2023.2.2   日経産業新聞の記事「WAVE：対話と体験の進化」から

「ホログラフィック通信」から「ハプティック通信」が加わる時代へ

コラムの著者 鹿島 毅氏（エリクソン北東アジア ネットワークエボリューション統括本部長）は、コミュニケーションやインタラクションの進化とコネクティビティーの貢献について考察している。

○「フラットな画面で会話していたこと」が信じられない時代へ

　鹿島氏によると、モバイルネットワークにおける通信速度は過去30年で数万倍以上に加速してきたという。それに伴ってモバイルデバイスでやりとりされるコンテンツもテキストメッセージ・音声から、より高品質な写真・音楽、動画へと次元を増やしながら、ユーザー体験をよりリッチにしてきた。

次の変化はリアルタイム性のある３D体験で、高速な５G通信が普及し、ARグラスが一般の消費者向けのモバイルデバイスになることである。このような「フォログラフィック」が実現することが望まれているという。

技術革新に伴って利用目的である「用途」や「応用」も進歩する。「ホログラフィック通信」は医療画像やテレプレゼンス、リモートコラボレーションといった応用や、リモート通信の既存の体験の向上などが進められる。

３D体験の中で空間の認識が改善されると、仮想現実と物理的現実の差異は次第になくなり、人間の感覚がデジタル変換されて完全没入型の体験ができるようになる。これによって我々のコミニュケーションが変わる。さらい2030年代になると体験は超低遅延によりアクションから応答までの時間が短くなり、遠隔世界や仮想世界と目の前の物理世界の差が縮まっていく。ARグラスによりコミュニケーションで、「フラットな画面で会話していたなんて信じられない」という時代が来るかもしれない。🩺😷📡🛰🏢🏥👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧🇸🇪

2023.2.7 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：脱炭素の『フロンティア』」から

気候変動対策に取り組んでいるスペースXに次ぐユニコーン、米ストライプ社

コラムの著者 小松原 威氏（WiLパートナー）よれば、カリフォルニア州では年末年始、記録的な豪雨に見舞われ、それ以前は干ばつで苦しんでいたように気候変動が厳しさを増しているという。この社会課題の解決に取り組んでいるのがフィンテックのユニコーン米ストライプ社であるという。

○CO2排出量の削減だけでなく大気中から炭素を取り除く技術の開発促進を行う

　大企業やスタートアップ各社が気候変動対策に取り組んでいるが、意外にフィンテック領域で取り組むストライプ社の存在は興味深い。

小松原氏によれば、同社はスペースXに次ぐ未上場企業で時価総額が2位の巨大ユニコーンである。同氏は南サンフランシスコにある同社の本社を訪ねたことがあるという。GAFAと比較しても遜色のないおしゃれなオフィスで、ビーガンメニューばかりのダイニングには驚いたという。同社が、Googleの親会社のアルファベット、メタ（旧Facebook）、ショッピファイ、マッキンゼーの4社で「フロンティア」なる炭素除去を進める仕組みを2022年に立ち上げた。

気候変動対策のために温暖化ガスの排出量を削減するだけでなく、大気中から炭素を取り除く技術の技術開発に必要な資金を今後9億2500万ドル（約1200億円）として投下するというのが「フロンティア」である。

現実は関連技術はまだ発展途上であって、市場が見えないために開発が遅れ、規模の拡大やコストの削減ができない。そこでフロンティアはAMC（Advanced Market Commitment: 事前買取制度）という枠組みを使い、炭素除去の技術開発を行う企業に対して将来の買取を現時点で保証することで、技術開発やコスト削減を加速し、支援するものである。

AMCの成功事例として小松原氏は低所得国向けの肺炎球菌ワクチン開発を加速するためにAMCが導入された。結果、開発期間が5年で推定70万人の命を救ったという。

同社幹部は、「経済成長あってこそストライプは存在する。だから我々が経済成長を妨げる気候変動を解決するのは当然だ」と語る。他社に先駆けて巨大で長期的な取り組みに挑戦するストライプ社に新しい金融機関の姿を見たと小松原氏は語っている。👩👨🚘🚗📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇺🇸

2023.2.3  日経産業新聞の記事「SmartTimes：DXの落とし穴」から

DXは手段であって目的でないのに本末転倒になっていないか

コラムの著者  加藤 史子氏（WAmazing代表取締役社長CEO）は、DXを理由に年賀状で欠礼を告げる企業があったことに軽い驚きを感じたという。その理由は何か。

○給料は仕事によって生み出された価値が源泉

加藤氏によれば、驚きの要因は、DXは手段であるのに目的化することで、本来の労働生産性の向上につながっていないことだという。仮にこの年賀状の件を、日々電話やメールで連絡が取れている取引先であればわざわざ年賀状で知らせることはなく、コスト削減が目的なら、欠礼の年賀状を出すことに矛盾する。取引先には、対面や電話、メールなどでやり取りのあるタイミングで挨拶をすれば良いだけで、個人の喪中ハガキのよる欠礼とは話が違う。

ではなぜこのような事態になったのか。社内で年賀状廃止が決まったものの「突然に年賀状をやめると取引先に失礼だと思われるリスク」を社員の誰かが指摘したのだろう。せっかく、年賀状廃止でコスト削減できるところが、欠礼のハガキを出すという矛盾を起こしてしまった。もし、決定通り年賀状廃止であればどんな新しい価値が生まれたか。そのときに本当に自社にとって大切な取引先なのかリスクを明確にするべきだという議論がなかったのか。このような議論が大切である。

日本における時間あたりの労働生産性は49.5ドルでOECD加盟の38ヵ国中23位、一人当たりの労働生産性は7万8655ドルで同28位まで低下していると、日本生産性本部「労働生産性の国際比較2021」で発表している。そこには働いて給料をもらうことは仕事によって生み出された価値への対価である。「目的に照らすと、この業務は不要と思われますが、やめて良いでしょうか」と日本企業のどの社員も上司に進言できれば生産性は向上するのではないかと加藤氏は示唆している。💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2023.2.3  日経産業新聞の記事「横山斉理の目：環境配慮アピール、難しい伝え方のさじ加減」から

製品の構成要素である環境は今後優先度を上げていく

コラムの著者 横山 斉理氏(法政大学経営学部教授)によれば、消費者は製品の構成要素の総合評価が価格よりも上回っていれば購入する決断を下すという。

○購入者により製品の構成要素への思いが異なる

　横山教授によれば、事例としてシャンプーの場合、髪の毛への効果、匂い、分量、見た目、環境配慮などを各属性となる。消費者は各属性を評価して総合評価と価格のバランスが取れているか、あるいは価格以上の評価であれば購入の行動を起こすという。ただし、日常的な購買行動で、製品の構成要素の「すべて」が重要と考えている消費者はほとんどいない。多くは、こだわりがあって特定の要素または要素群を重視したり、あるいは無視したりするという。

シャンプーの事例では、髪の毛への効果と匂いを重視するが、別の人は髪の毛への効果と環境配慮を重視するかもしれない。他にも、構成要素それぞれに基準値を設け、それを満たさない要素を持つ製品をはじめから選択肢から外す。あるいは基準値を上回る要素の数が最も多い製品を選択する。このようにさまざまな意思決定の条件が存在する。

対する製品開発者は、自社の顧客が重要視する要素（群）で他社を凌駕することや購買の選択要素が自社製品には取り込んでおく必要がある。そのためにも製品開発の課題は、対応すべき製品市場で購買者がどんな要素を購入の条件になっているかを明確にする必要性が出てくる。さらに面倒なことに重要視する要素の優先度やそれ自体が変動する。

最近注目されている環境要素は極めて難しい位置付けだという。日本市場では環境配慮を重視して購入の選択肢に入れる事態はそれほど起きていないが、海外、特に欧州では多くの製品に環境配慮のアピールをパッケージに行う中で、アピールしない製品がかえって目立ち、購買しない要素になっているという。今後、SDGsなど環境配慮の要素の優先度は日本市場でも上がっていくと考えられる。マーケティング担当者や製品開発者にとって環境要素も外せないアピールポイントになっていくと横山教授は予想している。🍌🧅🥬🌽🍅🛒🧺🦠🖋🔑🚕🚗🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🗒📕🌏🇯🇵

2023.2.2 日経産業新聞の記事「眼光紙背：ドイツのDX戦略に学ぶ」から

幅広い企業が参画できるプラットフォームによる供給網の構築

コラムの著者によれば、ようやく日本政府でも「日本再興戦略」の中核にDXを置き、産業構造の変革を進めようとしているが、先行するドイツを見ると遅れと連携の良さを学ぶ必要があるという。

○ドイツでは2011年から「インダストリー4.0」として先行

コラムの著者によれば、ドイツの「インダストリー4.0」とは、機械と製造物、システムを連携接続し、お互いの事業を自律制御できるバリューチェーン（供給網）を構築するという国家戦略である。DXによってドイツでは先行して新しいプラットフォーム上でのバリューチェーンが出来上がりつつある。

日本国内はまだこのレベルには達していない。例えば欧州でのカーボンニュートラルに向けての電気自動車（EV）の取り組みは、単なる自動車メーカーとその関係業界にとどまらず、BASFやシーメンス、マイクロソフトなども参画するプラットフォーム「Catena-X」を設立している。自動車製造のバリューチェーン全体での効率化や競争力を強化し、サスティナブルな脱炭素の実現を目標としている。

欧州ではこのように企業間連携を伴うイニシアチブが生まれており、情報を共有する「Catena-X」のような新しいサプライチェーンを推進している。日本も同様なプラットフォームの構築が望まれる。💵💰📈🚗🚀⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇩🇪