2025.1.14  日本経済新聞の記事「社説：『日本の酒』への追い風生かせ」から

ブランド価値を高め日常的に楽しむ流れを世界へ

日本酒や焼酎、泡盛などの「伝統的酒造り」がユネスコ（国連教育科学文化機関）の無形文化遺産に登録された。社説によれば、日本の酒は各地の酒蔵が担う風土や文化の厚みと多様性が評価されている。今回の登録を輸出や観光への追い風にしたいところである。

○手本の1つがフランスのワイン

農林水産省によればアルコール飲料の国内出荷量は減少傾向にある。日本酒は2023年、50年前のピーク時から4分の1以下にまで減った。一方で、輸出額はここ10年間で約4倍に増えているという。

インバウンド観光客が高価な日本酒を購入している例も目立つという。和食の人気が酒に波及したようである。原料も地元産の場合、地域への経済効果は大きいという。今回のユネスコの評価を好機にブランドを高めて、世界的に日常的に楽しむ流れを作っていきたいと社説の著者も希望している。

その際の手本となるのがフランスのワインでなないか。作り手の歴史や地域の文化、農業との関わりなど幅広く伝える努力が必要であろう。予備知識に乏しい人にも個々の酒の特徴や価値がわかるような工夫が欲しいところである。和食はもちろん、他の料理との組み合わせの提案も必要であろう。伝統を守ることと並行し、新しい試みも応援したいところである。🍷🍶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇯🇵🇫🇷

2025.1.13  日本経済新聞の記事「社説：メタのチェック廃止は問題だ」から

安易な目先の損得勘定での決定ではないのか

社説によれば、SNSなどを運営する米メタが、第三者機関による事実確認、ファクトチェックを米国で廃止するという。代替対策を講じるものの、偽情報などの増加の懸念があり、憂慮する事態だという。同社は、2016年以降、Facebookのみならずインスタグラムに対してもファクトチェックをしてきた。だがマーク・ザッカーバーグCEOは「政治的に偏り、信頼性を破壊した」という。

○方針転換の説明が不十分との声も

社説によると、同社は代替機能として誤情報や対立を煽るような投稿に対して利用者が注釈を加える「コミュニティーノート」を導入するという。この機能はすでに2021年導入した旧Twitter（現X）に追従した形になる。

この時期に同社の方針変更となった背景に、ドナルド・トランプ次期大統領をはじめとする保守派の批判があるという。米テクノロジー大手にはリベラルな思想を持つ社員が多いと言われ、保守派はこれを偏向的と断定している。さらに、トランプ氏は政権復帰後、締め付けを強めると表明している。

ファクトチェック自体も一部行き過ぎの面がなかったわけではない。しかし、この時期に全面的な廃止は社説によれば極端な判断で問題が多いと指摘している。代替案のコミュニティーノートにも課題があり、先行してこの機能への依存を強めたXの変質に対して多くの疑問を抱く利用者は少なくない。

SNSでは投稿を拡散させた利用者が金銭的な対価を得られる傾向が強まり、真偽が必ずしも定かでない情報も広まり易くなってる。テック大手は米国に限らず日本国内においても目先の損得勘定に基づいて安易な判断に傾くと世界で規制強化の流れを強めることになる。自分の首を自分で締めることにもなりかねない。🛜👦👶✒️📕📗💻💬⚡️🏙️💡🏗🚚📈🏢⚡️💹📖🖋🔑🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌏 🇺🇸🇯🇵

2025.1.11   日本経済新聞の記事「Deep Insight：デジタル敗戦、繰り返すな」から

1990年代の悪夢の再来を避けよ

コラムの著者 梶原 誠氏（日本経済新聞社 コメンテーター）によれば、1980年代末、世界の株式時価総額の上位は金融機関をはじめとする日本企業が独占していたという。しかし、今やエヌビディアなどの米テック大手のマグニフォセントセブン（M7）ととって代わられている。どこで日米の企業の明暗は別れたのか。

○エヌビディアの例

梶原氏によれば、日本企業は、米企業にうかうかしていると、反転の機会なく大差で負けてしまう悪夢が再び襲うかもしれないという。その証左として米CESの主役が米半導体大手エヌビディアのCEOの業態変革があるという。同社は、半導体産業からロボットや次世代自動車を設計する担い手への脱皮を図っている。成長性も高く、投資家は放っておかない。同社の株価は、CESでの同社の講演前に史上最高値を記録している。

CESは家電見本市から企業の進化を示す幅広いテクノロジーの中身を披露する場に大きく変化してきた。そして、ウォール街がCESに急接近してきた。

1980年代以降、米企業は会社の形が変わることも厭わず、ICTに投資を注ぎ込んだ。MSがWindows95を発売してインターネット元年とされた1995年以降、情報化投資は加速し続けた。日本の企業の投資は何とか伸びを保った程度で、米企業との差は開き続けている。伝統的な日本企業が変化を恐れ、バブル崩壊と金融危機でICTへの投資どころではなかった。1995年から2022年までの投資額の伸び率は米企業の17倍に対して、日本企業は高々2倍程度である。

ICTへの投資は生産性の向上に繋がり、日本企業は生産性でも世界水準から置いていかれるようになった。危うさがはじければ、実体経済も揺らぐ。日本企業は株高に安住せず、逆風を突いて成長できる「脱出速度」をためねばならない。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧

2025.1.10  日本経済新聞の記事「私見卓見：AIへの移行、誰も取り残すな」から

AI導入による人間への影響は大きい

コラムの著者 ムトゥシ・セングプタ氏（AVPN資本動員責任者）は、DXやAI導入による企業改革の中で、復職する女性、傷害者、高齢者、若者といった社会的弱者がAIが労働力を再編するなかで取り残されるのではないかという懸念を受けている。

○社会的弱者がAIによる労働力再編の中で取り残される

セングプタ氏によれば、AIはアジア全域にAIは経済と産業に大きな影響を与え、変革の転機を迎えている。セングプタ氏は、その中で人間への影響について見過ごされがちな点をどう対応するのかに注目している。

AI導入による職場に与える影響は、セングプタ氏は人を中心としたアプローチが不可欠だという。AIに熟練した労働者に多額の給与を提供する企業があっても、AI関連のスキルやトレーニングを受けられない人々にとってリスクとなる。排除によるリスクという、雇用喪失だけでなく、仕事の要求がレベルアップして要求に満たない状況となることである。

セングプタ氏はこういった中でアジアの労働力を「公正な移行」によって排除によるリスクを避ける必要があるという。このアプローチは、AIが生産性を向上させ、不平等を是正し、包括的な職場環境を促進することを保証するものであるという。AIの公正な移行を実現するには、政府、企業、社会組織、地域社会が協力する必要がある。協力によって、すべての人に機会を創出し、AIの進歩がすべての人に届き、恩恵をもたらすものとなるとセングプタ氏は唱えている。👦👶💬👩🤝👨💡🐡⛰️🌾🏣❤️👦👧💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵

2025.1.9   日本経済新聞の記事「Deep Insight：エモクラシーに悩む世界」から

戦後80年全体主義に勝利した民主主義の苦悩

スウェーデンのV-Dem研究所によれば2023年時点で民主主義陣営は91カ国・地域、権威主義陣営は88ヵ国・地域で、世界人口に占める割合では前者が29％、後者が71％と大差がつく。コラムの著者 小竹 洋之氏（日本経済新聞社 コメンテーター）はさらに民主主義陣営の動揺が多くの地域で起こっている。その帰結がポピュリズムの加速である。健全な「デモクラシー」ではなくエモーション（感情）がリーズン（理性）に勝る「エモクラシー」に陥っているのではないか。

○構造的なエモクラシーの弊害

小竹氏によれば、「エモクラシー」を説いたのは英歴史家のニーアル・ファーガソン氏で第1期トランプ政権で困惑を深めた米国をこう評したという。

感情に流されがちな世界の政治をどう捉えればよいのか。小竹氏はインフレーションや移民への不満に起因する現職受難の力学とは別に、中長期的なトレンドを専門家にインタビューしている：

• 佐藤卓己氏（上智大学教授）：「快・不快」で反応する情動社会と民意の受け売りで即決する「ファスト（高速）政治」の流れが鮮明になっている。欧米では輿論（公的意見）を尊重するデモクラシーより、世論（大衆感情）に迎合するポピュリズムが世界で勝りつつある
• 宇野重規氏（東京大学教授）：組織や団体への忠誠や自己の利益ではなく、好きか嫌いかを基準とする「ファンダム」の論理が政治を動かし、その危うさが全面に出ている
• 吉田徹氏（同志社大学教授）：SNSの普及で指導者と有権者が直接繋がり、ナラティブ（物語）の動員力が重みを増している。

エモグラシーの行き過ぎは危険である。弱者を置き去りにする社会は憤り、破壊そのものを楽しむために過激な言動やフェイクの拡散を繰り返す。そんな「カオス願望」の危うさに、欧米の識者は警鐘を鳴らしている。📱💬💻🚗🚀🧑‍🔬👩‍🔬🔬👧📈💰📓🗺️🚢🩺💉🏢⚡️🎓👔⏰🔧💻🖥📻🖋🌏💡🔎🌍🇯🇵🇺🇸🇫🇷🇩🇪🇬🇧