2021.5.21   日経産業新聞の記事「SmartTimes：経営の本質は変わらない」から

こだわりや思想が唯一無二のビジネスモデルを創造

　コラムの吉井 信隆氏（インターウォーズ社長）は、コロナ禍で厳しい飲食業界で、創業者の「おいしさの追求」から生まれた唯一無二のビジネスモデルで底力を見せる外食チェーン「ピエトロ」について考察している。

○１軒のレストランから上場企業にまで押し上げた起業家精神

　吉井氏によれば、多くの企業が苦戦しているコロナ禍で、昨年5月ららぽーと豊洲でレストランの新業態「PASTA & TAPAS PIETRO」を開店させ、子供連れのファミリーや若い女性で賑わい、独自戦略の力を見せているのが、ピエトロである。

同社はレストラン運営とドレッシングを製造販売するビジネスモデルをもつ。このビジネスモデルは創業時、パスタが茹で上がるまでの時間に出したサラダのドレッシングが美味しいと評判となり、野菜嫌いの子供もきれいに平らげてくれると、顧客の希望でドレッシングを販売したのがきっかけであったという。以来、ピエトロのドレッシングで野菜嫌いを直し、「健康を考えること」がテーマとなった。レストランでのドレッシングの売れ筋をマーケティングに活用し、ドレッシングメーカーとして経営を一方で支えている。

創業者の故 村田邦彦氏が、

「『おいしい』の一言がピエトロのすべて。何度も言われたい。お客様を感動させきらないと、ブランドというものはできない」

と語った起業家精神が練り上げた「おいしさの追求に磨きをかけていく戦略」は創業40年を迎える同社にとって今も変わらないと言う。本質を守りながらも常に進化し続ける精神は未だ変わらない。この創業者のこだわりや思想が、唯一無二のレストランとドレッシングのハイブリッド型ビジネスモデルを創造することとなった。🫑🥒🥕🍅🍽📶🩺📈😷💻💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🇯🇵

2021..5.14   日経産業新聞の記事「高岡美佳の目：ニップンのワンプレート食品、在宅勤務定着でヒット」から

コロナ禍での在宅勤務や自粛生活にフット

　コラムの著者 高岡　美佳氏(立教大学経営学部教授)が今回取り上げるのは、「ニップン　よくばりレート　若鶏のグリルガーリックトマトソース＆ぺぺたま」というワンプレート食品のヒットの背景について述べている。

◯全体が満遍なく喫食に適するように工夫

　高岡教授によれば、同シリーズは１食完結型のトレー入り冷凍食品で2015年に登場したもので、共働き世帯の増加や時間価値の向上を背景に冷凍食品マーケットは拡大し続けている。特に、ワンプレート食品はより時間短縮につながる利便性の高い商品であり、一品物足りないという商品として注目を集めているという。本シリーズも登場した2015年以降現在まで約5倍まで市場規模が広がっている。

今回発売の製品は「ガーリック」を名称通り全面に出した製品であるのは、新型コロナウイルスの感染防止のために在宅勤務や外出自粛で家で食事をする機会が増えているが、そこでも潜在的ニーズが顕在化しているからだという。

この商品は弁当のテイクアウトやデリバリーが競合となるが、新鮮な素材を調理後に瞬時に冷凍しており、同社の商品開発ではレンジ加熱で満遍なく食品を温めることで高品質とすることで差別化している。🍽🍙🍱☕️🍮🖥🍶😷🦠🏢🗒🏪🏢💡🔎⚡️🌏🏡👝📦🇯🇵

2021.5.4  日経産業新聞の記事「新風シリコンバレー：車業界もオープンソースに」から

かつてのソフトウェア業界と同様に注目を浴びる

コラムの著者 フィル・キーズ氏（米インタートラストテクノロジーズ　マネージャー）は、欧米で始まっている自動運転やEVのソフトウェアのオープン化について語っている。

○業界に開発負担を共同化

　キーズ氏によると、近い将来オープンソース・ソフトウェアが自動車産業を席巻するようになるという。一般的に「オープンソース＝無料」と考える人が多いが、ソフトウェアをコミュニティ開発に委ねるのは、業界に開発の負担を共同化することが目的である。言い換えれば、その業界で使われるソフトウェアのインフラストラクチャーともいえるという。

コンピュータ業界やIT業界でオープンソースが普及したのは、コンピューター技術の汎用化が背景にあるという。自動車についても、電動化や自動運転へシフトで、その環境は徐々にオープンソースでの開発が普通となる。

米ではスタートアップやこれまでの自動車メーカー、マイクロソフト、アップルなど大手IT企業もオープンソースに注目している。さらに電機・電子メーカーも参入し、スタートアップも無視できない。🌇🛠📰🚗🚘💰💴📖✈️😷💺💻⚓️💡🏢🏠📖🎓⚡️🌏🌏💡🔎🦠🇺🇸

2021.5.7  日経産業新聞の記事「三浦俊彦の目：広がるサブスクリプション、多様化する消費の選択肢」から

モノを買わないのではなくサービスだけ買う選択が増えた

　コラムの著者 三浦　俊彦氏(中央大学商学部教授)は、もともと新聞など定期購読を意味していたサブスクリプションが色々な業界に広がっていることについて語っている。

◯スポット的な使い方から長期間の特定サービスへ

　三浦教授は、定期購読の対象がこれまで以上に広がっていることから、トヨタ自動車のグループ会社KINTOなどを事例に、消費者の行動の変化を紹介している。

KINTOはトヨタやレクサスの新車を月額3万円から、3、5、7年契約で乗れるもの。確かにレンタカー会社は昔からあるが、仕事や旅行で数時間や数日借りるだけだったが、このサブスクリプションでは、3年など長期になる。洋服のエアークローゼットは月額7480円のプランで300ブランド以上から3着を選べる。

KINTOもエアークローゼットも買っているのはモノではなくサービスである。違いはモノはモノ自身（車や洋服）で、サービスとは、モノの機能（車なら速い移動、洋服なら保温や自己表現）である。車を売るのがメーカーで、車の機能だけを売るのがサービス業（レンタカー会社・タクシー会社）である。

これまでは、お金があればモノ（車・洋服）を買い、ずっと使い続ける一方、お金がなければ、そのサービスが必要な時にだけ。レンタカー会社や貸衣装会社から借りていた。それがこれまでと違うのはお金があってもモノを買わなくなったということである。正確に言うとモノを買わなくなったというより、モノを買う場合とサービス（モノの機能）だけを買う場合に、選択肢が増えたと言うべきであろう。さらに、レンタカーのようなスポット利用だけでなく、長期間の特定サービス購買は住宅（家を買わないでマンションやアパートメントを借りる）など少数に限られていたという。それが、車、衣服、家電、映画、ゲームなど、どんどん業界をこえて広がっているという。

「所有」と「使用」が分離された今日、消費者行動は大きく変革する可能性がある。👚🚗📰✏️🗒🍷💻🏢⚡️📖🎓🔎🌏🇯🇵

2021.4.30  日経産業新聞の記事「西川英彦の目：ヤッホーの『超宴』、オンラインの壁に挑む」から

リアル版のコピーではなく、オンラインの特性や課題を理解

　コラムの著者 西川 英彦氏（法政大学経営学部教授）は、前回ののバーチャルオッフィスから企業のオンラインイベントについて語っている。

◯リアルならでは、オンラインならではの特徴を利用

　大きなオンラインイベントの参加感はリアルのそれとどう違うのか。西川教授によれば、ヤッホーブルーイング（長野県軽井沢町）のファンイベント「よなよなエールの超宴（ちょううたげ）」を事例にリアルイベントとの差異について示している。

• リアルイベント
  • 2015年から北軽井沢のキャンプ場で1泊2日の開催に500人が参加。
  • 2018年秋、東京お台場に約5000人が参加
  • 2019年春、北軽井沢のキャンプ場で約1000人参加
  • ほぼ全ての企画でスタッフと顧客が直接コミュニケーションができ、これを同社では「密着プレー」と呼ぶ。
• オンラインイベント
  • 2020年、新型コロナウイルスの感染防止で「おうち超宴」をオンラインで開催。この時点ではYouTubeを利用。延べ約10000人が参加。満足度はリアルに比べては低い、参加感や双方向性がないことが課題に。
  • 同年12月：Zoomを利用。双方向性が実現し、密着プレーも可能となった。満足度の向上はないが、視聴時間が平均18分から平均118分へと大幅に伸びた。新たな企画が参加感を向上させた。また、全国からの参加があり、約1500組が参加。

このように、新常態になっても、リアルとネットではイベントの特徴を生かすべきであろう。🌛💺📷💻🍺🦠🎓🏢📈🔎⚡️🌍📶👦👧💡🇯🇵