への道筋を日本政府はつけられなかったことに危機感を持っている。

○カーボンプライシング（CP、炭素税や排出量取引）導入への道筋が付けられなかった日本

　コラムの著者によると、イギリスのグラスゴーで開催された第26回国連気象変動枠組み条約締結国会議（COP26）で日本政府は2030年度までに温暖化ガスを2013年度比46％減という先進国の世界標準という削減目標を打ち出すことで、大きな批判を受けなかった。しかし、炭素税導入の目処がたたないということは、具体策がないのでは本気であるのかと非難を浴びそうである。石炭火力発電の段階的廃止のも2040年ガソリン車全面禁止も日本は未加入のままである。

EUは十分な温暖化対策を実行していない国や地域からの輸入に対して2023年にも国境炭素税を課す予定で、CPも導入済みである。日本は国内の企業ばかりの配慮をおこなってると、思わぬ高い関税を支払うことになりかねない。🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇬🇧

2021.12.27  日経産業新聞の記事「SmartTimes：イノベーション・プレイス」から

異業種の人たちが集い価値が生まれる共創の場

　コラムの著者 吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、コロナ禍で分かったイノベーションにとって必要な共創の場を作りについて語っている。

○ 新規事業のテクニックは学べるが熱量を持った多様な人との語らいが必要

　吉井氏は自社のインキュベーションの場をコロナ禍で改装し、異業種の人たちが集い価値が生まれる共創の場の提供を進めていると言う。

新型コロナウイルスのパンデミックでワークスタイルも激変した。遠隔会議と在宅勤務で通勤時間も通勤のストレスもなくなり、情報の共有も容易になり様々なメリットが生まれた。しかし、雑談など他者とのコミュニケーションからの情報、気づきが得られない、直接考えをぶつけ合うことから生まれるイノベーションが起こりにくいこともわかってきた。そこで吉井氏は自社の働き方を変える一方で、インキュベーション施設の改装をおこなった。社内だけでなく外部の異業種の人たちが集い、価値が生まれる共創の場をコンセプトに、開放的なオフィス空間を提供し、偶発的なコミュニケーションや雑談など、オンラインでは生まれにくい交流を創るため、円形テーブル、ソファーシート、カウンター席、スタンディングデスクなど多彩な席を準備した。一人部屋で集中できるスペース、ミーティングルームを設置した。

イノベーションは吉井氏によれば異分野の人と人とが共鳴することで生まれるという。確かに新規事業のテクニックは知識ベースで進められるが、肝心なのは熱量を持った人との語らいであるという。このような語らいの場を作ることがイノベーションのプラットフォームにつながると吉井氏は期待している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021.12.24  日経産業新聞の記事「眼光紙背：中国ロケット誕生の轍」から

経済安保が注目される中で日米の対応を慎重に

　コラムの著者は、米中対立の中で米国や日本で中国からの留学生や研究者を警戒する動きが強まっていることが将来への禍根を残すことに危機感を抱いている。

○米国のロケット開発に中国の銭学森博士の轍

　コラムの著者によると、米国は2018年に中国人留学生へのビザ発給を厳格化したという。日本政府も大学に対して留学生の資格審査を厳しくするよう求められ、2022年度から留学生に重要技術を伝える場合、経済産業相に許可を得なければならなくなるという。

不法な手段による先端技術の取得が認められるわけではないが、単純に中国から留学生や研究者を排斥するのでは、逆に自国で活躍してくれる有能な人材を失い、相手が有利にする危険があると言う。

この事例で米国は過去に失敗をしている。中国宇宙開発の父と呼ばれるロケット工学者、銭学森博士の追放である。中国生まれの銭博士は米国に留学し、第２次世界大戦中から戦後にかけて米国でも指折りのロケット工学者として活躍した。

しかし米国でのマッカーシズム（紅狩り）で拘束され、朝鮮戦争での捕虜と交換される形で中国に帰国した。

現在ん中国は、宇宙開発でも米国を急速に追い上げているが、その土台は銭博士が築いた。米国は自ら有能な人材を帰国へと追いやり、ライバルを育てた格好である。今回もこの二の轍を踏んではならない。経済安全保障を考えるならなおさらである。🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2021.12.24   日経産業新聞の記事「SmartTimes：『M&A』VS.『IPO』」から

米国のVCに対抗して日本で代替になるには大手企業の投資

　コラムの著者 石黒不二代氏（ネットイヤーグループ取締役チーフエバンジェリスト）は、自社を事例に日本国内でのスタートアップが成長する施策について語っている。

○ IPO信仰はスタートアップには成長の阻害要因

　石黒氏によれば、VCによるエグジットはIPOかM&Aであるという。経済産業省の「大企業・スタートアップのM&Aに関する調査報告書」からデータを出すと2019年の件数の比率は、日本がIPOが68%でM&Aが32%であるのに対して米国は、9%と94%で圧倒的にM&Aの方が多い。

日本では、大企業では自社の研究開発に依存し、オープンイノベーションには遠いことを示してる。事実、米国の大企業、GoogleなどGAFAMは次々と新興企業を買収して企業規模も企業価値も上昇させている。

石黒氏のネットイヤーグループも2008年にIPOを果たしたが、業務は拡大し、顧客企業にもサービスが細分化して発注しにくいといった課題が上がってきていた。サービスの統合化が課題解決の１つであった。またICTの大企業もデジタルマーケティングやDXの市場に進出したいとの思いがあり、そこでNTTデータのTOBに入った。

ただ日本にはIPO信仰が根強いのも事実で、一度はIPOしたいという感情論がある。逆にこれではM&Aによる成長性を阻む要因にもなるという。

米国ではVCによる投資額が日本の100倍に及ぶが、日本ではこれに変わる資金源は大企業の余剰益であろう。これを効率よく使うことが日本経済の押し上げる源泉だと石黒氏は示唆している。🏠🙏🍷🕯📖💼💴🩺👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵