2025.3.26  日本経済新聞の記事「社説：株主は協働して企業に成長促す対話を」から

金融庁が「協働エンゲージメント」を提案

社説によれば、資産運用会社や年金基金が企業に働きかける行動指針である、スチュワードシップ・コードが改訂されるという。これに呼応して、金融庁は、複数の株主が連携し、企業に成長戦略などを求める「協働エンゲージメント」を促す案を示した。これによって実質株主が判明しやすくなるという。

◯スチュワードシップ・コードが改訂

社説によれば、行動指針はコーポレートガバナンスの改革の一環として、2014年に初めて作成された。今回は3回目である。企業の価値創造に向けた株主と企業との対話が一層深くなることを狙っている。

すでに「協働エンゲージメント」は米英では株式市場に普及しているという。複数の機関投資家が連携することで、企業の改革を求める力を増す効果がある。日本市場では、連携を明確に認めるルールがないことから、機関投資家は法的にグレーであるとして積極的でなかった。

今回の新方針では、「協働エンゲージメント」を一歩進め、重要な選択肢とした。さらに、「持続的成長に質する建設的な対話」を念頭に置くべきだとも記し、短期的な利益還元要求に自制を促している。

これまで以上に機関投資家は企業に注文をつけやすくなる一方で、企業の活動を深く理解することが必要となるだろう。企業側も自社の株主を正確に把握するために、投資家の実態を知ることが前提となる。今は、専門の金融機関名義が多いため、実質株主がわかりにくい。新指針では、企業の問い合わせに応じて機関投資家は保有状況を説明すべきと明記している。

新改訂も形式に拘泥することなく、成長志向の改革の原点も改めて確認せよと、社説では解いている。✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.3.24  日本経済新聞の記事「令和なコトバ：『報酬』ネット広告、イライラ招く」から

元はネットゲームなどが起源？

コラムの著者 福光 恵氏(ライター)によると、このところあるサイトを見ようとすると、5秒程度のカウントダウン付き広告がよく出てくるようになったという。もう見なくて良いとページを閉じそうになる0.1秒くらい前の絶妙のタイミングでカウントが0となり、広告を閉じるx印がでて、ようやくサイトの内容が閲覧できるというしろもの。この手の広告は、「リワード（報酬）広告」と呼ばれている。福光氏はこのリワード広告について考察している。

○近年、急激に増えたリワード広告

福光氏によれば、何よりイラッとさせるのがカウントダウン画面に出てくる「◯秒後に報酬を獲得できます」という表示だという。待つか、離脱するか、迷いながらも我慢して広告を見てしまったのは一種の「労働」で、その後に例の表示がでる。

リワード広告は、スマートゲームでプライヤーの装備（アイテム）を買ったり、能力を上げたりするのに必要なゲーム内通貨を動画広告などを視ることで得られるというものであったという。だが、この手の広告が一昨年頃から一気に増え、福光氏もストレスを感じているという。

業界関係者の話では、リワード広告の増加の背景に、無料ウェブメディアの収益性が下がっているからで、無料でコンテンツを提供するにも取材や編集などのコストが当然かかり、広告を出稿している会社がコンテンツのコストを払ってもらっていた。ところがコロナ禍で無料ウェブメディアがページビューを稼げなくなり、ウェブ広告も低迷してしまう。そこで記事などを見たい読者に無理やり動画広告を視聴させて、あわよくばクリックしてもらうリワード広告が増えたという。🖱️🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.3.24  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：人間の知性は衰退を始めたか」から

2010年をピークに思考力や問題解決力が低下

コラムの著者 ジョン・バーンマードック氏(FINANCIAL TIMES チーフ・データ・リポーター)によると、この10年ほど前から人間の知性、つまり理解力が低下傾向にあるということを示すデータが増えているという。その背景は何か。

○あらゆる年齢層で低下

オックスフォード英語辞典では、知性は「理解する能力」と定義されている。バーンマードック氏は、その能力を実際に適用する力がどうなるかを多くのデータから考察している。

多くの人が、人間の脳が生物的に10年ほどの短期間で根底から変わったということはないだろう。だが、様々なテストにおいて平均的な人間の思考力や新規の問題を解く力は2010年代初期でピークに達し、以降は低下しているという。

OECDによる「学習到達度調査（PISA）」（読解力、数学、科学の3分野で15歳の能力を測る国際調査）の最新結果をみると、新型コロナウイルス禍に伴う教育現場の混乱の影響が大きい。だが、バーンマードック氏は、この災禍で、より長期的かつ広範な知性の衰退が明確に見えにくくなったという。

長期的にみると3分野のスコアはいずれも2012年前後で頭打ちになり、多くの場合、コロナ禍の影響下にあった時期より2012〜18年の方が大幅に低下しているという。これは10歳代に限らず成人にも同様の傾向が見られ、2024年に公表された最新版調査では、あらゆる年齢層で低下している。他の調査である米国「モニタリング・ザ・フューチャー」調査も傾向は同様だという。

この変曲点に注目すべき理由は、バーンマードック氏によれば知性と思考テストの結果動向が類似しているだけではない。情報がオンラインで手に入るようになり人間と情報との関係が変化し始めた時に呼応しているという。こうしたことは結果として活字離れや視覚メディアへの移行の促進に繋がった。ウェブ時代からSNS時代には、我々の行動は自発的なものから受動的な消費に変化しているともいう。

バーンマードック氏によれば幸いなことに人間の基本的な知性は衰えてはいない。しかし、それをどう生かすかは潜在能力と応用力の両方で決まる。後者はデジタル社会に蝕まれていることにバーンマードック氏は警鐘を鳴らしている。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸

2025.3.23  日本経済新聞の記事「＜サイエンスNextViews＞ 教育や研究に生成AI活用」から

世界に通用する人材を

コラムの著者 吉川 和輝氏(日本経済新聞社 編集委員)によると、研究開発の分野で世界的に通用する人材を国内で確保するためにも、教育分野へのAI導入は他国に先駆けペースを上げる必要があると説いている。

○米オープンAIは国際コンソーシアム「NextGenAI」を発足

吉川氏によれば、NetGenAIには、米ハーバード大学、米カリフォルニア工科大学、英オックスフォード大学、仏パリ政治学院など米欧15の大学など研究機関が顔を揃えているという。各機関は、カリキュラム開発や大学経営の効率化、病気の診断ツール開発など様々な目的でAIを応用する。これにオープンAIは5000万ドルを拠出して支援する。「知識のフロンティアを前進させる学生、教育者、研究者をサポートするのが狙いである。

2022年11月のChatGPT登場から2年あまり経つ。最初は事実に反する回答をし、最新の知識が得られない問題があったが、モデル学習の改良や外部データベースとの連携で次第に課題は解消してきている。論理的思考や数学の問題を解くのが得意なAIも登場している。

高等学校のカリキュラムに導入された「探究学習」のように、自身の問題意識を掘り下げる教育プログラムと生成AIは相性が良い。学問の手解き段階から、専門知識の習得、さらには「AIフォーサイエンス」というAIの研究利用まで、求めに応じて導いてくれる存在になりつつあるという。

だが、今どの分野も研究人材の確保が深刻である。学術分野を問わず、AIで教育・研究システムを再構築する競争が世界的に進んでいる。🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇬🇧🇫🇷

2025.3.21  日本経済新聞の記事「私見卓見：日本のアニメ、データ分析が重要」から

世界で地域間の視聴者の嗜好を分析予想し、良質なコンテンツを作る必要がある

コラムの著者 ダグラス・モンゴメリー氏（テンプル大学日本校特任准教授）は、世界有数の文化大国として、日本はその地位を不動のものとするために、先進的なデータ分析を導入して、そのビジネスチャンスなどを十分に活かす必要があると説いている。

◯日本は観光立国としてデータ分析に投資すべき

モンゴメリー氏は、日本のアニメの勢いを持続させるためには、従来の方法を超えて、視聴者の嗜好や世界のトレンド、新興国市場に関して実用的なインサイトを与える最先端テクノロジーを導入しなければならないと提唱している。

さらに、日本の文化輸出品の中で、アニメは頂点に君臨し、国境、人種、文化の隔たりを超え、普遍的な言語となっている。良質な作品は興行収入やストリーミングサービスを席巻しているだけでなく、商品帝国を生み出し、日本への観光を促進している。

さらにモンゴメリー氏は日本の優位な地位を盤石にするためにも高度なカスタマーに対する分析への投資が必要だという。世界各地の視聴者の嗜好の違いを予測してクリエーターがより深く共鳴するコンテンツを生み出すことを可能にすべきである。リアルタイムのデータ分析は、文化輸出の成功を追跡するのに役立ち、どのフランチャイズやテーマが世界規模で成功する可能性が高いかについてのインサイトを提供する。

アニメ主導の観光は、かつてそれほど注目されていない静かな街を賑やかに変えた。このようなシナジー効果を十分に活用するために、日本はデータ分析への投資を惜しんではならない。クリエイターだけに頼っていてはダメで、高度な分析力をコンテンツ戦略に取り込み、日本は意図的・効率的にソフトパワーを拡大しなければ世界の最前線から転げ落ちることになろう。📕👦👶🏫💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵