2025.9.1  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：オランダに学ぶ週休3日制」から

様々な方法で仕事を調整し配分することができる好事例

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は週休3日制について推進派と反対派の意見を出しつつ、先進的な試みを進めてるオランダについて考察している。

○オランダの子ども達は先進国の中で最も幸福度が高い

オコナー氏によれば、週休3日制の推進派は、

• バーンアウト（燃え尽き症候群）
• ジェンダー不平等
• 失業
• 二酸化炭素の排出量

などの諸問題が改善可能だという。一方、反対派は、

• 経済規模の縮小
• 企業の競争力の低下
• 公的サービスの逼迫
• 職業倫理観の低下

を招くと批判している。そこで、オコナー氏は先進的な試みを行なっているオランダを考察している。OECD加盟国の中でパート労働者の割合が最も高く、ユーロスタット（EU統計局）によると20〜64歳の国民が本業にかける週あたり平均労働時間はわずか32.1時間と、EU内で最も短い。にもかかわらず、1人あたりのGDPでみるとEUで最も豊かなグループに入っている。時間あたりの生産性が比較的高い上に、就業率も高いからだと言う。特に女性の就業率が高い。平均労働時間がオランダより長い米国などの国に比べると、その高さが際立っているという。退職年齢も比較的高い傾向にある。労働時間が短いのは国民が怠惰というわけではなく、仕事が国民全体の様々な人生ステージに分散していると言える。

だからといって男女間の平等にはつながってはいない。父親の育児は一般的になってはいるものの、パート勤務の割合は女性の方がまだかなり高いという。OECDの2019年の報告書によると、オランダはジェンダー平等の複数の点で「遅れている」という。

オランダの経験から週休3日制が理想とまでは言えないことがわかる。だが、経済的な破滅への近道でもない。オランダから導き出せる教訓は、様々な方法で仕事を調整し配分することが可能であるということである。

興味深いのは、週休3日制の利点としてあまり論じられていない点があることだ。それは、オランダの子どもたちは先進国の中で最も幸福度が高いということである。🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇱

2025.8.31  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ ウラン濃縮、幻の『化学法』」から

日本発の平和利用技術

コラムの著者 塙 和也氏(日本経済新聞社)によれば、イランや北朝鮮など核兵器転用に必要な濃縮ウランについて再び世界が注目していると言う。IAEAは今年8月18日に公表した報告書で北朝鮮がウラン濃縮施設と推定される建物を建設し、濃縮ウランの製造を拡大しているという。

○かつて日本企業の実験プラントで3%の濃縮ウランを17キロ製造することに成功

塙氏によれば、この高濃度濃縮を解決する平和利用のための技術が、かつて日本にあったことを知る人は少ないと言う。開発を推進していたのは、大手化学メーカーの旭化成であったという。「化学法」と呼ぶ技術で、イオン交換を使って同位体分離を行う。

一方、現在使われているポピュラーな方法は高速回転する遠心分離法でウラン235とウラン238を分離する。化学法は、高濃縮には向いておらず、圧縮を上げると臨界が起こりやすくなり、事実上運用に向いておらず、採算が取れないとして1991年に旭化成も開発から撤退した。だが、いつか日本の培ったこの技技術が核兵器不拡散、核エネルギーの平和利用で見直されることもあるかもしれないと塙氏は述べている。☀️☂️🌪️☁️💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8.30   日本経済新聞の記事「Deep Insight：旗振れど『産業スパイ天国』」から

米中の仕組みが世界のデファクトスタンダード

コラムの著者 瀬川 奈都子氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、産業スパイのような企業や研究機関での営業秘密の漏洩が深刻になっている。当局への相談も過去最高を更新していると言う。日本政府も機密漏洩の法整備を進めてはきたが、諸外国と比べた執行の緩さは否めないと言う。

◯不正競争防止法の要件のハードルが高すぎると言う指摘も

瀬川氏によれば、中国では2014年11月の反スパイ法施行以来、12人の邦人が懲役を命じられた。産業スパイとされた者も含まれると見られる。元特許庁長官の荒井寿光氏は、「今や米中が2大知財大国であることから、米中のような仕組みが世界のデファクトスタンダードだ」という。だが、どこまでも民事訴訟で済ますには限界があり、一般論として不正競争防止法の営業機密の要件のハードルが高すぎ、当局でも門前払いが通例だという。

他国のなり振り構わない方針に対して、日本政府の旗振りにもかかわらず「産業スパイ天国」の呼び名が拭えない。同盟国との間で日本がループホール（抜け穴）になる事態だけは避けたい。🧑‍💼🚙🧠🤖💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2025.8.29  日本経済新聞の記事「私見卓見：終身サポート事業者の活用も」から

お金があっても頼れる親族がいない高齢者が増加

コラムの著者 岡元 真希子氏（日本総合研究所調査部 副主任研究員）によれば、これまで親族のいない高齢者の問題は、貧困と結び付けて捉えられたきたが、今後が、経済的に日常生活が暮らせる高齢者が増加するという。だが、そこにも大きな課題があるという。

◯財力があっても頼れる親族がいないと入院や介護施設への入所ができない場合がある

岡元氏によれば、現実は高齢者に対する親族代わりの支援はパッチワーク的で、成年後見制度の利用や生活保護の受給によって、入院・入所がしやすくなる例がある。判断力と経済力がある場合、民間の高齢者終身サポート事業者を利用することも選択肢にあるが、ケアマネジャーや近隣住民が無償で支援するケースも多い。

この根幹の課題は、事業者に頼るより親族に頼る方が望ましいと言うこれまで既成概念が原因になっているという。だが事実は遠縁者や高齢の親族に期待できることには限界がある。優良な民間事業者を活用すれば、親族の負担や、ケアマネジャーなどによる無償の業務外支援を減らすことができる。

高齢者には経済的に厳しい人とそうでない人がいる。無償の支援だけでなく、良質な民間サービスという選択肢もありえるのではないかと岡元氏は指摘している。👩‍🦯🧑‍⚕️👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.8. 28  日本経済新聞の記事アジアVIEW：豪銀行、効率化に限界、『AI導入で人員削減』撤回」から

AIを口実に一方的な人員削減は自社のサービスやブランドを傷つけかねない

コラムの著者 今橋 瑠璃華氏(日本経済新聞社 シドニー支局)によれば、オーストラリアの最大手の銀行、コモンウェルズ銀行が7月、AI導入による人員削減を業界で初めて打ち出したが、その1ヶ月後に「誤りだった」として撤回した。高い賃金と低い生産性に悩むオーストラリア企業が多い中で、AIによる効率化の難しさが浮き彫りになったという。

○オーストラリアは高賃金、低い生産性に悩む

今橋氏によれば、この撤回についての同行の広報担当は、「影響を受けた従業員に謝罪した。必要な役割についてもっと深く考慮すべきだった」と語ったという。7月下旬、同行はAI導入によってコールセンター業務で不要となった45人を解雇することを明らかにしていた。背景に、新たなAIの音声による自動回答で業務量が減らせると睨んでいた。

だが、8月下旬、この解雇を撤回すると表明した。理由は、AI導入後、顧客からの電話件数が増加し、管理職が残業するなど、従業員にかかる負荷はかえって増大したからである。

一方でAIは労使の争点になりつつある。労働組合は労働者がAI導入を決める権利を持つべきだとし、雇用者は労働者が「拒否権」を持てば生産性が悪化すると警戒する。さらに、AI導入が本当に顧客のためになるのかも不透明であると言う。最初のコールでボイスボットに答えさせると、相手にうまく伝わらずもどかしくなるという。結局スタッフに繋いでもらうことも少なくない。これでは、かえって企業のサービス低下とブランドを傷つける可能性もあるという。☎️💬🎤🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇦🇺