2023.11.8  日経産業新聞の記事「トレンド語り：コネクティッドTV、番組の探しやすさ課題」から

英国ではプロミネンス（強調）ルールで目立たせる

電通「d-campx調査」（関東）の2023年5月の調査データでは、テレビのネット接続率は59.6%で、コネクティッドTV（CTV）の普及が進んでいるという。コラムの著者 奥 律哉氏（電通総研フェロー）によれば、放送波だけでなく、動画配信サービスなどコンテンツの選択は以前に比べ複雑になっており、チャンネル間の遷移やザッピングすることは容易ではなくなっているという。このような時代にCTVのあるべきデザインとはどうあるべきか、議論が始まっているという。

◯シームレスな視聴導線ができればサービス事業者にとっては視聴者獲得のメリット

　奥氏によれば、テレビのネット時代のサービス選択は複雑で、視聴者にとっても操作性や選択に苦労するという。リモコンのボタンや画面上のバナー表示などの工夫が必要である。そのために従来より放送チャンネル間の遷移に比べ、放送と配信の横断、配信間を横断するためにはリモコンの操作が数回必要となる。見たい番組を探してザッピングすることも容易ではない。

CTVにはオンスクリーンのキーボードはあるものの、番組名を入力して検索するにも骨がおれる。そこで問題になるのが、CTVのホーム画面のレイアウトなどのデザインである。一覧性と視聴導線の利便性のバランスを考慮したものでなければならない。さらにこれをうまく提供すればサービス事業者にとっては視聴者獲得のメリットがある。

英国では多チャンネル時代に対応したプロミネンス（強調）ルールを設定している。民間放送も含めた公共性の高い放送サービスをより目立つようにするというルールである。情報の信頼性や、自国ならではの問題として諸外国のサービスよりも番組を優先したいという意図がそこにある。いずれにしても日本国内でもCTVのあるべきデザインがこれから議論されると奥氏は予想している。💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵🇬🇧

2023.10.23 日経産業新聞の記事「Smart Times：『働きたい』社員を縛らない」から

働きたい人はもっと働き成長できる環境を整備できる労働法も必要

コラムの著者 谷間 真氏（セントリス・コーポレートアドバイザリー代表取締役）は、働き方改革を多様な働き方を認めるというものであれば、働きたい人がもっと働き、成長できる環境を整備できる労働法の改正が必要ではないかと提言してる。

○仕事は苦であるという価値観に則っているのが現行法

谷間氏によれば、スタートアップがIPOを行う際に、労働基準法における労働時間に関する規制は重要なコンプライアンスの問題になっているという。労務に関しては36協定違反などの問題はIPOの重要な審査ポイントだという。

しかし、成長著しいスタートアップにおいて、一律に労働基準法による規制の順守を言うだけでは価値観のズレを感じざるを得ないと谷間氏は語っている。頑張りたい社員は、もっと頑張れる制度が必要なのではないかということである。

これまで日本企業は慢性的な長時間労働に陥っていた。働き方改革もワークライフバランスを保ちながら、多くの人が働きやすい環境を整備するために労働基準法が改正された。だが、スタートアップの社員のように成長意欲の高い若手人材にとってもっと働きたいにも関わらず、法律違反となってしまう。ワークライフバランスも前提には仕事は苦であるという価値観にあり、果たしてスタートアップ企業に当てはまるであろうか。仕事と人生は別物ではなく、人生の構成要素として統合的に捉えるwork life integration ではないか。現行法では、働きたい人がもっと働くためには、フリーランスとして業務委託契約による就業か、取締役など経営陣にとして仕事をするしかない。社員はこの時点で保護されるべき権利も共に失うことになる。従業員として、働きたい人はもっと働ける制度が必要なのであると、谷間氏は示唆している。⌚️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.2  日経産業新聞の記事「WAVE：LLM導入、現場主導で」から

現場が主導しデジタル部署が補佐する構図がベター

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、今年のソフトウェア投資の最大のテーマは大規模言語モデル（LLM）であろうという。企業の課題は社内でLLMの導入をトップダウンでいくか現場主導でいくかという視点があるという。

○デジタル部署は情報セキュリティー対策や技術的な伴走を

　辻中氏によれば、前回のAIブームでも多くのAIに関連するVBが登場して実証実験を行ったが、主に「トップダウン型」で「中央集権型」のアプローチで発展しなかったのではないかという。

多くの企業でデジタルやイノベーションを冠する専門部署が設定され、この部門が主導で業務のあるべき姿を定義し、潤沢な予算を背景に揃えるべきデータを収集してAIモデルを訓練させ、本番の環境で検証するといったことが行われた。だが、今回のLLMでも有効なアプローチななのかと辻中氏は疑問を持っている。

今回のLLM導入は現場がポイントになるという。その理由は下記の通り：

• LLMは活用する際にPDCAが非常に容易である：操作のためにプログラミングを習得する必要はない。自然言語で支持するだけでアウトプットが出てくる。専門職のデータサイエンティストでなくてもPDCAを回すことが可能である。
• LLMはこれまでよりインフラやAPIの利用代を除きコストが低い：ゼロから特定用途に特化したディープラーニングをするためにデータの収集や前処理、学習に必要なコストと比較して極めて低予算である。プラットフォーマーが提供する基盤モデルを活用して、対象ドメインの少量データをin context learning させるだけで経済的に使える。
• LLMは少量のデータを用意するだけでよい：これまでは大量の対象ドメインのデータを用意しねければならなかったが、圧倒的にLLMでは少なくて済む。 

以上に示したようにLLMの活用がPDCAを回すコストが低く、ハードルが低いことから、現場主導の改善提案から全社的に広げる手法が進めやすい。さらにデジタル専門部署も、LLMの情報セキュリティー対策や技術的理解を助ける「現場の伴走役」としての役割は大きい。現場が主導し、デジタル部署が補佐する構図がオススメだと辻中氏は提案している。💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：看護師もリスキリングを」から

医師と看護師をつなぐチーム医療の要、NP（Nurse Practitioner）

コラムの著者が今年の春にイスラエルを訪ねた時、平時でも救命救急の医療体制が整えられ、世界水準の医師はもとより高度なスキルを持った診察看護師（NP）の不足は否めないという。日本国内ではその存在も希薄だという。高度専門家する医療現場で医師と看護師のコミュニケーションギャップ、チーム医療の要としてNPの重要性が高まっているという。

○米国では、実務経験豊富な看護師が医療系大学院でリスキリングして養成

コラムの著者によれば、イスラエルや中東のみならず、有能な医療従事者のニーズは世界的に高く人手不足を招いているという。米国では、NPがその役割を高め、年収も一般看護師の倍の待遇で迎え医師と看護師のチーム医療を回す役割を担っているという。

日本国内でも、NPの普及が始まっているという。5年以上の実務経験のある看護師が対象で、医療系大学院で2年間医学などのリスキリングをして資格を取得する。現在、全国で700人余りのNPが活躍しているが、170万人の看護師のほんの一握りにすぎないという。日本は超高齢化社会を迎え、地震大国でもあり、リスクが高い。ビジネス界だけでなく医療現場でもリスキリングが求められている。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2023.11.1  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：マニュアルアワード2023、読ませる工夫、随所に」から

ベテランの施工業者にも読んでもらい確実な作業を促す

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、テクニカルコミュニケーター協会による「ジャパンマニュアルアワード2023」の最優秀賞を受賞したTOTOのウォシュレット一体形便器ネオレストの施工説明書の工夫について述べている。

○施工経験の浅い若い世代には、CG施工動画の2次元コードで連動を

　高橋氏によれば、内容のわかりやすさに加え、確実に読んでもらえるよう知恵を絞った点が受賞で評価されたという。アワード実行委員長の中原司郎氏は「ベテランの施工技術者にも新人にも伝わる工夫が随所になされている」と述べている。

TOTOがこの読んでもらう確実性を重視する背景に、新製品を投入する度に施工技術者に実際に施工してもらい説明書通りにしているかを検証しているという。検証の結果、ベテランほど説明書を読み流す傾向になることがわかったからである。製品の利用者に安心して使ってもらうには、この確実性が重要だとTOTOにはわかっている。

例えば今回の製品のモデル変更で、ある部品の取り付け方法が変わったという。変更箇所を確実に施工してもらうために、表現方法を変え、裏表紙にも取り付け方を記載。すぐに手に取ってもらえるように、梱包を開くとまず説明書の裏表紙が見えるようにしたという。さらに解説には図を使って目立つようにした。新人には取り付け箇所や手順を動画で作成し、2次元コードでアクセスできるように工夫がなされている。

製品やサービスのUX（顧客体験）を高めるには利用者のみならず今回の施工技術者のように関係者にも情報を伝え、確実に実行するように改善が必要である。🪛🚽🔧📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵