2025.1.9   日本経済新聞の記事「Deep Insight：エモクラシーに悩む世界」から

戦後80年全体主義に勝利した民主主義の苦悩

スウェーデンのV-Dem研究所によれば2023年時点で民主主義陣営は91カ国・地域、権威主義陣営は88ヵ国・地域で、世界人口に占める割合では前者が29％、後者が71％と大差がつく。コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）はさらに民主主義陣営の動揺が多くの地域で起こっている。その帰結がポピュリズムの加速である。健全な「デモクラシー」ではなくエモーション（感情）がリーズン（理性）に勝る「エモクラシー」に陥っているのではないか。

○構造的なエモクラシーの弊害

小竹氏によれば、「エモクラシー」を説いたのは英歴史家のニーアル・ファーガソン氏で第1期トランプ政権で困惑を深めた米国をこう評したという。

感情に流されがちな世界の政治をどう捉えればよいのか。小竹氏はインフレーションや移民への不満に起因する現職受難の力学とは別に、中長期的なトレンドを専門家にインタビューしている：

• 佐藤卓己氏（上智大学教授）：「快・不快」で反応する情動社会と民意の受け売りで即決する「ファスト（高速）政治」の流れが鮮明になっている。欧米では輿論（公的意見）を尊重するデモクラシーより、世論（大衆感情）に迎合するポピュリズムが世界で勝りつつある
• 宇野重規氏（東京大学教授）：組織や団体への忠誠や自己の利益ではなく、好きか嫌いかを基準とする「ファンダム」の論理が政治を動かし、その危うさが全面に出ている
• 吉田徹氏（同志社大学教授）：SNSの普及で指導者と有権者が直接繋がり、ナラティブ（物語）の動員力が重みを増している。

エモグラシーの行き過ぎは危険である。弱者を置き去りにする社会は憤り、破壊そのものを楽しむために過激な言動やフェイクの拡散を繰り返す。そんな「カオス願望」の危うさに、欧米の識者は警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧

2025.1.8  日本経済新聞の記事「私見卓見：シニアの活用策を打ち出せ」から

日本政府はポジティブな高齢化対策にも力を入れるべき

コラムの著者 藤本 英樹氏（BBドライビングフォース代表取締役）は、今後さらに少子高齢化はさらに深刻になっていくことは間違いないにしても、日本政府の対策の方向性を変えないと、施策の効果も半減してしまうと指摘している。その1つが、年齢ではなく、保有するスキルの観点から採用における履歴書の記載に年齢の任意記載とすることや職業紹介のバイアスを排除するなどの方向性の変更を提言している。

○医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加

藤本氏によれば、日本政府もようやく少子化対策に本腰を入れはじめてはいる。もちろん、施策の継続や推進を必要だが、日本の経済的発展や年金財政の確保のために、シニアの活用というポジティブな側面を拡大を促進する「高齢化対策」にも力を入れるべきと藤本氏は提言している。

確かに、医療の進化や健康志向の高まりにより平均寿命が伸び、アクティブシニアが増加している。しかし、受け皿となる彼らの活躍の場が十分に確保されているとは言い難い。せっかく、日本政府もリスキリング（学び直し）を推進する施策をとっているが、転職の機会が増えなければ、その効果が最大限に発揮できない。

転職市場は相変わらず「35歳定年制」が根強く残っている。つまり、35歳を超えると転職先が限られてくる。経験やスキルが豊富なシニアでも新規の職場を求めるのは至難の業である。そこで藤本氏は、年齢ではなく、保有するスキルの観点からの採用を促すために、履歴書で年齢は任意記載とすることで、職業紹介のバイアスを排除することなども考えられる。

あるいは障害者雇用の法定雇用率の扱いのように、シニア雇用にも適用してはどうだろうか。数値達成した企業には特別減税措置を行うことや、シニア雇用推進助成金の拡充も検討してはどうかと、藤本氏は提言している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.8  日本経済新聞の記事「AIに『失敗』をさせよう／部門横断で活用環境整備を」から

経営者は機械学習の仕組みについて理解を深める必要あり

コラムの著者（聞き手、矢崎日子）はミシェク・ピスコルスキー教授（スイスのビジネススクールIMD、デジタル戦略専門）にインタビューし、経営者のAI活用についての示唆を聞いている。そこにはAIの社会実装の進歩とともに、どう活用するかが企業の競争力を決めるためである。

○AIは一部の専門家に任せるものではなく、経営判断の対象になった

以下、インタビューの内容に沿って説明しよう。ピスコルスキー教授はいくつかの質問に答えている：

• AIの進化でリーダーの役割はどのように変わったか。
  
  • 以前は経営者はビジネスの課題に集中し、AIのことは専門家に任せようといっていたが、2018年ごろからAIは専門家だけの領域ではなく、経営判断の大量となった。
  • AIは結果が得られたかを確認し修正するといった動作を繰り返し学習する。人の役割はこの機械学習に対して最適な環境を準備すること。速いスピードで繰り返しでき、大規模な環境であることが重要。
  • AIは「失敗」を改善のサインとしている。環境整備は大規模になりやすく大きな投資が必要でその投資判断は経営者である。そこで経営者は、機械学習の仕組みについて理解を深め、専門家と連携して導入すべきである。
• 経営者は何を学ぶべきか。
  • DXにAIがどのように関与するかを大局的に理解していないと、取り組みは的外れになってしまう。企業DXは、組織運営から提供するサービスまで事業全体に影響を与える。部門横断でAIのの活用環境を整える経営者がいなければ一気通貫したDXは不可能である。

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2025.1.7  日本経済新聞の記事「私見卓見：子供のSNS利用を議論せよ」から

SNS利用に対するリスク管理は家庭や教育現場での自主的な取り組みだけでは不十分

オーストラリアが16歳未満の子どもに対して、保護者の同意にかかわらず、SNS利用を禁止する法律を制定した。コラムの著者 西田 弘次氏（実践コミュニケーション研究所所長）は、オーストラリアの取り組みが日本国内では包括的な法律が未整備であることへの危機感や子どもたちへのリスク管理、安全な利用法を指導するなどの議論の発端になることを強く望んでいる。

○オーストラリアの先進的なSNS利用に関する法律に学べ

西田氏によれば、オーストラリアのこの措置は、SNSが子どもたち及ぼす心理的・社会的な悪影響を軽減し、彼らの安全を守ることが目的だと言う。確かにSNSは便利なコミュニケーションツールである。しかし、特に未成年にとっては深刻なリスクを伴うと言う。以下のような悪影響が考えられる：

• 自己肯定感の低下
• 他者との比較による劣等感の増幅
• オンライン上でのいじめや嫌がらせ
• SNS依存症による睡眠不足
• 睡眠不足による学業への影響

といった子どもたちの健全な成長を阻害している。オーストラリアの未成年に対する禁止措置は先進的な取り組みである。法律の制定によって子どもたちが年齢に応じた安全なオンライン環境を享受できる。同時に保護者がその利用状況を把握し、適切な指導を行う仕組みを構築している。

問題は日本国内である。オーストラリアと同様な問題が顕在化しているにもかかわらず、これに対応する包括的な法律がない。一部の学校では利用時間を制限するなどの取り組みは行われているが、社会全体での統一的な対策は整備されていない。家庭や教育現場だけの取り組みでは限界がある。

ただ、オーストラリアの法律制定は、日本国内に同様なリスクを問題視し、議論を始めるきっかけになったことは意義があると西田氏は指摘している。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇦🇺

2024.12.31   日本経済新聞の記事「Deep Insight：AIとAIが取引する経済」から

用途が広がる2025年は社会への影響と対策の議論が必要

コラムの著者 中山 淳史氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。そこでの得失を含め議論すべきときがAIのシンギュラリティ（技術的特異点）を超える前までに進めておかねばならないと示唆している。

○AI本来の特性がビジネスに直結し始めた

中山氏によれば、生成AIが日進月歩で進化し、先駆けとなったChatGPTの米オープンAIのホームページをみても毎日のように新しい技術やサービスの発表が掲載されている。ChatGPTの先進的なところは人間が問いを発したら的確に答えを返してくれる「対話型」技術であった。一方で、人間に聞かれたり、指示されなくても能動的に動き、仕事をする「自律型」AIも一部で開発されつつある。人に代わって何かをするなら、代理人（エージェント）的となる。

企業のホームページやウェブ、展示場、金融機関の端末で、案内や商品説明をしているアバターを見かけることがある。これらを開発するデジタルヒューマン（兵庫県芦屋市）の代表は、「将来は相当難しい仕事もこなせるようになる可能性がある」と述べている。会話をしながら進める買い物の決済、保険商品の契約手続きなど、いまは人間にしかできない高度な業務をAIエージェントに担わせる開発研究が様々な業種の顧客企業で進んでいると言う。

EC、特にライブコマースの領域ではAIエージェントの活躍は進むと、中山氏もみている。ライブコマースの主催者側が人間の代わりにAIエージェントを立てて商品を売り込むこともあろう。さらに買う側にもAIエージェントを派遣するサービスが生まれるかもしれない。となれば、「AIが人間にモノを売る」から始まって、次第に「AIがAIにモノを売る」状態から成る経済が出現するかもしれない。つまり、BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。BtoCならぬ「A（AIまたはAIエージェント）toA取引」が次第に広がる経済が出現する可能性を示している。

AIエージェントの技術は一方で、フェイク動画による政治と軍事利用、犯罪などに使われる懸念もある。用途が広がる2025年は、業務や事業での新展開を日本企業は期待しつつ、社会への影響とその対策についても議論を深める必要があろう。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵