2024.2.16  日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：東京建物『すてないくらし』廃油回収、不動産会社が支援」から

循環社会を分譲マンションまで広げる意義

コラムの著者 高岡 美佳氏(立教大学経営学部教授)が紹介しているのは、昨年末から東京建物が開始した分譲マンションでの廃棄物を削減する「すてないくらしプロジェクト」である。オフィスビルや商業施設では進んでいる廃棄物削減を分譲マンションまで広げる取り組みである。

◯他の不動産会社との連携など課題

自社物件のオフィスや商業施設では廃棄物の量がまとまれば有価物として回収されることで、テナントなどに資金的メリットがある。分譲マンションでは量がまとまらず、さらに地域行政が無料回収することも多くコスト面での意識が働きにくい。高岡教授が紹介する事例は東京建物がブリリア多摩センター（全530戸）で実施した廃食油回収のトライアルである。

分譲マンションの共用部に回収ボックスを設置し、管理組合理事会がポスターを工夫して積極的にアピールした結果、1ヶ月間で約45Kgの廃食油が回収できたという。これは年間概算で杉100本分が吸収する二酸化炭素量に相当するのだという。

3ヶ月の試行期間で予想よりも多くが回収でき、同マンション理事会でも活動を継続することになったという。このような活動でのキーとなるのは回収量で、200〜300戸のマンションであれば費用負担なく回収できる目処がたったという。課題は、少ない回収量を他の分譲マンションの不動産会社と協力できるかで、活動の導入を解決できないかという。

これまで捨てていたものを「資源」として捉え直し、サーキュラーエコノミー（循環型社会）を分譲マンションまで広げることは、人々の意識・ライフスタイルを変革することになるかもしれない。高岡教授は今後の取り組みに期待している。🍽️🏙️🛒👧👦📗🔉🚚☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2024.2.6 日経産業新聞の記事「眼光紙背：誰が街を担うのか」から

観光列車「坊っちゃん列車」が問題に

コラムの著者は、道後温泉と松山市内を結ぶ観光列車「坊っちゃん列車」の行方で起こった問題に言及し、地域での経済活動をどう担うのかというどこにでもあり得る問題に焦点を当てている。

○各関係者の当事者意識が問われる

コラムの著者によると、道後温泉と松山城を擁する松山市で、街を舞台した夏目漱石の小説と歴史にちなんだ観光列車「坊っちゃん列車」の行方をめぐって問題が2023年11月に起こったという。

坊っちゃん列車は明治時代に導入された小型蒸気機関車を模したディーゼル機関車だという。2001年から、道後温泉と松山市中心部を結んできた。だが、運転手不足を理由に2023年11月、伊予鉄道グループが運行を中止した。運行中止の反響は大きく、松山市は関係者を集めた「考える会」を開催。会の席上では運転再開を求める声が多く出たが、伊予鉄道グループは採算を考えた場合累積赤字が14億円に上るとして、私鉄の企業努力の限界を超えていると主張。松山市がコストを負担してほしいと要望した。この街の観光資源である道後温泉本館や松山城の運営は松山市で資金負担の矛先が向いたのは、坊っちゃん列車の運行効果もあるという考えである。

果たして税金を投じるべきか否か。同市のアンケートでは市民の7割が公的支援を支持していた。それでも松山市が「持続可能な運行方法を考えるべきだ」として支援には動かなかった。その後伊予鉄道グループは「乗務員確保の目処がついた」として、3月20日から運転再開を決めた。問題は現在棚上げ状態であるが、観光資源の担い手の分担をどう考えるかに一石を投じた。街を一人で担うのではなく、それぞれ関係者の当事者意識で問題を解決するべきだと、コラムの著者は示唆している。🚂♨️🐈💡☀️📱📕👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

 2024.2.14  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：発明者、活躍の場は世界の企業に」から

2000年以降日本の発明者は相手国と進んで協力

コラムの著者 近藤 正幸氏（開志専門職大学 学長特命補佐・教授）は、知のグローバリゼーションを考察するために国際特許協力条約（PCT）に基づく世界知的所有権機関（WIPO）に出願されたデータをもとに分析している。

○世界の多国籍企業は相互に相手国の発明者と協力して特許を創出

近藤教授によれば、グローバル化が進む中で各国の企業は内外の技術者と協力し特許を創出しているという。PCTに基づくWIPOに出願された特許データから日本と特定国との間の2国間の関係を近藤教授は分析している。

• 比較対象は、2020年のPCT特許出願件数が日本を除いて世界上位5カ国（中国、米国、韓国、ドイツ、これ以外の国）と2020年末の日本への直接投資残高の上位5カ国（イギリス、オランダ、シンガポール、フランス）の合計8カ国。
• 相手国の発明者と協力して創出した特許件数に注目。
• 2020年までは8カ国は日本にいる発明者と協力して創出した特許件数が多い傾向にあったが、近年、韓国とフランスを除いて、相手国の方が日本の技術者と協力するよりも、逆に日本が相手の技術者と組んで創出する件数が増えてきている。
• 2020年米国とが800件、中国とが700件弱、ドイツとが250件。

このように、特許出願でみれば日本の技術者も国際的に活躍できる機会を持っていることが見えてきたという。🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🇺🇸🇨🇳🇩🇪🇬🇧🇳🇱🇸🇬🇫🇷

2024.2.1 日経産業新聞の記事「眼光紙背：日本版スターリンクは可能か」から

低周回衛星インフラストラクチャーを日本でも論議を

コラムの著者は、元日に起きた能登半島地震で存在感を示した米スペースX社の衛星通信「スターリンク」と地上系通信の間で有事の際の情報通信について比較している。

○米スペースXの効用を被災地や紛争地域でも有効

コラムの著者によると、被災地で現地の携帯基地局や光ファイバーなど地上系インフラストラクチャーは機能停止に陥り、復旧部隊を差し向けようにも道路の寸断で容易に近づけなかった。

だが、空の衛星は無傷で、KDDIとソフトバンクは被災地に約700のスターリンクのアンテナを届け、医療現場や被災者の通信確保に一役買っているという。低軌道衛星を使うので小型アンテナで対応可能だという。軽自動車やヘリコプター、さらに人力でも運搬できる。電源さえあれば、どんな場所でもブロードバンド環境を確保できる。

被災地だけでなく、ウクライナやガザでもスターリンクは活躍している。確かに問題行動が多いイーロン・マスク氏だが、2002年にスペースX社を創設し、約20年で地球を網羅する通信インフラストラクチャーを構築した構想力と実行力は素晴らしい。

日本国内では、NTT法をめぐって、ユニバーサルサービス（日本国内どこでも誰に対しても一律にほぼ同じ価格や条件、品質、品目で利用できるサービス）の義務をNTTに負わせ続けるべきかの論議が続いている。有事の際、今回の事例でもわかるように地上系インフラストラクチャーでは物理的にユニバーサルサービスが提供できない。NTT法のユニバーサルサービスに対する議論が瑣末に見えてくる。中国など海外では自前の衛星群で有事での通信確保の整備を急いでいる。ここにきて日本国内も官民あげて有事での通信インフラストラクチャーを議論すべきであろう。🚀🔥📡🛰️💡☀️📱📉📈✈️🛫👝👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️👚👔🧤💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🌏💡🔎🇯🇵

 2024.2.7  日経産業新聞の記事「TechnoSalon：細い情報伝達経路に頼る航空管制」から

情報伝達の冗長性を増やしヒューマンエラーと事故防止の対策を

コラムの著者 山﨑 弘郎氏（東京大学名誉教授）は、かねてから心配していたことが羽田空港で起こった。日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突事故を起こした。詳細な事故原因に情報の認識が当時の関係者に相違があったことのようだという。

○聴覚に頼る無線電話による管制には限界

山﨑教授によれば、海上保安庁の航空機は滑走路手前の遊道路上で待機という管制官の指示を離陸許可と誤認し、滑走路に進行した。一方、管制官は滑走路上の危険を指示する警報を見落とした。日本航空機のパイロットは、夜間のためか滑走路上に停止している海上保安庁機に気付かなかった。

山﨑教授が心配していたことは、管制官の指示やパイロットの現場での確認がいずれも聴覚に頼る無線電話だけに依存している点だという。つまり情報伝達の経路が「細い」点だという。経路が細いと情報伝達の冗長性がなく、多くの情報を多種の手段で送れない。見落としや誤認を防ぐ手段が手薄になるという。

山﨑教授はここで鉄道の管制について例示している。鉄道では単線区間の駅間の線路に1本以上の列車が進入すれば衝突の危険があるために「タブレット」というリングを指定し、駅の停車時に受け渡しを行うことを義務付けている。1個限定のタブレットで1区間にタブレットを持った1列車以外に進入できない仕組みで衝突事故を防いでいる。人間の認識に頼らず、モノの存在だけに依存するシステムで人間が介在する余地がない。

航空路は、単線区間の鉄道ほど単純ではなく、空港はすべての飛行機に開放されており、タブレットのように1機のみに制限するモノはない。離発着する航空機を認識し把握、適切な指示を行うのは管制官である。しかし、滑走路全ての状態を認識することは困難で見落としが生じる。滑走路上にはレーダーなどで検知して表示し、警報するシステムが管制室にも存在したが、高密度の離発着のために見落とされてしまった。

対策は細い情報伝達手段を太くすることで、聴覚だけに頼らず、情報表示を関係者で共有できる視覚的手段や接近情報を知らせるトランスポンダ・モードSやADS-Bの利用もある。さらにモノによる伝達経路を多様化して経路を太くするなど、冗長性を増やすことであると、山﨑教授は提案している。✈️🛫🎓🔍✏️📖💡💡👦👧🧑‍🦯👩‍🦯⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🇯🇵🗺️