いつも、当ブログをご利用いただきありがとうございます。

さて、執筆者も含め弊社　ゴールデンウィーク休業のため、以下の期間、一時ブログの更新を停止致しますので、ご了承ください。

なお、再開は、2025年5月12日（月）を予定しております。

【休止期間】

2025年5月3日（土）～2025年5月11日（日）

以上

2025.4.30  日本経済新聞の記事「中外時評：地方で始まる令和の政治改革」から

身近な課題で合意を探りながら互いの信頼を育む

コラムの著者 斉藤 徹弥氏(日本経済新聞社 上級論説委員)は、兵庫県豊岡市の首長選挙を皮切りに、地方自治における民主主義のしなやかな復元力のダイナミズムについて考察している。

◯日本人は民主主義より経済発展？

斉藤氏によれば、4年前の豊岡市長選は全国の注目を集めたと言う。演劇の街づくりで地方創生の旗手に数えられていた現職が、「演劇より子育て」と訴えた新人に敗れたためである。演劇は移住を増やしたが、市民は蚊帳の外であった。演劇や移住の優遇に不満が燻る構図は、どこか米トランプ政権の分断に似ており、その芽を生み出しかねない。今回の首長選ではまたも現職が敗れ、市政に期待した成果が見られなかったと判断、民主主義が復元したかに見える。

一方、民主主義の脆弱性を浮き彫りにしたのがSNS選挙で、豊岡市長選では、複雑な空中戦となった。現職は、斎藤元彦知事に近く、当選した新人は知事を不信任にした元県議である。Xでは、「斎藤派」の現職を推す方が目立ったが、新人は動画で攻勢をかけ優位に立った。

コラムの著者 斉藤氏がこの市長選を読み解くと、日本人は民主主義をそれほど大切に考えていないのではないかと思えると言う。アジア各国の比較調査で「民主主義と経済発展のどちらが大切か」と問われ、日本人は経済発展と答える割合が多いと言う。さらに地方で気になるのは、今春、当初予算案の否決が頻発していることだという。専門家によると背景に地方議員の減税運動の広がりがあるという。減税と規制緩和を訴え、歳出削減を求める運動である。これが予算論議で行われているなら良いが、米トランプ政権の言動と重なって、SNSでは否決ありきの言動も多いと言う。🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「社説：証券口座乗っ取り対策を急げ」から

背後に犯罪集団が存在か

社説によれば、株式売買などの取引を行う証券口座が乗っ取られ、勝手に売買される被害が急増していると言う。口座乗っ取りによる不正アクセスは楽天証券や野村證券など少なくとも8社で確認されている。金融庁の調査では4月16日までの約3ヶ月で発生した不正取引は1454件、売買額は合計954億円に上っている。

◯不正対策には「多要素認証」が有効とされている

不正アクセスの手口は、電子メールなどで偽サイトに誘い込んでIDやパスワードを入力させる「フィッシング」や悪意のあるプログラムで口座情報を盗み、本人に成りすまして株式の売買をするという。背後には犯罪集団が存在するようで、自分たちは安値で株式を仕込み、乗っ取られた口座で買い注文を出して株価を釣り上げ、売り抜ける手法をとっているらしい。

これに対して、複数の手段を使って本人確認を行う「多要素認証」が有効とされる。しかし、証券会社が多要素認証を準備していても、証券口座を持つ投資家側の設定が任意で、セキュリティーレベルが低い口座が多かったという。

日本証券業協会は会員の58社が多要素認証を原則必須化すると発表した。だが、実施時期や具体策は個々の証券会社に委ねると言うものである。社説では、最善の手立てで早急に対策を打つべきだとしている。巧妙化する不正アクセスに対して、対策を常に更新し続ける必要もあろう！👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.4.28  日本経済新聞の記事「「FINANCIAL_TIMES：揺らぐ北極圏の多国間主義」から

法的に万全であっても政治的に不安定である北極圏を巡る諸国

コラムの著者 スマーティン・サンブー氏(FINANCIAL TIMES ヨーロピアン・エコノミクス・コメンテーター)によると、北極海は地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。その上、ロシアや米国の政権による慎重な統治体制が消え去ろうとしている中では地政学的に注目を集める地域となってきた。

○温暖化で天然資源と海上航路へのアクセスが改善している北極圏

サンブー氏によれば、北極圏を巡る権益の争奪戦は整いつつあると言う。外交的な緊張が高まっている他に、地球温暖化の影響で、海上航路のアクセスが容易となり、資源探査も容易になることから天然資源の確保が容易になる。このため、権益拡大に動く国や、それを食い止めようとする国が増えているという。

サンブー氏は、最も差し迫った地政学的リスクは軍事紛争ではなく、北極圏の統治方法を巡る国際的合意が揺らいでいることであると見ている。これは、北極圏関係5カ国の中で大国の米国とロシアの責任であると言う。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの獲得に意欲を示したことは、北極圏における国際法の不可侵に疑念を生じさせた。ロシア（とその前身であるソビエト連邦）はノルウェーによる「スバールバル条約」の順守に関して、繰り返し難癖をつけてきた歴史がある。この条約は、北極圏にあるスバールバル諸島の主権をノルウェーに認める一方で、条約加盟国の国民に居住や一定の商業活動を等しく認めるものである。

北極圏に面する5カ国、ノルウェー、デンマーク、カナダ、米国そしてロシアで、ロシア以外はNATO加盟国となっている。実質的には北極圏を広い面積を統治するのが、ノルウェーとデンマークで、その主権は法的には完全であるが、政治的には不安定で安全保障を脅かされかねない。両国は国際法に頼るだけでなく、自国の主権を政治的に強化しなければならない。そのためにも両国は北極圏内のそれぞれの領土に資源を投じなければならない。これまでの北極圏における環境と資源の視点をさらに地政学的リスクに押し上げ、安全保障面に訴えてNATOやEU諸国の利益を図るべきだとサンブー氏は主張している。🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇳🇴🇩🇰🇨🇦🇺🇸🇷🇺🇪🇺

2025.4.27  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 南海トラフ地震と富士山噴火」から

連動見込み被害想定を

コラムの著者 小玉 祥司氏(日本経済新聞社 編集委員)は、想定外に起こる災害として、南海トラフ地震と富士山の大噴火の連動があるという。日本政府の有識者会議は3月に発表した富士山噴火の降灰対策と南海トラフ地震の被害想定を行なっているが、抜け落ちているのが両者の連動での被害想定だという。

○直近の富士山大噴火前に大地震が発生していた

小玉氏によれば、宝永年間1707年12月16日に富士山が大噴火した。2週間以上続いた噴火で噴出した大量の火山灰が風に乗って現代でいう首都圏にも達し、東京都心でも５cm以上も積もったと記録されているという。この宝永大噴火が始まる前の10月28日に発生した宝永大地震は、遠州灘から四国沖までの南海トラフが震源であったという。地震の規模はマグニチュード8.6と推定され、東海地方から四国・九州の被害想定は少なくとも死者5000人以上、倒壊家屋5万9000戸、津波による流出家屋も1万8000戸に上った。当時の経済の中心、大阪は被害が甚大であったという。

この宝永大噴火、宝永大地震とその4年前に起こった元禄地震も合わせての天災に江戸幕府の財政も大きく傾いたという。筆がえって令和の現代では、噴火降灰による火力発電所や浄水場の機能停止、送電網の寸断などの公共インフラの機能停止が長引く。さらに南海トラフ地震でM9クラスが起こった場合、被害は死者最大29万8000人に達すると予想されている。

もちろん、小玉氏が言うように南海トラフ地震と富士山噴火が連動するとは限らない。だが、宝永大噴火から約300年が過ぎても富士山が噴火する危険性は高まっていると思われる。🫨🌋🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵