2024.11.21   日本経済新聞の記事「私見卓見：顧客起点の経営を目指せ」から

顧客満足を大前提に企業活動で顧客の力を生かす経営

コラムの著者 高田 優哉氏（コミューンCEO）が理想と考える社会は、組織と人の間にある垣根がなくなり、助け合う共創関係ができることだという。さらに、企業においては顧客との間にある垣根が消え、共創関係ができれば「顧客起点経営」が実現される状態にあることになる。高田氏は、顧客起点経営が今望まれる背景と多くの産業で実現できることを説明している。

○背景に日本の人口減少がある

高田氏によれば、顧客起点経営とは顧客満足を大前提の起点として、企業活動のあらゆるアクションに顧客の力を生かすことだという。例えば、高田氏によると、

• 顧客の声を生かした製品開発
• 顧客の声を生かしたプロモーション
• 顧客の紹介により新規顧客を獲得
• 製品の活用方法が顧客間で共有されて問題が解決する

といった事例である。

顧客起点経営が重要になってきている背景は、日本の人口減少で市場が縮小することと生産年齢人口割合の低下にあるという。つまり新しい市場から新たなニーズを創造するための人件費は年々上昇し、既存顧客やコアユーザーを起点として売上を創出することの方が優位になっているという。利益を維持するためには、多くの顧客に、より少ない社員で対応しなければならない。そこで、顧客満足を追うとともに、顧客の力を借りることでコスト減に繋げる経営手法が顧客起点経営となる。

高田氏は、顧客起点経営が、様々な温度感で、多様な思惑を持つ顧客全体をより広く捉えて、彼らを生かす取り組みで、あらゆる業種、業態に通用するとみている。👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵💶

2024.11.19   日本経済新聞の記事「大学はいま：ゲーム使う教育活動が拡大」から

学生が主体的に学ぶアクティブラーニング型の教え方

コラムの著者によれば、大学がゲームを使った教育活動に注力していると言う。活動の内容は、社会問題の解決や知識の取得など様々だが、教員と学生が共同でゲーム作りを進めるなど、学生の参加によって発想力や企画力を鍛えることだという。これまでの知識伝達型からアクティブラーニング型の教え方として普及しそうだと言う。

○コミュニケーションスキルを上げるゲームも

コラムの著者が事例として2大学を紹介している：

• 名古屋学院大学・社会連携センターの事例
  • 2024年11月初旬、同センターが市民向け講座で日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」の実用を解説。講師は、同大学の学生が担当。この説明に「カードゲーム」を利用した。
  • ゲームには想定する立場と問題が書かれた30枚のカードを使う。
  • アルバイトで家計を助ける18歳の高校3年生と言う設定。
  • 母親から進学を諦めてほしいと投げかけられた問題について、参加者は「イエス」か「ノー」かのいづれかを判断して、その理由を話し合う。
  • ゲームにすることで様々な世代の人と親しみやすく議論ができ、当事者の気持ちになれ、考える力がつくという。
• 信州大学・医学部の事例
  • 知識の習得が難しい医療分野をゲームにして学習できる仕組み作りを推進。
  • 医療機関のみならず、福祉や教育、行政にも活用してもらう考えで、学生には医学の知識だけでなく、他の機関との連携策も検討の対象。

ゲームは本来、遊ぶことを主な目的にしている。事例の大学らの教育現場ではゲームの活用がイメージしにくいが、実践的なスキルを教える試みもできることが重要である。まさにアクティブラーニングとなる。🩺⚡️💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2024.11.19   日本経済新聞の記事「Deep Insight：強いロボット、弱いロボット」から

強いロボットは万能であるかは未知数だが、産業競争力は抜群

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）が、書店で思わず手に取ったのは「＜弱いロボット＞から考える」（岡田美智男（豊橋技術科学大学教授・ロボット開発者）著）であった。ストロング、スーパー、ハイパーやギガなどの横行する現代にアンチテーゼのような視点の著書である。むしろ日本は戦後、この弱さをバネにしてのし上がった。来るべき強いロボットの時代にどう生きるべきかを中山氏は考察している。

○過去、PCが米国を、スマホが米国、韓国、中国をの成長を牽引した

中山氏によれば、岡田教授の弱いロボットとは、

• 自分だけでは作業が完結できない掃除ロボット

• 子どもに読み聞かせをしている最中に「次どうだっけ？」と話を忘れてしまうロボット

といった、不完全で頼りない機械ばかりだが、健気で微笑ましい。岡田教授によれば、

「AIが何でもできてしまえば、人間はすることがなくなる。人間が機械を補完できるようにプログラムし、両者がゆるく依存し合う関係こそが社会をしなやかに保つ秘訣」

という。これに対して米国はトランプ次期政権で逆の雰囲気で強いロボットを目指している。最近の米国発のニュースにはストロング、スーパー、ハイパー、ギガなどの言葉で溢れていると言う。米モルガン・スタンレーによれば、AI学習などに使うクラウドコンピューティングへの世界の設備投資額は2025年に2887億ドル（約45兆円）に達し、人類を月に送った米アポロ計画への累積投資額を超えるという。さらに全体として生成AIへの開発投資はアポロ計画の約30倍に膨らむとの予測もある。

米国のみならず2位の中国も強いロボットを志向すると思われる。となれば日本企業はどうか。このまま強いロボット国から脱落するのか。

確かに強いロボットが万能かどうかは未知である。しかし、産業競争力を牽引することは間違っていないと、中山氏は説く。かつてのテレビやオーディオが日本を、ウィンテルのPCが米国を、スマートフォンが米国や韓国、さらに中国の成長を牽引してきた。やはり日本経済にも強いロボットが必要である。では、なぜ、次の技術がうまれないのか。

岡田教授によれば、弱いロボットを作っていたころの好奇心や冒険心を忘れてしまっているのではないかという。ホンダやソニーも創業時は、身の回りのありあわせや払い下げ物資まで活用して強いものを作り上げていった。競争から脱落しないためにも、弱かった時代の精神を遡るのも一手だと中山氏は勧めている。次に来る新しい価値観を先取りした米中に負けない、強いロボットを見出す時は今であろう。🤖🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇨🇳

2024.11.15  日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：スマホ依存がもたらす経済的帰結」から

学業や賃金に影響を与える「ショック」を利用して長期的スマホ利用の経済的影響を研究

世界的に多くのの国や地域で、未成年者のスマートフォンやネットゲームの利用すべきかどうか議論になっている。コラムの著者 渡辺安虎氏(東京大学教授)は、規制の是非や根拠を考える前に、スマートフォンの過剰な利用が利用者にどのような影響を与えるかを理解すべきだと言う。渡辺教授は、最近の米ウィスコンシン大学マディソン校と中国の経済学者が共同で発表した研究に注目しているという。

○スマートフォンの長期利用が成績を下げることは確認できた

渡辺教授氏によれば、この研究では、中国の大学生のスマートフォン利用データを取得し、個々の学生の授業出席や成績との関係、さらに将来の就職や賃金まで結びつけたデータを作成し、分析を行った。

分析の際に考慮しなければいけない点がある。学業や賃金に及ぼす影響を考える時、「逆向きの因果」と呼ばれる問題が発生することだと言う。スマートフォン利用の学業に及ぼす影響を測定したいも関わらず、逆に学業がうまくいかないからスマートフォンの利用時間が増えるという影響をとらえかねない。

こうした問題を解決するために、この研究では、学業や賃金に直接影響せず、スマートフォン利用を通じてのみ学業や賃金に影響を与える「ショック」を活用している点である。この研究では世界的大ヒットゲーム「原神」のリリースと中国政府による未成年者のゲーム導入規制を「ショック」として利用して、統計的因果推論を行なっている。

結果として、スマートフォンの長期利用が成績を低下させているということは確認できたという。興味深いのは、その影響の半分以上が友人からの間接的効果だという結果である。若年層のスマートフォン利用は、友人関係と想像以上に強い関係であることがわかり、また、成績低下は授業への遅刻や早退とも強い相関を示した。

さらに就職後の賃金も低下させており、大学生に週3時間のゲーム規制を実施すれば、約1％賃金が上昇すると試算している。スマートフォンのヘビーユーザーほどメンタルヘルスが悪く、就職の出願数も低下し、仕事に不満を持つこともわかったという。

今後も利用場面ごとに規制の是非やその具体的な形について議論が続くと渡辺教授はみている。これらの研究を集め蓄積し、具体的なデータやエビデンスに即した議論を行う必要があると示唆している。🛜📱📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇳🇺🇸

2024.11.17  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞『胸突き八丁』の再生医療、課題残る条件付き承認」から

製品開発と共に規制も革新を遂げると期待

コラムの著者 安藤 淳氏(日本経済新聞社 編集委員)によれば、再生医療技術の開発着手から安全性を確認した本承認まで１つもないことを取り上げ、日本政府が10年間に約1100億円を投じた見返りがなりと「胸突き八丁」の状態に差し掛かっているという。どこにそれほどの年月が必要となる要因があるのかを解説している。

○企業は開発費を回収できず厳しい経営環境

安藤氏によれば、今年7月日本政府が開いた創薬エコシステムサミットの会場で、政策決定にも影響力を持つ有力研究者から「iPS細胞なんかに金をかけているから日本の創薬力が低下した」と言い放ったという。

政府の長期間の多額な投資に対して、日本の技術やノウハウを使った「再生医療等製品」の開発の多くが「胸突き八丁」に差し掛かっている。すでに多くの企業や大学は、決定を下しているところもある：

• 住友ファーマー：2024年10月、iPS細胞から製作した神経細胞を使うパーキンソン病治療薬の承認申請を「2024年度内」から「早ければ2025年度」に延期することを公表している。
  • 同社は「条件および期限付き承認」の申請を準備中。この申請は、安全性に問題なく有効性を推定できれば大規模な臨床試験を経ず市販が始められる承認である。市販後にデータを集め、有効性を示して本申請するものである。
• 遅れの要因はデータの収集・解析の条件や方法を審査当局とつめるのに相当の時間がかかっているようだと言う。
• 再生医療などに使う細胞は均質に作るのが困難で、有効性の評価にも時間がかかる。そこで、先の「条件および期限付き承認」を制度化した。だが、同制度を適用しても再生医療等製品は4件のみである。企業は開発費を回収できず、事業環境は厳しい。
• テルモ：2024年7月、患者の筋肉の細胞から作り、重症心不全の治療に使う再生医療製品「ハートシート」の販売を打ち切った。大阪大学と共同開発し2015年に「条件および期限付き承認」を得たが本承認は得られなかった。
• 田辺三菱製薬：アンジェスが開発し、「条件および期限付き承認」の取得を経て販売していた遺伝子治療薬「コラテジェン」は、本承認の申請を取り下げた。市販後の有効性を示す方法論が確立しておらず、当局と議論を続けても先行きがないと判断した。

国立医薬品食品衛生研究所の佐藤陽治薬品部長は

「最初から完璧な制度は作れない。製品開発とともに規制も革新する」

という。厚生労働省は3月に「条件および期限付き承認」制度を使いやすくるための手引きなどの改善を試みるが、スピード感や精緻さが不足していると言う。日本は創薬力を上げるためにスタートアップなどを育成支援するが、「出口」が見えないと製品化にはおぼつかない。いまはの重要な地点である。🧪🔬💊🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵