2025.7.8  日本経済新聞の記事「少子化時代のペット：小型犬の生涯」から

15年で272万円

コラムの著者 大久保 潤氏(日本経済新聞社)によれば、2024年の出生新生児は68.6万人で過去最少を更新したという。人間の子どもが一貫して減少する中で、ペットは増加傾向が続き、今やペットは子どもに相当する存在となり、「ゆりかごから墓場まで」お金をかけるのが当たり前になっているという。

○人よりペットの時代が定着するのか

コラムによれば、ペットフード協会の調査では、2024年のペット（犬・猫）の新規飼育数は80.3万匹で、人間の出生数より約2割多かったという。飼い主の意識調査でもペットは今や家族同然で、日本では「新しい家族」として加わるのが、人間よりペットの方が多い社会になっている。

分岐点は新型コロナウイルスの感染拡大で、新規飼育数と出生数が逆転した。ライフスタイルもコロナ禍で変化し、ペット需要が高まった。コロナ後は新規飼育数は減少したが、2024年再び増加した。

総数では、子ども（15歳未満）は22年前の2023年にペットに抜かれている。ペットは1600万匹前後を推移してきたが、出生数は減少の一途。医療やフードの進歩で長寿化が進み、小型犬の平均寿命は15歳弱まで延びたという。ペット飼育は子どもを中学生まで育てることに相当するという。食費や医療・介護費もかさみ、小型犬の生涯費用は270万円を超える。子どもを15歳まで育てる費用（内閣府調査で1900万円）の7分の1。経済的な理由もペット人気を後押ししているかもしれない。

最期も霊園などで火葬する飼い主が大半を占める。「一緒の墓に入りたい」割合も女性で3割を超える。まさにペットは「ともに生き、ともに眠る」存在であるという。🐕🐈💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.7.7  日本経済新聞の記事「FINANCIAL_TIMES：AI導入､2番手にも勝機」から

営業テクニックと深遠なものを混同すべきでない

コラムの著者 サラ・オコナー氏(FINANCIAL TIMES エンプロイメント・コラムニスト)は、AI導入に関して通常は楽観的であるが、そこに心理的な脅迫概念が入ると事情が違ってくるという。イギリスの政権で「今動き出せば、将来に向けて成長できる。動かなければ、取り残される」という言葉や、これに入れ込んだソフトウェア会社の宣伝文句はこれに近いという。本当に、選択肢が「今すぐ動く」か「取り残される」かの2つに1つしかないのかをオコナー氏は疑問を持っている。

○２番手が新技術で利用面が見えない時は優位にたてる

オコナー氏によれば、確かに先行者利益はあるし、自律型エージェントなどの新しいAIシステムをいち早く導入する企業に利益がもたらされる理由は明らかであろう。AIへの投資がコスト削減や生産性の向上につながれば、先行者は安価で良いサービスを顧客に提供でき、優位に立てる。

だが、一方で「２番手利益」も存在する。SNSの事例では、マイスペースをFacebookが追い抜き、検索エンジンではGoogleがアスクジーブスを抜いている。２番手が特に優位になるのは、新しい技術が何の役にたつのか不透明でリスクが高い場合である。スピードを犠牲にしたとしても、情報で優位に立てるからである。先行者のつまづきを頭に入れれば、より効果的に道筋が見えるからである。

だが、「今すぐ動かなければ取り残される」というメッセージは企業の事業戦略による強引な営業テクニックといえないことはない。まるでEC（電子商取引）でカウントダウンタイマーなどで「切迫感」をあおることに似ている。テック企業でもない我々は、営業テクニックと深遠なものを混同しないように気をつける必要があると、オコナー氏は示唆している。🧠🎓🏢🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇬🇧

2025.7.5 日本経済新聞の記事「社説：仮想通貨の法整備が急務だ」から

利用者保護と産業振興のバランス

社説によれば、仮想通貨の国内口座数は1200万超で、少額投資非課税制度（NISA）の半分相当の規模があるという。だが、その法的位置付けと利用状況には隔たりがあるという。電子マネーと同様、支払い手段であるとして「資金決済法」で規制されているものの、実態は投資手段としての利用が増えている。

◯金融庁の方針は「金融商品取引法」での規制

社説によれば、仮想通貨を金融庁は、株式や債券と同じ金融商品として分類し直し、金融商品取引法で規制できるようにする方針だという。来年の国会提出を視野に、金融商品取引法改正案の詳細を金融審議会で詰める予定である。

金融商品取引法では情報開示やリスクに関する説明義務が必要となる。仮想通貨の交換業者だけでなく、投資を勧誘する業者も登録が求められ、詐欺的手法は処罰の対象となる。というのは過去、仮想通貨は資金の不正流出などの問題が起こり、利用者保護には程遠い状態である。今後はインサイダー規制の導入も議論になろう。

このような規制に対して金融商品化は市場拡大を促す側面もあるという。ビットコインなどの上場投資信託（ETF）の解禁や税率引き下げはは検討課題である。仮想通貨の投資益は雑所得で、最高税率55%の累進課税だが、中には株式同様、一律約20%の分離課税の適用を求める声もある。事業と資金調達の両面でデジタル経済の柱に育てる成長戦略の視点も必要だと社説では示唆している。🪙🗳️💡👩👨🚀✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵

2025.7.3   日本経済新聞の記事「Deep_Insight：大学病院がなくなる日」から

高度医療を軸にした収入・収益方程式が通用しない

コラムの著者 矢野 寿彦氏（日本経済新聞社 編集委員）によれば、主要国で世界一の数を誇る「病院大国ニッポン」の医療体制は異質だという。財政が社会保険と税という公的な仕組みで賄われているにも関わらず、そのお金を使って医療を提供する病院の8割が民間の運営という。この体制の中で81ある医系大学病院のおよそ半分を占める国立大学の場合、2004年の法人化の影響は大きい。大学はお金を稼ぐ必要に迫られ、本来の「教育」と「研究」が主だった医学部付属病院が「診療」の場にシフトした。そこに消耗品のコストが高い高度医療の利幅が減り、勤怠管理の厳格化で人件費が高騰、インフレによる医療材料費も上がって、経営を圧迫しているという。

◯静かな医療崩壊

矢野氏によれば、国立大学病院の経営悪化の要因はいくつかあるが、現状23年度、24年度と2年連続での赤字は日本の医療システムを根幹を揺るがす事態だという。経営に行き詰まると、医療界全体に影響を与え、静かな医療崩壊が始まることになると危機感を矢野氏は抱いている。

ドイツ医療に源流のある医局講座制からなる大学病院は1961年に始まった国民皆保険とともに大きな下支えとなって日本の医療を支えてきた。医師を育てる教育、新たな治療法を探る研究、それに診療という医療・医学の3つの機能全てが委ねられている。

医学部教授を頂点としたピラミッド型組織は2004年から始まった新たな医師研修制度や24年の働き方改革によって歪みが浮き彫りになっていく。

何もかも大学病院頼みでは医療の持続性が損なわれていく。一般的な外来診察を切り離し、地域の病院を統合してそこの研修の機能も分担させる。臨床研究の領域に薬学や工学の知を積極的に取り入れる。教育や研究に対して診療報酬という「医療の財布」と別建てにした財政支援も必要だと矢野氏は示唆している。

大学病院が無くなる前に「縮小社会」に見合った医療のグランドデザインを日本政府は描き、改革を断行しなければならない。🩺🏥🧑‍⚕️📱📈📉🧠💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.6.25  日本経済新聞の記事「＜知の挑戦＞米コーネル・テック」から

実践型で理系の起業家育成

コラムの著者 西邨 紘子氏(日本経済新聞社 ニューヨーク支局)によれば、理系分野の起業家育成に力を入れ、トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。

○イスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核

コラムによれば、理系分野ではイスラエル工科大学と共同で設置した大学院のコーネルテックが中核で、専門の異なる学生が少人数のチームを組み起業を実践するプログラムを提供しているという。すでにその実績は、起業で100社を超え、累計で企業価値10億ドル（約1430億円）となっている。

2011年、ニューヨーク市がニューヨーク市内ルーズベルト島の再開発とハイテク産業活性化を目指し、STEM（科学、技術、工学、数学）系大学の誘致を公募した。20件近い応募のうち、同大学のプロジェクトが選定された。キャンパスは、マンハッタンから地下鉄で1駅、イースト川を挟み国連ビルを臨む地域で、15年に着工、17年に開設した。東京ドームがすっぽり入る敷地に研究棟や宿泊施設など5つの建物が並んでいる。規模も、STEM教育から起業法、MBAのコースも提供している。2017年に300人だった学生は2024年度に1000人を超えた。

コーネルテックで特色的なカリキュラムに、全ての専攻で「スタジオ」と呼ぶ実践プログラムが必修になっている。情報工学、ビジネス、法律、デザイン工学など専攻が異なる学生の5人程度のチームに振り分けられ、共同で1つの課題に取り組む。大学が協業する実在企業、例えばGoogleやニューヨーク・タイムズなど大手企業が課題を提示する。チームで新しいテクノロジー製品やサービスを開発することを、入学後最初に実践する。その後修了時まで多くの起業家向けプログラムや支援があり、大学側も企業とのマッチングを進めている。

トランプ政権下で大学研究の助成金差し止めが相次いでいる中でも、同大学は、国外から起業を目指し、ニューヨーク市に集まる留学生を受け入れていきたいという。🗽💡🎓🧠🏢🗻🔥🌳🎓💡💬📻⚡️🏙️🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇺🇸