2025.7.12  日本経済新聞の記事「社説：AIの成長力映す初の4兆ドル」から

エヌビディアが記録更新

社説によれば、半導体大手の米エヌビディアが歴史上初めて、株式時価総額を4兆ドル（約590兆円）の大台にのせたという。株価を押し上げたのは生成AIへの高い期待だという。生成AIの本格的な普及に伴って日本を含む諸国の企業は課題の解決を急ぐ必要があるという。

◯時価総額は日本最大のトヨタの約15倍

社説によれば、エヌビディアの成長の背景にはChatGPTの登場を機に生成AIの開発競争が激化し、米IT大手などがエヌビディア製品の調達を増やしたことによるものだという。同社はAI半導体で約7割のシェアを握り、一強状態と言える。ただ課題も多い。増加し続けるデーターセンターの消費電力を抑制し、価格も引き下げて関連サービスの利用を広げることが今後重要だという。こういった問題解決には半導体メーカーに競争原理が働かなくてはならない。

用途の開発も大切だ。2000年前後のITバブルではインターネットの基盤となる通信機器を手がける米シスコシステムズが株式市場でまず高い評価を得た。しかし最終的にはインターネットを利用する便利なサービスを開発した米Googleなどが主役となった。

生成AIに関しても投資を回収する手段を見つけることが急務である。日本企業もこの投資回収を鑑みたサービス開発が必要だろう。🧠🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.11  日本経済新聞の記事「グーグル『XR』に再挑戦：OS提供、端末の開発促進」から

来年には日本市場にも投入

コラムの著者 今村 桃子氏（日本経済新聞社）によれば、米Googleは一度は断念したXR（クロスリアリティー）領域向けのOSの無償提供を始めると報じた。韓国サムスン電子や中国の新興企業は販売する端末に搭載することを決め、アプリ開発を促すという。さらにAIとの融合も視野に、弱点と言われるアプリ不足を解消するとしている。

◯関係者が期待するほど普及が進んでいないXR

コラムによれば、Googleが2024年末から試用提供を始めた「アンドロイドXR」はXR領域向けのOSで、拡張現実（AR）や仮想現実（XR）など現実と仮想空間の融合を実現する端末に搭載される。端末も2026年に日本市場に投入する予定である。確かに調査会社においてはVRやARソフトウェアの売上高は2029年に2024年比1.４倍の242億ドルを予想している。だが、期待とは裏腹に普及は進んでいない。米メタもVRゴーグルなどの端末販売を手掛けているが収益化が遅れている。Googleも2013年にグーグルグラスを先行開発したが、消費者向け販売を収益性から中止している。

Googleは、米Appleやメタのような端末とOSの両方を開発する方法ではなく、端末よりOSの普及に力を入れる戦略である。さらにAI搭載も追い風で、視覚端末と生成AIの連携で、発言や視覚情報から利用者の状況を把握し、リアルタイム翻訳や道順案内などの機能も実現しやすくなる。🕶️🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇺🇸

2025.7.10  日本経済新聞の記事「社説：社外取締役の機能を上げよ」から

ご意見番的な意識から変革が必要

社説によれば、日本企業でも形だけは社外取締役が当たり前となってきたが、企業統治における大事な要であることは言うまでもなく、高いレベルで経営に関与し、執行を監督する機能を向上させるべきと説いている。

◯監査等委員会設置会社への移行が増えつつある

社説によれば、取締役会の社外取締役比率が3分の1以上の日本企業は東証プライム上場の98％となり、過半数の企業は20％に高まってきた。外形的な増加と言われるのは、実効性が見えてこない点だという。そこには社外取締役の果たすべき役割に、監督する側もされる側もギャップがあると、社説は説いている。

まず、社外取締役の側は専門分野や経験から発言するご意見番的な認識から抜け出せているだろうか。執行側の姿勢も従来と変わってきているだろうか。変化がない意識なら、社外取締役はお飾りで終始してしまう。

社外取締役自らが持続的な成長に向けた戦略や事業環境を深く把握し、企業価値の向上につなげるように執行を監督する役割を果たす必要がある。そのために意思疎通や情報共有を円滑にする運営面からの工夫も欠かせない。そこで、工夫の1つとして監査等委員会を設置して執行と監督を分離し意思決定を迅速に行うことを目的としている。もうそこには形式論ではなく、実質な社外取締役の機能が必要となる。🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7. 7 日本経済新聞の記事「令和なコトバ：デコうちわ」から

推しとファンの交流誘う

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によれば、トラックから携帯電話、爪、お弁当と派手に飾るデコ文化に新たなアイテム、推し活動で使ううちわが登場したという。福光氏自身も自作してみている。

○日本独自のデコ文化

福光氏によれば、トラックをピカピカ、キラキラに飾る昭和のデコトラ（アートトラック）が始まりで、携帯電話をラインストーンなどでびっしり埋めるデコ電、爪を飾るデコネイル、お弁当を派手に飾るデコ弁など独自の文化が日本で広がった。

令和では、推し活のためのデコブームが再燃しているという。推し活の花形グッズであるうちわを、推しの名前やキメのポーズの写真、イラスト、推しへのメッセージなどをうちわに貼り、ステッカーやラインストーンなどで飾る（デコる）という。ライブなどで目立つように手作りのうちわのことをデコうちわという。

福光氏は自作でこのデコうちわに挑戦した。以前にデコ電をやったがその時よりも便利ツールがいろいろ揃っていて楽しいという。次のデコの対象は何だろう。💅🍱📱🚚💬🧠📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.8  日本経済新聞の記事「少子化時代のペット：小型犬の生涯」から

15年で272万円

コラムの著者 大久保 潤氏(日本経済新聞社)によれば、2024年の出生新生児は68.6万人で過去最少を更新したという。人間の子どもが一貫して減少する中で、ペットは増加傾向が続き、今やペットは子どもに相当する存在となり、「ゆりかごから墓場まで」お金をかけるのが当たり前になっているという。

○人よりペットの時代が定着するのか

コラムによれば、ペットフード協会の調査では、2024年のペット（犬・猫）の新規飼育数は80.3万匹で、人間の出生数より約2割多かったという。飼い主の意識調査でもペットは今や家族同然で、日本では「新しい家族」として加わるのが、人間よりペットの方が多い社会になっている。

分岐点は新型コロナウイルスの感染拡大で、新規飼育数と出生数が逆転した。ライフスタイルもコロナ禍で変化し、ペット需要が高まった。コロナ後は新規飼育数は減少したが、2024年再び増加した。

総数では、子ども（15歳未満）は22年前の2023年にペットに抜かれている。ペットは1600万匹前後を推移してきたが、出生数は減少の一途。医療やフードの進歩で長寿化が進み、小型犬の平均寿命は15歳弱まで延びたという。ペット飼育は子どもを中学生まで育てることに相当するという。食費や医療・介護費もかさみ、小型犬の生涯費用は270万円を超える。子どもを15歳まで育てる費用（内閣府調査で1900万円）の7分の1。経済的な理由もペット人気を後押ししているかもしれない。

最期も霊園などで火葬する飼い主が大半を占める。「一緒の墓に入りたい」割合も女性で3割を超える。まさにペットは「ともに生き、ともに眠る」存在であるという。🐕🐈💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵