2023.11.2  日経産業新聞の記事「WAVE：LLM導入、現場主導で」から

現場が主導しデジタル部署が補佐する構図がベター

コラムの著者 辻中 仁士氏（ナウキャストCEO）によれば、今年のソフトウェア投資の最大のテーマは大規模言語モデル（LLM）であろうという。企業の課題は社内でLLMの導入をトップダウンでいくか現場主導でいくかという視点があるという。

○デジタル部署は情報セキュリティー対策や技術的な伴走を

　辻中氏によれば、前回のAIブームでも多くのAIに関連するVBが登場して実証実験を行ったが、主に「トップダウン型」で「中央集権型」のアプローチで発展しなかったのではないかという。

多くの企業でデジタルやイノベーションを冠する専門部署が設定され、この部門が主導で業務のあるべき姿を定義し、潤沢な予算を背景に揃えるべきデータを収集してAIモデルを訓練させ、本番の環境で検証するといったことが行われた。だが、今回のLLMでも有効なアプローチななのかと辻中氏は疑問を持っている。

今回のLLM導入は現場がポイントになるという。その理由は下記の通り：

• LLMは活用する際にPDCAが非常に容易である：操作のためにプログラミングを習得する必要はない。自然言語で支持するだけでアウトプットが出てくる。専門職のデータサイエンティストでなくてもPDCAを回すことが可能である。
• LLMはこれまでよりインフラやAPIの利用代を除きコストが低い：ゼロから特定用途に特化したディープラーニングをするためにデータの収集や前処理、学習に必要なコストと比較して極めて低予算である。プラットフォーマーが提供する基盤モデルを活用して、対象ドメインの少量データをin context learning させるだけで経済的に使える。
• LLMは少量のデータを用意するだけでよい：これまでは大量の対象ドメインのデータを用意しねければならなかったが、圧倒的にLLMでは少なくて済む。 

以上に示したようにLLMの活用がPDCAを回すコストが低く、ハードルが低いことから、現場主導の改善提案から全社的に広げる手法が進めやすい。さらにデジタル専門部署も、LLMの情報セキュリティー対策や技術的理解を助ける「現場の伴走役」としての役割は大きい。現場が主導し、デジタル部署が補佐する構図がオススメだと辻中氏は提案している。💲💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.11.2  日経産業新聞の記事「眼光紙背：看護師もリスキリングを」から

医師と看護師をつなぐチーム医療の要、NP（Nurse Practitioner）

コラムの著者が今年の春にイスラエルを訪ねた時、平時でも救命救急の医療体制が整えられ、世界水準の医師はもとより高度なスキルを持った診察看護師（NP）の不足は否めないという。日本国内ではその存在も希薄だという。高度専門家する医療現場で医師と看護師のコミュニケーションギャップ、チーム医療の要としてNPの重要性が高まっているという。

○米国では、実務経験豊富な看護師が医療系大学院でリスキリングして養成

コラムの著者によれば、イスラエルや中東のみならず、有能な医療従事者のニーズは世界的に高く人手不足を招いているという。米国では、NPがその役割を高め、年収も一般看護師の倍の待遇で迎え医師と看護師のチーム医療を回す役割を担っているという。

日本国内でも、NPの普及が始まっているという。5年以上の実務経験のある看護師が対象で、医療系大学院で2年間医学などのリスキリングをして資格を取得する。現在、全国で700人余りのNPが活躍しているが、170万人の看護師のほんの一握りにすぎないという。日本は超高齢化社会を迎え、地震大国でもあり、リスクが高い。ビジネス界だけでなく医療現場でもリスキリングが求められている。👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇮🇱

2023.11.1  日経産業新聞の記事「いいモノ語り：マニュアルアワード2023、読ませる工夫、随所に」から

ベテランの施工業者にも読んでもらい確実な作業を促す

コラムの著者 高橋 慈子氏（テクニカルライター）は、テクニカルコミュニケーター協会による「ジャパンマニュアルアワード2023」の最優秀賞を受賞したTOTOのウォシュレット一体形便器ネオレストの施工説明書の工夫について述べている。

○施工経験の浅い若い世代には、CG施工動画の2次元コードで連動を

　高橋氏によれば、内容のわかりやすさに加え、確実に読んでもらえるよう知恵を絞った点が受賞で評価されたという。アワード実行委員長の中原司郎氏は「ベテランの施工技術者にも新人にも伝わる工夫が随所になされている」と述べている。

TOTOがこの読んでもらう確実性を重視する背景に、新製品を投入する度に施工技術者に実際に施工してもらい説明書通りにしているかを検証しているという。検証の結果、ベテランほど説明書を読み流す傾向になることがわかったからである。製品の利用者に安心して使ってもらうには、この確実性が重要だとTOTOにはわかっている。

例えば今回の製品のモデル変更で、ある部品の取り付け方法が変わったという。変更箇所を確実に施工してもらうために、表現方法を変え、裏表紙にも取り付け方を記載。すぐに手に取ってもらえるように、梱包を開くとまず説明書の裏表紙が見えるようにしたという。さらに解説には図を使って目立つようにした。新人には取り付け箇所や手順を動画で作成し、2次元コードでアクセスできるように工夫がなされている。

製品やサービスのUX（顧客体験）を高めるには利用者のみならず今回の施工技術者のように関係者にも情報を伝え、確実に実行するように改善が必要である。🪛🚽🔧📚📗🖥👧👦🛌🏢🕛📈🏢💡⚡️🌍🌳🇯🇵

2023.10.20  日経産業新聞の記事「Smart Times：変わる経営、変わらぬ経営」から

日本の企業は元来「社会と企業はセット」が常識

コラムの著者 野口 功一氏（PwCコンサルティング パートナー 専務取締役）は、ある大学院で企業経営について講義する機会があったという。講義の内容を考えると、野口氏がコンサルタントを始めたころの経営手法とはかなり変わったものもあったり、言葉は変わったが意味合いは同じというものもあったりしたという。時代で経営手法やキーワードは影響を受けるが、企業からの視点だけでは会社を語ることはできなくなったという。これまでは「良い会社になるために何をすべきか」であったが、今は「良い社会にするために何をすべきか」という観点が必要だという。

○今までは企業の利己的な視点であったが今は利他的な視点の経営

野口氏の講義は、企業の成り立ちから会社に関連するステークホルダーの考え方、今は社員にとって会社とは何かという議論がすすんできたという。現代はSDGsやESGなど必ずしも企業側の視点だけでは語ることができない。利己的な視点から利他的な視点への転換が必要で、「会社の利益＝社会の利益」としての経営を構築し、方向性も転換が必要な時である。

試みに大学院生で行った講義を大企業のすでにリタイアメントをした役員経験者の方々の前に行ったという。その時の反応が『？』であった。当時は、パーパス経営など名前こそ違うが、当時は社会のために会社は何をすべきかというのは常識であったからである。日本の成功している大企業は「社会と企業はセット」が常識の経営であった。すでに諸先方からすれば当たり前の話をしていることだったのだという。💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.10.25  日経産業新聞の記事「トレンド語り：スマートリモコン、脱炭素と利便性を両立」から

家庭をエネルギーの調整弁に

コラムの著者 中村 泰子氏（ブームプランニング代表）が紹介するのは、Nature （横浜市）が手掛ける「Nature Remo」シリーズで壁などに設置して使い、赤外線リモコンに対応した家電であればメーカーや型番、年式に関係なく１つのスマートフォンで扱えるものである。これを脱炭素対策と利便性の向上という点で考察している。

◯電力会社は大きな電力網、消費者は家庭内の電力を分業で

　中村氏によれば、本製品はこれまで累計60万台超を販売し、7月4日には機能を絞り込んだ小型版も発売している。上位モデルは温度・湿度・照度などのセンサーを搭載し、条件を設定して家電を自動操作することもでき、省電力にもつながるという。

コンセントに挿すだけで家庭内の電気使用量をモニターできる「Nature Remo E」も販売している。

同社社長は「日本の脱炭素化は欧米のように家庭をエネルギーの調整弁として活用することが不可欠」だと述べている。電力会社は大きな電力網、消費者は家庭内の電力を管理する分業制に移行することで、電力供給を最適化することだという。その家庭の電力管理の一翼を担うのが同社の製品だという。

利点は省エネルギーだけに止まらず、身体の不自由な人向けにも活用してもらってもいる。自然との共生と便利で快適な生活の両立を同社は創業のテーマとして取り組んでいる。💻📳🍂🥻👔💡🚕🥬🥕🍞🐱📶📺🦠😷🍲🍵🏢📶🏢💡⚡️🌏📂🌍🇯🇵