2025.3.13  日本経済新聞の記事「私見卓見：キャッシュレス化で変革せよ」から

キャッシュレス化への投資はコストではなくイノベーションの源泉

コラムの著者 アダム・ブラウンステイン氏（AdyenJapan代表取締役）は、スイスのスポーツブランド「On（オン）」や世界最大級のサッカーチーム「FCバイエルンミュンヘン」での事例でキャッシュレス化が顧客体験から企業のブランド戦略やファンづくりに役立つことを示している。

◯シームレスな購買体験の実現は企業のブランド戦略を支える

ブラウンステイン氏によれば、現金志向が根強い日本でも、クレジットカードやQRコードなどによるキャッシュレス化が徐々に定着してきているという。同時に、キャッシュレス決済を単なる利便性追求でなく、マーケティング力や顧客体験の向上といったビジネスのイノベーションに結びつける動きであるという。

Onの場合は、店舗スタッフが持つ端末で決済を行うキャッシュレスシステムを導入しているという。顧客は試着後、レジに並ぶ必要もなく、スタッフの端末でその場の支払いを完了できる。これによって会計時間が短縮でき、スタッフは丁寧な接客など付加価値の高い業務に集中できる。つまり、顧客満足度の向上と業務の効率化を両立させている。

世界最大級のサッカーチーム「FCバイエルンミュンヘン」では、サッカーの観戦チケット販売やミュージアム見学、動画配信、ECサイトでの購入を「ユニファイド」して、あらゆるチャンネルにまたがる煩雑な決済を一本化している。業務の負担や時間を大幅に削減し、決済データの統合的分析で、ファンの行動を把握し、一人ひとりに合わせたサービスの提供を行っている。データによってファンとの関係を強化し、新規のビジネスに繋げる。

このようにキャッシュレス化は、シームレスな購買体験を実現し、結果として企業のブランド戦略を支えることになる。💳📈👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇨🇭🇩🇪

2025.3.14 日本経済新聞の記事「エコノミスト360°視点：『遠きをはかる』地方創生を」から

「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という地域リーダが原動力

コラムの著者 野田 由美子氏(ヴェオリア・ジャパン会長)によれば、「遠くをはかる者は富み、近くをはかる者は貧す」と、二宮尊徳は説いたという。遠い将来を考えて行動する人は、裕福になり、短期的に考える人は、貧しくなるという意味である。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だという。

○人づくり、仲間づくり、そして場づくりが人口減少・地方衰退に抗うための最も有効な挑戦

野田氏によれば、二宮尊徳の言葉ではないが、地方創生の要点は、急がば回れで行動し、未来を見据えて投資することだという。そのために人づくり、仲間づくり、そして場づくりが要諦だという。

野田氏は、石破政権が推進している「若者と女性から選ばれる地方」のこのモデルケースとして東日本大地震で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市に注目している。まずは、人づくり、人材の育成だという。特に、「自分たちのまちは自分たちの手でつくる」という気概をもつ地域のリーダ人材が必要だという。そこで気仙沼市では経営リーダー塾と場づくりである気仙沼市全体を1つのキャンパスに見立て人々の交流を促した「気仙沼まち大学」の存在がある。

さらに仲間づくりとして、仙台や東京の有志や企業、経済団体が支援の手を差し伸べ、震災から5年で100人を超える塾生が巣立ったという。

日本の地方創生はまさに転換期を迎えていると野田氏は指摘している。これまでインフラ整備や企業誘致、一過性のイベント事業など多様な政策と膨大な予算が投入されてきたという。しかし、その多くはハードウェアの充実や一時的な経済効果にとどまり、地域力の真の涵養とは至っていないという。地方の持続可能な未来を築くには、急がば回れの精神と未来に投資する勇気が必要だと野田氏は提言している。📉📈🏭🥩🐟🥦🏪🏬🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.13   日本経済新聞の記事「グローバルオピニオン：再生可能エネルギーは止まらない」から

前トランプ政権と同様再生エネルギーへの移行は阻止できない

コラムの著者 イアン・ブレマー氏（米ユーラシア・グループ社長）は、2期目のトランプ政権も1期目と同様に、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行は阻止されず、進むと見ている。イノベーションによって、ほとんどの地域で再生可能エネルギーの価格が化石燃料よりも安価になったからである。

◯クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国あるいはトランプ氏でも阻止できない複雑さを持っている

ブレマー氏によれば、多くの人がドナルド・トランプ氏が米大統領に復帰したことで、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行が進むという懸念を抱いてるという。しかし、ブレマー氏は、イノベーションで、安価な再生可能エネルギーが手に入るようになり、クリーンエネルギーへの移行を止めることはできないと指摘している。

トランプ政権は米国内の石油・天然ガスの増産を促進し、EVなど普及促進策を廃止するとしている。それでもワシントンからの命令で再生可能エネルギーの転換を止めることはできない。米国は2019年以降、エネルギーの純輸出国で、石油・天然ガス生産量は歴史的な高水準である。このような状態では大幅な増産は当面難しい。大口顧客の電力会社もエネルギ使用量の増加で、送配電の安定性を確保するために再生可能エネルギーの導入に踏み込まねばならない。

さらに、IRA（インフレーション抑制法）がもたらした投資や雇用創出の恩恵を現政権は受けている。つまりIRAを支える原子力、地熱、炭素回収・貯留などの次世代クリーンエネルギー技術は引き続き経済的支援を受けている。すでに、クリーンエネルギー革命を後押しする経済的・技術的な力は米国1国あるいはトランプ氏の強硬策でも阻止できない複雑さを持っていおり、世界で脱化石燃料や再生可能エネルギーへの移行は力強く進むとブレマー氏は想定している。☀️🪚💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸🇨🇳

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜チャートは語る＞花開く東南アジアPOP」から

再生数、米国発を逆転も

コラムの著者 宗像 藍子氏(日本経済新聞社)によると、東南アジアの音楽シーンで各国独自の楽曲が目立ってきているという。これまでインドネシアでは、米国発のヒット曲が多かったが、再生数が自国発の楽曲が米国発を逆転したという。背景に制作や流通コストが下がり、独自の楽曲が発信しやすくなったからだ。

○近隣国にヒット連鎖

宗像氏によれば、母国語がメインのSNSの動画BGMがきっかけとなる消費もあり形態が変わってきているという。購買力を備えた中間層の拡大もあって、自前のポピュラー音楽（POPS）が開花してきている。

インドネシアの2024年のヒットチャートは同国出身の女性シンガー・ソングライター、ベルナディアが話題となった。失恋を歌ったバラードなどが若者に人気となり、現地の女性も歌詞に共感できると支持している。言葉が分かることも大きい。タイでも同じ光景が広がっているという。

SNSで日常生活も積極的に投稿するアーティストが多い。これらが絡まって消費の主流となりつつあるインターネット配信のデータが現地曲の盛り上がりを如実に示す。

興味深いのは国を越えた広がりで、タイやインドネシアのヒット曲を分析すると、欧米より同じアジアや新興国、中南米での再生が多いという。特に言語が似ていたり、同じテレビ番組を視聴できたりすると近隣国と相性が良い。タイでは俳優が歌う曲がドラマとともにカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどでヒットする現象が目立っている。

アジアの音楽市場自体が潜在的な成長性を持っている。PwCによれば2028年までの5年間で2割拡大して208億ドル（約3兆800億円）と予想している。経済成長に伴って、消費の裾野が広がっていることも大きい。🛜🎻🎸♪🎵🎤🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇮🇩🇹🇭🇰🇭🇱🇦🇲🇲🇻🇳

2025.3.9  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 教員の半数、研究費60万円以下」から

自由な発想の芽摘むな

日本の科学研究や研究開発が昨今振るわなくなった理由に、研究費が少ないことを指摘する声がある。コラムの著者 草塩拓郎氏(日本経済新聞社)によると、GDPに占める大学や公的研究機関、企業の研究開発費の割合は、2022年度で米国と同水準で、EUより7割高い。となると、日本全体の研究費が少ないとは言えない。だが、大学に限っては事情が違うと草塩氏は指摘している。

○「相対的に研究費の乏しい地方の国立大学などでは研究ができず、次世代も育てられない」

こう述べるのは、日本学術会議が2023年、個人研究費に関する報告書をまとめ、その作成に関わった愛媛大学の相田美砂子監事の言葉である。草塩氏によれば、約50人を対象にした2019年の調査で、約6割が「10年前に比べて個人研究費が減っている」と答えているという。さらに、「基盤的な研究費は競争的に得るものではなく、100万円程度の個人研究費を一律に分配すべきだ」とも提言している。

日本政府は2004年に国立大学を法人化した後、人件費などに充てる運営交付金を削り、優れた研究に配分する「競争的資金」を増やした。この2つの資金を組み合わせる仕組みが重要とされた。法人化後、研究費不足を訴える声も出たが、大学教員が個人で使う研究費の調査は遅れていた。文部科学省は2024年12月に個人研究費の状況をようやくまとめた：

• 教員が個人で使途を決める研究資金は合計3652億円。（大学の学部に所属する約17万人を対象。2018年の調査で公表した2017年のデータを分析）
• 統計上の全研究開発費の1割強。
• 配分の半数は個人研究費が「60万円以下」で2割強が「0円」。「200万円以下」が8割を占める一方、「1000万円以上」が4％。
• 個人研究費の77％が上位2割の教員に集中。

競争的資金の採択率は低く、間口が広い科学研究費助成事業でも2割で推移し、研究費不足にな悩む若手も少なくない。

法人化は大学が新しい学科やポストを置き、企業と連携することを促すのが狙いであった。だが、日本政府の財政難もあり、研究を支える仕組みが損なわれた面が否めないと草塩氏は指摘している。同氏は、当初の理念に立ち返り、自由な発想の研究者を支える仕組みを再構築すべきだと提言している。☀️🏢🔥🌳🎓💡♪💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵