利用例

【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:人流をリアルタイム計測、スマート都市の重要データ」から 

2023.12.15  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目:人流をリアルタイム計測、スマート都市の重要データ」から

1カ所で留まっている人の検出に苦労

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、前回と同様に企業間の共同開発で、日建設計とデンソーウェーブが共同開発した「3D-LiAR」を使って人流をリアルタイムで計測するシステムである。高岡教授はそのマーケティングについて考察している。

◯約3年の開発期間

 高岡教授によれば、人流のリアルタイム計測は、スマートシティーでは中核のデータで、イベントの開催やオフィス・商業店舗の誘致、災害時の避難誘導、建物の維持管理をより適切に行えるようになるという。

これまで時間帯別の人流データや混雑状況はカメラや赤外線センサー、ビーコンでも把握できる。しかし、次のような問題があった:

  • プライバシーの保護
  • 誤計測
  • 計測機器も持たない人は測れない

これらの問題を最新の3D-LiDARなら解決できる。LiDARはレーザー光を照射して対象までの距離や形を計測する技術で、自動運転車などにも応用されている。

両社は、上記とは別の問題を抱えていた。デンソーウェーブが現時刻と前時刻の点群の差分により移動体を抽出する技術を持っている。この技術で人流データを作ろうとしたが、1カ所に留まっている人は差分でデータが消えてしまう。この問題を日建設計が建築・都市空間の特性から得た気付きを組み合わせて、処理アルゴリズムを改善してデータの消失問題は解決した。さらに位置情報の検出も精度を上げ、個人情報を取得しなくてもリアルタイムに計測できるシステムが実現した。

現在は試作を重ね、幅広いニーズやユースケースを確認してサービス化を推進しようとしている。🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️happy01🌏🏡👝📦🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:動き始めたAIファースト」から

2023.12.12  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー:動き始めたAIファースト」から

日本企業の暗黙知から形式知への転換が優先事項

ChatGPTなどの生成AIが発表され、世界的に利用が進み始めている。コラムの著者 校條 浩氏(米NSVウルフ・キャピタル マネージングパートナー)によれば、最初は業務効率化や改良に広く使われるが、やがて既存事業のプロセスをそのものを置き換えるようなイノベーションが期待されている。一方で、日本企業の暗黙知のままでは国際競争力は低下し、新規のイノベーションが起こりにくいため、校條氏は、AIファーストを暗黙知から形式知であるデータへの転換を優先して日本企業は進めるべきだと説いている。

◯データ化した後AIを活用

 校條氏によれば、これまで日本企業ではAIは仕事を奪うといった漠然とした負のイメージがあったが、ChatGPTなどの生成AIの普及でDXへの大きな圧力が現場に働いていることから、事業をDX(変革)することに本格的に乗り出そうとしている。

しかし、企業経営の原点から見直しがDXの基本で、そのためには日本が世界に誇る組織の暗黙知を形式知に転換しなればならないという。校條氏は以前から「AIファースト」として、形式知であるデータを大量に処理して新しい知の再結合も促すためにAIを使うべきだと主張してきた。

米国シリコンバレーのテック企業は、すでに1998年、スティーブ・ジョブス氏がアップルに復帰した頃から、スタートアップの取り組みの半数はAIファーストのサービスであったという。さらに昨年の生成AIの実用化で弾みがつき、既存業務の改善(how)から新しい業務体型を作ること(what)に進化しているという。欧米企業では経営に関わるあらゆる事項を形式知であるデータ化している。そしてデータを加工、構造化してAIが使えるようにすることが最重要の経営課題となっている。日本企業の周回遅れを取り戻すには、形式知・データ化を優先して進めねばならないだろう。🚌🔍👚👔💬👩👦💵📶📈💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏happy01🌏💡🔎🇺🇸🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「眼光紙背:訪日消費は本当に好調か」から

2023.12.6  日経産業新聞の記事「眼光紙背:訪日消費は本当に好調か」から

キーとなるのはトレンドの変化

コラムの著者によれば、7〜9月のGDP統計をみるとインバウンド消費は名目、実質とも額面で前期比プラスであったが、季節調整をかけると両者ともナイナスに転じるという。このボリューム感も重要だが、中身であるトレンドの変化が、キーで、今後のインバウンド消費に関連する産業、例えばホテル業などは新設ラッシュを迎えているが危惧を抱くという。

○インバウンドに関する2つの統計情報

コラムの著者によれば、2つのインバウンド(訪日外国人)関係の統計情報が11月15日に公表された。

  • 10月の訪日客数:政府観光局が発表。新型コロナウイルス禍前の2019年を上回った。単月のコロナ禍超えは初で、前年同月比なら約5倍。
  • 7〜9月期の訪日消費総額:観光庁が発表。2012年比で17.7%増で、四半期では過去最高を記録。

と、強い数字ではあるが、一方で内閣府が同日発表した7〜9月期の国民総生産(GDP)速報値は前期比0.5%減(実質、季節調整値)と予想外に不調であったという。事前の予想では、インバウンド消費が押し上げ役になるはずが、逆の結果であった。訪日消費の報道も、「好調」と「一服感」が入り乱れているという。

確かにGDPは名目も実質も額面は前期比プラスであったが、季節調整を入れるとマイナスに転じる。夏の休暇で春よりも旅行する人が増え、動いたお金がは増えたが、付加価値を生む力や勢いは予想外れとなった。

問題はインバウンド消費の中身であるトレンドの変化で、額面よりも重要で、例えば、百貨店の売上が日本の製品ではなく、外国製の高級ブランドに移れば、日本の取り分はそれだけ薄くなる。またコロナ禍での旅行意欲も一巡したとの見方もある。さらに、米中の消費余力も危うさが出てきた。日本ではこれからホテルの建設ラッシュが控えているが、果たしてそれだけの需要があるのか先行きが怪しいという。✈️📉🛒👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡happy01🌏💡🔎🇯🇵🇨🇳🇺🇸


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「Smart Times:新規事業開発の失敗要因」から

2023.12.8 日経産業新聞の記事「Smart Times:新規事業開発の失敗要因」から

企業文化や組織構造が影響して既存事業の延長線上に新規事業を見てしまう

コラムの著者 吉井 信隆氏(インターウォーズ社長)が多くの新規事業開発で苦戦する企業に共通する要因は既存事業の文化や組織論をそのまま新規事業にも当てはめるところに無理があり、経営幹部も新規事業に対して未経験であることから、評価尺度や事業スパン、推進者の選定に悉くズレた対応をしてしまうことである。

○圧倒的な当事者意識があり成功するまで粘り強くやり続けるリーダーが新規事業を引っ張る

吉井氏によれば、逆に新規事業開発の過程で困難を乗り越えた経験を持つ経営陣や創業者が率いる企業では中長期目線でのリーダーシップとコミットメントで社内に起業文化や革新的な人事制度を築いて成功していくという。

  • 事業スパン:既存事業とは異なり、短期的な視点では全てがリスクを伴うことに見える。
  • 評価尺度:VCのような視点が必要。さらに人材支援も必要である。
  • 人選:まずはイントレプレナーが必要。それは必ずしも既存事業のエースではない。エースは自らのキャリア目線で出世を考えることから当事者意識が低い。新規事業ではキャリア形成から外れると考えるからである。圧倒的な当事者意識があり、成功するまで粘り強くやり続けるリーダーが新規事業を引っ張る、
  • 支援:新規事業に必要な技術や市場に精通した人材の採用が不可欠。

上場企業のサラリーマン経営者では短期的な収益成長と株価が重要で、大きな問題を起こさないで任期を全うしようとする。これでは大胆な投資判断は不可能であろう。💇‍♀️🖼️💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍happy01🇯🇵


【ヒット商品】ネタ出しの会 日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本製品のイメージ、アジアではまだ高いが…」から

2023.12.8   日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目:日本製品のイメージ、アジアではまだ高いが…」から

英語やグローバルスタンダードのどう向き合うかが日本の課題

コラムの著者 三浦 俊彦氏(中央大学商学部教授)は、タイとベトナムを訪れ、製品が作られた国のイメージが製品に及ぼす影響(原産国効果)の調査を行う目的で、現地の大学生が日本製品をどう思っているかをインタビューしたという。

◯アジアも日本の後追いではなく乗り越えている分野もある

三浦教授はタイではバンコクにあるチュラロンコン大学、ベトナムではハノイの国民経済大学でそれぞれ4人のグループ3組にインタビューした。

  • 日本製の乗り物:バンコクではトヨタの日本車のイメージ。ハノイでは12人が全員、日本製のバイクで通学し、日本に親近感を持っている。
  • 日本製の衣服や雑貨:バンコクではドン・キホーテ、ハノイではユニクロやMUJIが生活に溶け込んでいる
  • 日本のコンテンツ:上記の量販店でコラボレーションした製品で多くの作品名が有名。

といったように、日本製品の後追いのイメージがあるが、日本を超えているところも多い。日本は国内に大きな市場を持ち、GDPが稼げるため、海外へ目を向けなかったものが今となっては遅れをとっている。例えば、両国の大学生は英語での授業を受け、みな英語が上手である。また、配車サービスのグラブの普及が目覚ましいという。両国で多くの地点を移動するのにグラブは大変便利でスマホで簡単に呼び出し、すぐに乗れる。一方、日本ではライドシェアの論議がようやく始まったものの、既得権益の岩盤は厚い。

このようにアジアは日本の良いところを残しつつ、グローバル化を淡々と進めている。日本は、英語やグローバルなサービスにどう向き合うのかが問われている。🚗🏍️📱🏦💵👕🧼📖👚📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏happy01🇯🇵🇻🇳🇹🇭